以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、経営の基本方針として
|
わが社は信用と技術を基本として 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに
持続的に成長し家族に誇れる
|
を経営理念に掲げています。
これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。
（２）経営戦略等
当社は、平成30年３月に「中期経営計画2018～2020 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめ
ざす」を策定いたしました。
［中期経営計画の概要］
①計画期間 2018年度～2020年度（３ヵ年）
②経営目標 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす
③目標達成に向けた方針
・安全・安心の追求
「安全最優先の企業体質」を強化してお客さまの安全・安心を高めます
品質管理のさらなる徹底を図り、顧客満足度を向上します
低酸素社会に向けた取組等、環境を重視した経営を行います
・筋肉質な経営の推進
コスト競争力を高め安定的な利益を確保します
業務の省力化・効率化により生産性の向上を図ります
堅実性と積極性を兼ね備えた財務戦略により強固な経営基盤を構築します
鉄建グループのさらなる発展をめざします
・技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的向上
お客さまのニーズに応える提案力・営業力・設計力の強化により安定した受注を確保します
エンジニアリング力・技術開発の飛躍的向上により技術競争力を高めます
鉄道工事のトップランナーとしてまい進します
・人間尊重企業をめざして
働き方改革を推進し、いきいきした職場、働きやすい環境を実現します
人材の確保と育成を強化し、将来を担う人づくりに取り組みます
社会に貢献し、企業ブランドを高めます
・さらなる成長への挑戦
海外事業の拡大と体制の強化を行います
不動産事業の積極的な展開と収益の向上を行います
新たな企業価値の創造を積極的に行い、幅広い分野から収益を確保します
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
令和３年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定
することが困難であることから、未定としております。
（４）経営環境
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか景気は緩やかに回復していましたが、当連結会計年度末に向かい
新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低下、企業収益の悪化など厳しい状況となり、感染症が内外経済
をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設が弱含んでいるものの、企業
の設備投資はおおむね横ばいで推移しています。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについて
は、引き続き留意する必要があります。今後、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期化し景気が悪化した
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費の減少や企業収益
の悪化が急速に進んでおり、厳しい状況が続く見込みです。また、感染症の影響が長期化・深刻化すれば、雇用情
勢の悪化、企業倒産の拡大など日本経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していくものの、民間投資の先行きについては弱含みで推移し
ていくことが見込まれます。また、慢性的な技能労働者の不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増して
います。
このような状況のなか、当社におきましては「中期経営計画2018～2020」の最終年度として、これまで取り組ん
できた実績を踏まえつつ、次代に向けた力強い企業体質をつくるため、経営目標達成に向けた５つの方針などの重
点施策に全社を挙げて取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（令和２年３月31日）現在において判断したものです。
（１）公共事業投資額の予想を上回る減少
当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投
資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施
策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（２）製品の欠陥による重大な瑕疵の発生
品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（３）災害、事故の発生
施工中の防災及び事故防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生する
可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（４）自然災害によるリスク
地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的
な影響を受ける可能性があります。さらに、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入
先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（５）取引先の信用不安
当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）資材・労務費等の高騰による工事原価の増加
請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（７）当社保有資産の価値下落
当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値
が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）金利の上昇
当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なか
らず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外事業に伴うリスク
海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動及び予期しない法律・規
制の変更等が行われた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に大幅な変動
