以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っています。
（１）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,896百万円増加し191,825百万円とな
りました。主な要因は、現金預金の増加4,201百万円、流動資産のその他の減少2,521百万円です。負債合計は、前連
結会計年度末に比べ335百万円減少し132,753百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少
10,946百万円、短期借入金の増加7,000百万円、流動負債のその他の増加3,708百万円です。純資産合計は、前連結会
計年度末に比べ3,232百万円増加し59,072百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,135百万円です。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気は緩やかに回復しています。
建設業界におきましては、公共投資は公共事業関係費が前年度を下回り、このところ弱含んでいますが、民間投資については、住宅建設は概ね横ばいで推移しており、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グル－プの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高
は120,004百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益6,051百万円（前年同四半期比21.6％増）、経常利益6,516百
万円（前年同四半期比16.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益4,284百万円（前年同四半期比14.4％
増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて
記載しています。）
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（土木工事）
土木工事については、売上高70,633百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益5,649百万円（前年同四半期比54.1％増）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高47,933百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント利益28百万円（前年同四半期比96.9％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高747百万円（前年同四半期比9.6％減）、セグメント利益188百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高18,313百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益121百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。
（その他）
その他については、売上高220百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益65百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期
間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（３）経営方針・経営戦略等について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、444百万円です。(土木工事417百万
円・建築工事26百万円）
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。