第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	21,633	19,077
受取手形・完成工事未収入金等	91,599	100,666
有価証券	110	－
販売用不動産	161	87
未成工事支出金	※５ 4,486	※５ 6,579
不動産事業支出金	1,656	1,748
その他のたな卸資産	※４ 1,700	※４ 1,055
その他	6,653	11,465
貸倒引当金	△19	△21
流動資産合計	127,983	140,657
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※３ 18,003	※３ 19,240
機械、運搬具及び工具器具備品	2,743	2,727
土地	※２,※３ 14,157	※２,※３ 14,805
リース資産	212	215
建設仮勘定	561	664
減価償却累計額	△12,719	△12,640
有形固定資産合計	22,957	25,013
無形固定資産	388	297
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 40,049	※１,※３ 32,069
長期貸付金	※３ 473	※３ 448
破産更生債権等	412	412
繰延税金資産	14	10
退職給付に係る資産	810	631
その他	969	979
貸倒引当金	△382	△382
投資その他の資産合計	42,348	34,169
固定資産合計	65,693	59,479
資産合計	193,676	200,137

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	53,908	61,263
短期借入金	※３ 23,260	※３ 24,638
未払金	6,442	6,654
未成工事受入金	7,453	8,423
預り金	13,936	16,893
完成工事補償引当金	270	203
賞与引当金	1,216	1,286
工事損失引当金	※５ 834	※５ 2,560
その他	1,894	1,307
流動負債合計	109,216	123,230
固定負債
長期借入金	※３ 11,407	※３ 7,964
繰延税金負債	2,415	1,198
再評価に係る繰延税金負債	※２ 2,038	※２ 2,022
退職給付に係る負債	6,049	5,908
その他	102	77
固定負債合計	22,012	17,171
負債合計	131,229	140,401
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,330
利益剰余金	18,609	22,358
自己株式	△95	△97
株主資本合計	42,137	45,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,181	9,936
土地再評価差額金	※２ 3,793	※２ 3,756
退職給付に係る調整累計額	△128	△294
その他の包括利益累計額合計	19,846	13,397
非支配株主持分	463	453
純資産合計	62,447	59,735
負債純資産合計	193,676	200,137

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高
完成工事高	※３ 172,669	※３ 190,224
兼業事業売上高	2,001	2,617
売上高合計	174,670	192,842
売上原価
完成工事原価	※４ 156,175	※４ 175,148
兼業事業売上原価	※５ 1,579	※５ 2,098
売上原価合計	157,755	177,246
売上総利益
完成工事総利益	16,493	15,075
兼業事業総利益	421	519
売上総利益合計	16,915	15,595
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,342	※１,※２ 9,779
営業利益	7,573	5,815
営業外収益
受取利息	29	21
受取配当金	611	691
その他	153	82
営業外収益合計	794	795
営業外費用
支払利息	410	448
為替差損	1,047	71
その他	59	37
営業外費用合計	1,517	558
経常利益	6,850	6,053
特別利益
固定資産売却益	－	※６ 85
投資有価証券売却益	－	1,495
特別利益合計	－	1,581
特別損失
固定資産売却損	※７ 8	※７ 2
減損損失	※８ 35	－
固定資産撤去費用	176	93
投資有価証券評価損	21	25
訴訟和解金	31	27
その他	30	10
特別損失合計	303	159
税金等調整前当期純利益	6,546	7,476
法人税、住民税及び事業税	956	1,059
法人税等調整額	△45	1,450
法人税等合計	911	2,509
当期純利益	5,635	4,966
非支配株主に帰属する当期純利益	47	5
親会社株主に帰属する当期純利益	5,587	4,960

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
当期純利益	5,635	4,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,108	△6,245
退職給付に係る調整額	42	△166
その他の包括利益合計	※１ 2,150	※１ △6,412
包括利益	7,786	△1,446
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,738	△1,452
非支配株主に係る包括利益	47	5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,293	5,329	13,786	△93	37,316
当期変動額
剰余金の配当			△1,170		△1,170
親会社株主に帰属する当期純利益			5,587		5,587
土地再評価差額金の取崩			406		406
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,823	△2	4,821
当期末残高	18,293	5,329	18,609	△95	42,137