等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けていま
す。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）繰延税金資産
繰延税金資産については、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の
変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低下、企業収益の悪化など厳しい状況となり、感染症が内
外経済をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（注）土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか景気は緩やかに回復していました
が、当連結会計年度末に向かい新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低下、企業収益の悪化など厳
しい状況となり、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設が弱含んでいるものの、
企業の設備投資はおおむね横ばいで推移しています。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などに
ついては、引き続き留意する必要があります。
このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2018〜2020」の２年目にあたり、目に見える成
果を挙げるべく様々な経営課題の解決に取り組んだ結果、社員及び協力会社に対する安全、品質などの研修の強
化、働き方改革の推進による労働時間の削減や健康経営の推進、新規子会社を設立し新たな事業創造への挑戦に
よるグループ体制の強化など多くの成果を挙げ、中期経営計画の最終年度を見据え取り組んでまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連
結財務諸表を作成しており、この結果は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,460百万円増加（3.3％増）し200,137百万円
となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加9,066百万円、流動資産のその他の増加4,811
百万円、投資有価証券の減少7,980百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,172百万円増加（7.0％
増）し140,401百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加7,355百万円、預り金の増加
2,956百万円、長期借入金の減少3,442百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少
（4.3％減）し59,735百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少6,245百万円、利益剰
余金の増加3,748百万円です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.0％に対して2.4％減少し29.6％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は18,171百万円増加(10.4％増)し192,842
百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるもので、土木工事が7,562百万円(7.7％
増)、建築工事が9,993百万円(13.4％増)、いずれも工事施工高の増加等に伴い増加しています。
売上総利益は、完成工事高の増加などの増益要因があったものの、一部海外工事の採算悪化などの減益要因が
あり、前連結会計年度比1,319百万円減少(7.8％減)し15,595百万円となりました。従業員給料手当の増加等によ
り、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比437百万円増加（4.7％増）し、営業利益は前連結会計年度比1,757
百万円減少（23.2％減）の5,815百万円となりました。営業外収支が為替差損の減少等により前連結会計年度比
960百万円改善し、経常利益は前連結会計年度比796百万円減少（11.6％減）の6,053百万円となりました。
投資有価証券売却益1,495百万円など合計1,581百万円の特別利益が計上された一方で、固定資産撤去費用93百
万円など合計159百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比929百万円増加
（14.2％増）の7,476百万円となりました。
前連結会計年度に有税償却済の債権処分に伴う課税所得の低減等があった反動増もあり、税金費用が前連結会
計年度比1,598百万円増加（175.4％増）の2,509百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計
年度比627百万円減少（11.2％減）の4,960百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含
めて記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高105,642百万円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益3,172百万円（前
連結会計年度比45.2％減）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高84,582百万円（前連結会計年度比13.4％増）、セグメント利益2,163百万円（前
連結会計年度比63.9％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高1,484百万円（前連結会計年度比42.3％増）、セグメント利益163百万円（前
連結会計年度比29.8％減）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高28,841百万円（前連結会計年度比13.7％増）、セグメント利益206百万円（前連
結会計年度比47.7％増）となりました。
（その他）
その他については、売上高319百万円（前連結会計年度比9.6％増）、セグメント利益112百万円（前連結会計
年度比26.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加9,066百万円などの減少要因があったものの、税金等調
整前当期純利益7,476百万円の計上、仕入債務の増加7,355百万円などの増加要因があり、2,692百万円の資金増加
