第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月	平成31年３月	令和２年３月
売上高	（百万円）	171,243	165,053	168,551	174,670	192,842
経常利益	（百万円）	2,627	6,148	6,886	6,850	6,053
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,271	3,998	5,639	5,587	4,960
包括利益	（百万円）	1,189	4,089	7,416	7,786	△1,446
純資産額	（百万円）	45,448	49,220	55,839	62,447	59,735
総資産額	（百万円）	183,672	183,730	188,928	193,676	200,137
１株当たり純資産額	（円）	2,885.77	3,126.96	3,550.99	3,971.91	3,798.90
１株当たり当期純利益金額	（円）	81.47	256.11	361.33	358.06	317.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.5	26.6	29.3	32.0	29.6
自己資本利益率	（％）	2.9	8.5	10.8	9.5	8.2
株価収益率	（倍）	33.3	13.1	8.5	7.6	7.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,112	19,747	△9,631	24,055	2,692
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	16	△1,164	279	△1,917	△1,883
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,265	△11,218	△10	△9,288	△3,376
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	10,795	18,173	8,766	21,633	19,077
従業員数	（人）	1,716	1,755	1,833	1,906	1,966
[外、平均臨時雇用者数]		[302]	[352]	[373]	[351]	[367]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月	平成31年３月	令和２年３月
売上高	（百万円）	167,885	162,254	165,304	171,221	190,153
経常利益	（百万円）	2,419	5,954	6,586	6,471	5,697
当期純利益	（百万円）	1,160	3,890	5,479	5,430	4,764
資本金	（百万円）	18,293	18,293	18,293	18,293	18,293
発行済株式総数	（千株）	156,689	156,689	15,668	15,668	15,668
純資産額	（百万円）	44,194	47,653	53,690	60,056	57,327
総資産額	（百万円）	176,936	177,010	181,666	185,923	192,794
１株当たり純資産額	（円）	2,831.01	3,052.71	3,440.26	3,848.37	3,673.64
１株当たり配当額	（円）	2.0	5.0	75.0	80.0	80.0
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	74.33	249.21	351.08	347.97	305.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.0	26.9	29.6	32.3	29.7
自己資本利益率	（％）	2.7	8.5	10.8	9.5	8.1
株価収益率	（倍）	36.5	13.4	8.7	7.8	7.7
配当性向	（％）	26.9	20.1	21.4	23.0	26.2
従業員数	（人）	1,563	1,604	1,672	1,743	1,810
[外、平均臨時雇用者数]		[287]	[339]	[359]	[338]	[350]
株主総利回り	（％）	66.3	83.0	77.7	71.6	64.4
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数））	（％）	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	（円）	425	393	3,880	3,365	3,070
				（369）
最低株価	（円）	214	245	2,823	2,296	1,853
				（302）

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載しています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

４．東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しました。

５．第77期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

　戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。

変遷は次のとおりです。

昭和19年２月	鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。
昭和19年５月	大阪支店、札幌支店開設
昭和20年１月	福岡支店開設（平成２年４月　九州支店と改称）
昭和21年４月	盛岡支店開設（昭和42年10月　仙台支店、平成２年４月　東北支店と改称）
昭和22年10月	名古屋支店開設
昭和22年11月	東京支店開設
昭和24年10月	建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）
昭和28年５月	営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。
昭和31年３月	千代田共栄株式会社を設立
昭和36年10月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
昭和37年11月	測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成10年より５年ごとに登録更新）
昭和37年12月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和38年５月	営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。
昭和38年８月	株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場
昭和39年２月	商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設
昭和39年６月	建築支店開設（平成元年６月　東京支店と併合）
昭和43年１月	株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立
昭和47年２月	パレス不動産株式会社を設立
昭和48年６月	建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新）
昭和48年９月	宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・平成９年より５年ごとに許可更新）
昭和50年８月	横浜支店、北陸支店開設
昭和61年２月	建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成９年より５年ごとに登録更新）
昭和62年２月	四国支店開設
平成元年１月	株式会社テッケンスポーツを設立
平成元年６月	事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。
平成２年10月	千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。
平成５年３月	富士バードタウン株式会社を設立
平成９年４月	北関東支店（平成19年４月　関越支店と改称）、東関東支店開設
平成10年４月	海外統括支店開設
平成10年６月	株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立
平成14年３月	海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置）
平成16年１月	株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（平成15年12月 当社より申請）
平成16年２月	測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新）
平成16年７月	株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社）
平成17年６月	今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。
平成17年７月	テッケン興産株式会社を完全子会社とする。
平成18年９月	富士バードタウン株式会社を清算
平成19年３月	株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡
平成19年４月	東京鉄道支店開設
平成19年11月	建設技術総合センター開設
平成20年４月	四国支店を廃止し、四国営業所を設置
平成30年４月	海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社５社及び関連会社５社（内、連結対象は子会社２社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

　なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。

土木工事　　当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテック、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注していま

　　　　　　す。

また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。

建築工事　　当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。

　　　　　　また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。

不動産事業　当社とテッケン興産㈱が住宅及び土地開発関連事業を行っています。

付帯事業　　テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。

その他　　　テッケン興産㈱がスポーツ施設運営等を行っています。

また、プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ関連事業を行っています。

ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。

㈱ファーム　ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
テッケン興産㈱  （注）２	東京都 文京区	58	不動産事業・ 付帯事業・ その他	100.0	当社の不動産の管理のほか、当社の土木工事・建築工事において建設資機材の納入をしています。 当社が事業用施設を賃貸しています。
㈱ジェイテック （注）３	東京都 千代田区	40	土木工事	45.0	当社の土木工事において施工協力をしています。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当します。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	令和２年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
土木工事	829	[122]
建築工事	668	[93]
不動産事業	11	[2]
付帯事業	109	[16]
報告セグメント計	1,617	[233]
その他	12	[－]
全社（共通）	337	[134]
合計	1,966	[367]

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

				令和２年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,810	[350]	41.8	16.0	8,495,039

セグメントの名称	従業員数（人）
土木工事	795	[121]
建築工事	668	[93]
不動産事業	6	[2]
付帯事業	－	[－]
報告セグメント計	1,469	[216]
その他	4	[－]
全社（共通）	337	[134]
合計	1,810	[350]

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時

            従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

　  当社においては、鉄建建設職員組合と称し、昭和22年９月22日結成され、令和２年３月末現在の組合員数は
　1,024名であり、関連団体は日本建設産業職員労働組合協議会です。

　　労使関係について特記すべき事項はありません。

　　なお、当社以外のグループ会社においては、労働組合はありません。