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,073	4,199	△171	18,101	421	55,839
当期変動額
剰余金の配当						△1,170
親会社株主に帰属する当期純利益						5,587
土地再評価差額金の取崩		△406		△406		－
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,108	－	42	2,150	41	2,192
当期変動額合計	2,108	△406	42	1,744	41	6,607
当期末残高	16,181	3,793	△128	19,846	463	62,447

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,293	5,329	18,609	△95	42,137
当期変動額
剰余金の配当			△1,248		△1,248
親会社株主に帰属する当期純利益			4,960		4,960
土地再評価差額金の取崩			37		37
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,748	△1	3,747
当期末残高	18,293	5,330	22,358	△97	45,885

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,181	3,793	△128	19,846	463	62,447
当期変動額
剰余金の配当						△1,248
親会社株主に帰属する当期純利益						4,960
土地再評価差額金の取崩		△37		△37		－
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,245	－	△166	△6,412	△9	△6,421
当期変動額合計	△6,245	△37	△166	△6,449	△9	△2,711
当期末残高	9,936	3,756	△294	13,397	453	59,735

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,546	7,476
減価償却費	631	699
減損損失	35	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△88	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△68	76
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△145	△277
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△715	1,726
その他の引当金の増減額（△は減少）	150	2
受取利息及び受取配当金	△640	△713
支払利息	410	448
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,495
投資有価証券評価損益（△は益）	21	25
有形固定資産売却損益（△は益）	8	△83
訴訟和解金	31	27
売上債権の増減額（△は増加）	9,833	△9,066
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△126	△2,092
たな卸資産の増減額（△は増加）	△103	627
その他の資産の増減額（△は増加）	3,024	△4,794
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,580	7,355
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,888	970
その他の負債の増減額（△は減少）	7,308	2,210
その他	△58	5
小計	25,363	3,130
利息及び配当金の受取額	644	713
利息の支払額	△410	△447
法人税等の支払額	△1,507	△674
訴訟和解金の支払額	△34	△28
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,055	2,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△328	－
有価証券の売却及び償還による収入	1,096	106
有形固定資産の取得による支出	△2,989	△2,805
有形固定資産の売却による収入	3	249
無形固定資産の取得による支出	△168	△36
投資有価証券の取得による支出	△634	△1,026
投資有価証券の売却による収入	102	1,770
関係会社株式の取得による支出	△74	△152
貸付けによる支出	△34	△37
貸付金の回収による収入	58	61
定期預金の払戻による収入	1,067	－
その他	△14	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,917	△1,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,750	1,930
長期借入れによる収入	5,320	2,900
長期借入金の返済による支出	△7,637	△6,895
リース債務の返済による支出	△42	△46
自己株式の増減額（△は増加）	△2	△1
配当金の支払額	△1,170	△1,248
非支配株主への配当金の支払額	△5	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,288	△3,376
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,866	△2,555
現金及び現金同等物の期首残高	8,766	21,633
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,633	※１ 19,077

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

　2社

　連結子会社名

　テッケン興産㈱ 、㈱ジェイテック

(2) 非連結子会社

　3社

　非連結子会社名

　ＴＫパートナーズ㈱、㈱ファーム　ティー・エス、㈱アル.パートナーズ建築設計

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適用していません。

　持分法非適用の会社名

非連結子会社　　ＴＫパートナーズ㈱、㈱ファーム　ティー・エス、㈱アル.パートナーズ建築設計

関連会社　　　　東和建設㈱、建研工業㈱、

　　　　　　　　プラザノースマネジメント㈱、八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱、

　　　　　　　　THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANY

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は当社と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券

(ａ)時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ｂ)時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

販売用不動産・不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

その他のたな卸資産（材料貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高（進行基準工事を含む）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

③賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

④工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

ｂ．ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

　令和４年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　令和４年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

　令和３年３月期の年度末より適用予定です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

　令和３年３月期の年度末より適用予定です。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた21百万円は、「投資有価証券評価損」21百万円として組替えています。