（前連結会計年度は24,055百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,805百万円、投資有価証券の売却によ
る収入1,770百万円などにより、1,883百万円の資金減少（前連結会計年度は1,917百万円の資金減少）となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金（短期及び長期）の減少2,064百万円、配当金の支払額1,248百
万円などにより、3,376百万円の資金減少（前連結会計年度は9,288百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,555百万円
（11.8％）減少し19,077百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。
ａ.受注実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） （自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
|
前年同期比（％） |
||
|
土木工事 |
96,027 |
△25.6％ |
||
|
建築工事 |
81,290 |
△19.2％ |
||
|
合 計 |
177,317 |
△22.8％ |
||
（注） 当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。
ｂ．売上実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） （自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
|
前年同期比（％） |
||
|
土木工事 |
105,642 |
7.7％ |
||
|
建築工事 |
84,582 |
13.4％ |
||
|
不動産事業 |
1,178 |
61.0％ |
||
|
付帯事業 |
1,119 |
14.5％ |
||
|
報告セグメント計 |
192,523 |
10.4％ |
||
|
その他 |
319 |
9.6％ |
||
|
合 計 |
192,842 |
10.4％ |
||
（注） セグメント間の取引については相殺消去しています。
提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況
①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期 別 |
区 分 |
前期繰越工事高 （百万円） |
当期受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
|
第78期 （自平成30年４月1日 至平成31年３月31日） |
土木工事 |
139,126 |
127,210 |
266,336 |
95,940 |
170,396 |
|
建築工事 |
73,813 |
100,592 |
174,406 |
74,589 |
99,817 |
|
|
計 |
212,940 |
227,802 |
440,742 |
170,529 |
270,213 |
|
|
第79期 （自平成31年４月1日 至令和２年３月31日） |
土木工事 |
170,396 |
95,819 |
266,215 |
104,428 |
161,787 |
|
建築工事 |
99,817 |
81,290 |
181,107 |
84,582 |
96,525 |
|
|
計 |
270,213 |
177,110 |
447,323 |
189,011 |
258,312 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受
注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、
前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるも
のについても同様に処理しています。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
②受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
第78期 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
土木工事 |
25.9 |
74.1 |
100.0 |
|
建築工事 |
51.3 |
48.7 |
100.0 |
|
|
第79期 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
土木工事 |
31.2 |
68.8 |
100.0 |
|
建築工事 |
49.3 |
50.7 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比です。
③完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
第78期 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
土木工事 |
41,529 |
54,411 |
95,940 |
|
建築工事 |
8,770 |
65,818 |
74,589 |
|
|
計 |
50,299 |
120,229 |
170,529 |
|
|
第79期 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
土木工事 |
47,796 |
56,632 |
104,428 |
|
建築工事 |
12,814 |
71,768 |
84,582 |
|
|
計 |
60,610 |
128,400 |
189,011 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
第78期
|
東日本旅客鉄道（株） |
品川車両基地整備他２ |
|
東日本旅客鉄道（株） |
東北本線伊達・桑折間桑折こ線橋新設 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
川崎駅北口自由通路新設・駅改良他 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
鉄道博物館新館新築・本館改修他工事 |
|
国土交通省 |
横浜湘南道路引地川改良工事 |
|
東京都 |
第二田柄川幹線その２工事 |
|
東日本高速道路（株） |
東北中央自動車道 にしごうトンネル工事 |
|
知立駅北地区市街地再開発組合 |
知立駅北地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事 |
|
ルートインジャパン（株） |
（仮称）奈良倉庫跡地ルートイングランティア奈良和蔵の宿新築工事 |
|
東洋濾紙（株） |
（仮称）東洋濾紙中条工場新築工事 |
第79期
|
東日本旅客鉄道（株） |
