第2【事業の状況】

 以下、「第2.事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

 

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1)財政状態の状況

 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,016百万円減少し179,660百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少8,071百万円、現金預金の減少7,166百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,613百万円減少し120,615百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少9,577百万円、未払金の減少3,595百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,402百万円減少し59,044百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少2,379百万円です。

 

(2)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融市場の変動の影響など、一部に先行き不透明な状況が見られるものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いています。
 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設はおおむね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。

 このような経済情勢のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上

高は37,906百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益425百万円(前年同四半期比70.0%減)、経常利益491百万円(前年同四半期比72.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円(前年同四半期比79.6%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりです。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)

 

  (土木工事)

 土木工事については、売上高22,459百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益565百万円(前年同四半期比59.5%減)となりました。

(建築工事)

 建築工事については、売上高14,974百万円(前年同四半期比1.2%増)、セグメント損失298百万円(前年同四半

期はセグメント損失95百万円)となりました。

(不動産事業)

 不動産事業については、売上高268百万円(前年同四半期比5.8%増)、セグメント利益65百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。

(付帯事業)

 付帯事業については、売上高6,806百万円(前年同四半期比10.6%増)、セグメント利益55百万円(前年同四半期比165.1%増)となりました。

(その他)

 その他については、売上高101百万円(前年同四半期比18.7%増)、セグメント利益41百万円(前年同四半期比56.3%増)となりました。

 

  (注)土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているた

   め、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期

   間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、222百万円です。(土木工事209百万円・建築工事13百万円)

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。