　前連結会計年度において、区分掲記していました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた29百万円は、「その他」として組替えています。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△37百万円は、「投資有価証券評価損益」21百万円、「その他」△58百万円として組替えています。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当連結会計年度末に当社が施工中の工事の施工状況や工事請負契約の契約条件等を勘案し、かつ、今後、工事の施工継続等に大幅な影響を及ぼすほどの感染拡大はないものと仮定して会計上の見積りを行った結果、工事の損益に与える影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作成しています。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等については不確実性を伴うため、結果として見積りと乖離が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
投資有価証券（株式）	189百万円	342百万円

※２　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,642百万円	1,040百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係る差額	86	－

（注）当連結会計年度において、再評価を行った土地のうち賃貸等不動産に係る土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していません。

※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
建物・構築物	1,064百万円	493百万円
土地	839	441
投資有価証券	8,730	6,702
計	10,635	7,636

長期借入金	3,562百万円	2,574百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分）	2,277	1,943

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
投資有価証券	12百万円	12百万円
長期貸付金	38	34
計	50	47

※４　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
材料貯蔵品	1,611百万円	1,053百万円
商品	89	2

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
	221百万円		1,046百万円

６　偶発債務

(1) 連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　①借入金保証

前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
マンション購入者	14百万円	マンション購入者	11百万円
計	14	計	11

　②住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
㈱マリモ	22百万円		－百万円
計	22	計	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
従業員給料手当	4,537百万円	4,774百万円
賞与引当金繰入額	289	289
退職給付費用	172	131
法定福利費	741	764
福利厚生費	336	347
通信交通費	670	684
地代家賃	167	178

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
559百万円	747百万円

※３　完成工事高のうち、工事進行基準によった完成工事高は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
156,805百万円	179,492百万円

※４　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
657百万円	2,546百万円

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
31百万円	0百万円

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日）
建物	－百万円	22百万円
土地	－	63
計	－	85

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日）
建物	－百万円	1百万円
土地	8	1
計	8	2

※８　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　　至　平成31年３月31日）

場所	用途	種類	その他
北海道他	不動産賃貸	土地	─────

　当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　不動産賃貸事業は、不動産価格の下落及び賃料相場の低迷等により、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失35百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、土地35百万円によるものです。

　なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　　至　令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,083百万円	△8,630百万円
組替調整額	2	△220
税効果調整前	3,086	△8,850
税効果額	△978	2,605
その他有価証券評価差額金	2,108	△6,245
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△69	△253
組替調整額	130	13
税効果調整前	61	△240
税効果額	△18	73
退職給付に係る調整額	42	△166
その他の包括利益合計	2,150	△6,412

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	15,668,956	－	－	15,668,956

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	62,570	721	－	63,291

（注）１　自己株式の増加721株は、単元未満株式の買取による増加です。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,170	75	平成30年３月31日	平成30年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,248	利益剰余金	80	平成31年３月31日	令和元年６月28日

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	15,668,956	－	－	15,668,956

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	63,291	578	95	63,774

（注）１　自己株式の増加578株は、単元未満株式の買取による増加です。

　　　２　自己株式の減少95株は、単元未満株式の売却による減少です。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,248	80	平成31年３月31日	令和元年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,248	利益剰余金	80	令和２年３月31日	令和２年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
現金及び預金勘定	21,633	百万円	19,077	百万円
現金及び現金同等物	21,633		19,077

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　ａ．有形固定資産

主として、コンピュータ（工具器具・備品）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
１年内	7	6
１年超	11	5
合計	19	11

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金預金	21,633	21,633	－
（２）受取手形・完成工事未収入金等	91,599	91,599	－
（３）有価証券及び投資有価証券	38,969	38,968	△0
資産計	152,202	152,201	△0
（１）支払手形・工事未払金等	53,908	53,908	－
（２）短期借入金	16,550	16,550	－
（３）未払金	6,442	6,442	－
（４）預り金	13,936	13,936	－
（５）長期借入金（※１）	18,117	18,153	35
負債計	108,954	108,989	35
デリバティブ取引	－	－	－