新小岩駅南北自由通路整備 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
東海道本線戸塚・大船間横浜環状南線交差部下部工新設 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
津田山駅橋上本屋ほか新設その他工事 |
|
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
北陸新幹線、九頭竜川橋りょう他 |
|
国立大学法人京都大学 |
京都大学（桂）図書館（仮称）新営その他工事 |
|
中日本高速道路（株） |
中部横断自動車道 新清水ジャンクションＨランプ橋他４橋 （ＰＣ上部工）工事 |
|
東京都 |
オリンピックアクアティクスセンター（仮称）（２７）新築工事 |
|
東京都 |
有明アリーナ（仮称）（２７）新築工事 |
|
東京都 |
落合水再生センター～みやぎ水再生センター間送泥管工事 |
|
積水ハウス（株） |
（仮称）グランドメゾン汐路新築工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
第78期
東日本旅客鉄道(株) 54,329百万円 31.9％
第79期
東日本旅客鉄道(株) 54,612百万円 28.9％
④ 手持工事高
|
令和２年３月31日現在 |
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
土木工事 |
75,258 |
86,528 |
161,787 |
|
建築工事 |
10,730 |
85,794 |
96,525 |
|
計 |
85,989 |
172,323 |
258,312 |
（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。
|
東日本旅客鉄道（株） |
新橋駅改良（Ⅰ期）その１ |
令和３年２月 |
完成予定 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
仙台駅東口オフィス棟新築他 |
令和３年３月 |
完成予定 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
原宿駅改良（建） |
令和２年５月 |
完成予定 |
|
国土交通省 |
大野油坂道路下山トンネル工事 |
令和２年８月 |
完成予定 |
|
国土交通省 |
赤坂迎賓館前公園施設（仮称）新築（１８）建築その他工事 |
令和２年５月 |
完成予定 |
|
防衛省 |
根室（３０）東基地局舎新設等建築その他工事 |
令和３年５月 |
完成予定 |
|
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
北陸新幹線、梯川橋りょう他 |
令和３年３月 |
完成予定 |
|
東日本高速道路（株） |
北陸自動車道、栄橋床版取替工事 |
令和５年３月 |
完成予定 |
|
ミャンマー国有鉄道 |
ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズ１ （ＣＰ１０２） |
令和４年10月 |
完成予定 |
|
（株）マリモ・三菱地所レジデンス（株）・鉄建建設 （株） |
（仮称）広島市東区二葉の里１丁目計画新築工事 |
令和３年７月 |
完成予定 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。
2)経営成績
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、労務費・資材費動向、事故・災害、生産能力
の低下等があります。
また、今後、当社を取り巻く経営環境については、以下の内容について認識しています。
〔社会・経済の動向〕
・少子高齢化の進展
・第4次産業革命がもたらす産業構造の変化（IoT・AIの活用）
・働き方改革の実現（生産性向上、労働時間短縮、ダイバーシティ等）
・新型コロナウイルス感染症の拡大
〔建設業を取り巻く情勢〕
・建設投資から維持修繕投資へのシフトチェンジ
・世界的なインフラ需要の拡大
・建設就業者数の減少、高齢化に伴う担い手不足
・慢性的な長時間労働からの脱却
・経営の多角化（建設請負業以外の拡大）
このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2018〜2020」の２年目にあたり、目に見える成果を
挙げるべく様々な経営課題の解決に取り組んだ結果、社員及び協力会社に対する安全、品質などの研修の強化、働き
方改革の推進による労働時間の削減や健康経営の推進、新規子会社を設立し新たな事業創造への挑戦によるグループ
体制の強化など多くの成果を挙げ、中期経営計画の最終年度を見据え取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績等に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作
成しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期化し景気が悪化した場合には、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標に記載のとおりです。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
ｂ．資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関
わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、
不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。
ｃ．財政施策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借
入により資金調達を行っています。
当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達にあたっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時
資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。
また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部
分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。
重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高の計上にあたっては適切に見積りをおこなっていますが、見
積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載されているとおりです。
経営上の重要な契約等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当社の研究開発においては、長期的に安定受注を得る、新しい分野へ挑戦する、工事の生産性向上を図る、工事
の安全性向上等の技術戦略にもとづき、年々テーマ数を増加させ取り組んでいます。今年度は、建設技術総合セン
ター内に新築した施工実験棟を、新たな施工システムの開発に活用していきます。
当連結会計年度の研究開発費は
その成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動
が含まれています。
（１）土木工事
①プレキャスト鉄道高架橋の開発
当社の主力工事である鉄道工事においても生産性向上を目的として、プレキャスト化が求められています。そ
こで、現在、鉄筋コンクリートプレキャスト部材や、鋼・コンクリートの複合構造とした鉄道高架橋等の開発を
進めています。
②大規模更新工事への技術開発
社会資本の老朽化対策として、大規模な修繕・更新工事についての計画が発表され、実施されています。長大
橋梁の床版取替え工事については、現在施工中の工事を題材として施工の効率化を図る技術開発を推進します。
また、トンネルの覆工コンクリートについては、老朽化したトンネルの覆工打ち替えや、補修補強技術の開発
を進めています。特に、インバートの増設については、従来工法から大幅な作業の効率化を図る新工法を開発し
、実用化をめざします。
③ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの取り組み
建設業界で進められる現場作業の効率化を目的とした「ＩＣＴ技術の全面的な活用」にもとづき、当社でも数々
の施策を研究開発し、建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図っています。
３Ｄスキャナーによる計測と３ＤＣＡＤモデルを組み合わせ、施工管理および検査の効率化を図る技術として、
配筋検査システムの開発を進めています。
橋梁工事では、ＩＣＴ機器や通信設備の装備、活用による帳票作成の省力化、施工データの一元化により現場
職員の作業を飛躍的に効率化を図る、当社独自の橋梁現場施工管理システムを構築し、順次、実際の工事に適用
を図っています。
鉄道工事においても３ＤＣＡＤモデルの施工計画の活用による既設構造物との取り合い確認や、施工順序の事前
検討等、安全性のさらなる向上や現場職員の作業の軽減化、効率化を図り、生産性の向上に努めています。
④バイオマスガス発電システムの開発
河川堤防や道路、鉄道では、沿線の雑木や草木を定期的に伐採していく必要があります。これらの中には、廃
棄物として処理されるものも多く、処理費用や環境的側面から課題となっていました。一方、従来のバイオマス
ガス発電プラントは、その原料が木材ペレットや木材チップに限定され、多くを輸入に頼っている状況です。
当社では、河川堤防や道路、鉄道沿線等からの伐採草木を一括して材料として使用できるバイオマスガス発電
システムの開発を進め、廃棄物の減少とエネルギーとしての有効利用を進めています。
（２）建築工事
①施工ＢＩＭ（Building Information Modeling）の鉄道工事への展開
ＢＩＭ推進グループでは、鉄道工事への施工ＢＩＭ適用として『鉄道施設の新築工事』でＢＩＭを活用しまし
た。新築前の既存駅舎解体工事に於いて、敷地や作業時間に制約の多い駅部で、大型クレーンを用いた通路・弧線
橋の一括撤去工事の施工計画書を作成する際に、建設当時の図面や現地調査にもとづいてＢＩＭモデルを構築しま
した。ＢＩＭによるデジタルモデルとして、既存通路部等の解体手順をシミュレーションすることで、支障物との
離隔距離を把握した上で、安全性を考慮した施工計画書を作成することが可能となりました。また、実際の撤去工
事に際しても、事前に工事関係者へ作業内容を周知して、安全に施工することができました。今後も設計施工案件
等を対象にＢＩＭ運用を行い、工事の安全・生産性の向上に寄与していきます。
②ＺＥＢ（Zero Energy Building）の開発
ＺＥＢは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめ
ざした建物のことです。建物で消費する照明や空調などの一次エネルギーを、省エネルギーによって使う量を減ら
し、創エネルギーによってエネルギーを創ることで、年間の消費量を正味でゼロに近づけるＺＥＢ建物の提供を推
進しています。この度、当社の建設技術総合センター内で新しい施工実験棟を建設するにあたり、太陽光発電によ
る創エネルギー、全館ＬＥＤ照明（在室検知センサー付）、自然換気窓、高効率空調機による運転効率向上、全熱
交換器による外気負荷軽減などの省エネ技術を採用して、省エネルギー（50％以上）＋創エネルギーで100％以上
の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物（エネルギー消費量が正味ゼロ）として、ＢＥＬＳ（建築物省
エネルギー性能表示制度）における第三者認証の最高評価 ＺＥＢを令和元年10月に取得しました。また、令和２
年１月に一般社団法人 環境共創イニシアチブが公募するＺＥＢプランナーへの認定登録も行い、これからもＺＥ
Ｂ建物の提供を通して、低炭素・循環型社会への対応を図っていきます。
③新型小水力発電装置の開発と展開
小水量・低流速という過酷な条件下でも発電可能な新型の「小水力発電装置」の開発を実施しています。狭隘な
農業用水路やトンネル湧水を排出する中央排水溝程度の水量で発電できることを目的としており、このような水流
があれば、山間部や農村部でも電気を使用できるようになります。現在、開発した小水力発電機を自治体で複数個
設置して、同時に稼動させて試験運転を行なっています。低炭素社会における環境負荷低減技術の技術開発の一つ
として、農業関連施設への展開、環境関連技術に興味を持つ自治体、企業を中心に説明会や見学会を開催して、普
及展開に努めています。
④超高層建築の受注に向けた地下外壁の合理化工法（ＰＳＰ工法の引抜き対応）の開発
超高層建築では、高さが高くなるに従い、塔状比（高さと幅の比）が大きくなる傾向があり、地震時の引抜き対
策として、別途、杭や地盤アンカーを構築したり、基礎重量を増したりして、コストアップ要因の一つとなってい
ました。大規模・大深度の掘削を伴う地下工事を想定したＲＣＳ合成壁工法の開発に続き、ソイルセメント壁の芯
材を本設の引抜き抵抗として利用するために、ソイルセメント壁を実際に施工して、引抜き試験を行い、所定の性
能を有していることを確認しました。この結果をもとに第三者機関である一般財団法人日本建築総合試験所（ＧＢ
ＲＣ）から建築技術性能証明（引抜き抵抗を追加）を取得しました。これにより、ソイルセメント壁の芯材（Ｈ形
鋼のＳ造）と鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の地下壁をシアコネクタで一体化するＲＣＳ合成壁と同じ機械による
施工が可能となり地下工事の合理化が図れます。今後も受注に向けて工法の適用を図るとともに、引き続き研究開
発を行います。
※（ＰＳＰ：Permanent Soil cement mixing Pile）
（３）不動産事業、付帯事業及びその他
研究開発活動は特段行われていません。