　（※１）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

　当連結会計年度（令和２年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金預金	19,077	19,077	－
（２）受取手形・完成工事未収入金等	100,666	100,666	－
（３）投資有価証券	30,761	30,761	－
資産計	150,505	150,505	－
（１）支払手形・工事未払金等	61,263	61,263	－
（２）短期借入金	18,480	18,480	－
（３）未払金	6,654	6,654	－
（４）預り金	16,893	16,893	－
（５）長期借入金（※１）	14,122	14,134	12
負債計	117,414	117,426	12
デリバティブ取引	－	－	－

　（※１）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関から提示された価格によっています。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しています。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
非上場株式（百万円）	1,190	1,308

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）
現金預金	21,633	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	91,599	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	110	－	－
合計	113,343	－	－

　当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）
現金預金	19,077	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	100,666	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
合計	119,744	－	－

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6,710	5,484	3,765	1,672	359	125
合計	6,710	5,484	3,765	1,672	359	125

　当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6,157	4,439	2,345	799	369	10
合計	6,157	4,439	2,345	799	369	10

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	110	110	△0
	(３)その他	－	－	－
	小計	110	110	△0
合計		110	110	△0

当連結会計年度（令和２年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	37,619	14,452	23,166
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	37,619	14,452	23,166
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	1,239	1,324	△84
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	1,239	1,324	△84
合計		38,858	15,776	23,081

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,190百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	27,943	13,127	14,816
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	27,943	13,127	14,816
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	2,817	3,403	△586
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	2,817	3,403	△586
合計		30,761	16,530	14,230

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,308百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(１)株式	100	－	－
(２)債券	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	100	－	－

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(１)株式	1,770	1,495	－
(２)債券	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	1,770	1,495	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

前連結会計年度において、投資有価証券の減損処理を行っており、投資有価証券評価損21百万円を計上しています。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券の減損処理を行っており、投資有価証券評価損25百万円を計上しています。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	6,785	4,214	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	4,214	2,191	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。規約型企業年金制度（すべて積立型制度であります。）及び退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、キャッシュ・バランス・プランに基づいて計算された一時金又は年金を支給しています。

　連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を設けています。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日    至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日    至  令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,303百万円	10,688百万円
勤務費用	513	531
利息費用	111	105
数理計算上の差異の発生額	△14	38
退職給付の支払額	△1,225	△1,108
退職給付債務の期末残高	10,688	10,255

（注）１　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

　　　２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日    至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日    至  令和２年３月31日）
年金資産の期首残高	5,789百万円	5,450百万円
期待運用収益	144	136
数理計算上の差異の発生額	△83	△215
事業主からの拠出額	150	157
退職給付の支給額	△551	△550
年金資産の期末残高	5,450	4,978

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,639百万円	4,346百万円
年金資産	△5,450	△4,978
	△810	△631
非積立型制度の退職給付債務	6,049	5,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,238	5,277
退職給付に係る負債	6,049	5,908
退職給付に係る資産	△810	△631
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,238	5,277

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日    至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日    至  令和２年３月31日）
勤務費用	513百万円	531百万円
利息費用	111	105
期待運用収益	△144	△136
数理計算上の差異の費用処理額	130	13
確定給付制度に係る退職給付費用	611	514

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日    至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日    至  令和２年３月31日）
数理計算上の差異	61百万円	△240百万円
合　計	61	△240

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
未認識数理計算上の差異	184百万円	424百万円
合　計	184	424

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
債券	44％	42％
株式	18	15
一般勘定	23	22
現金及び預金	2	3
その他	13	18
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日    至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日    至  令和２年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	5.1	5.1

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 （自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日）
130百万円	135百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,851百万円		1,808百万円
貸倒引当金	1,174		1,141
工事損失引当金	255		698
投資有価証券有税評価減	451		400
賞与引当金	370		393
たな卸資産有税評価減	495		362
固定資産減損	291		206
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	156		156
完成工事原価	1,929		－
その他	645		702
繰延税金資産小計	7,620		5,869
評価性引当額（注）	△2,809		△2,505
繰延税金資産合計	4,811		3,363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,899		△4,293
退職給付に係る資産	△247		△193
その他	△65		△65
繰延税金負債合計	△7,212		△4,552
繰延税金負債の純額	△2,400		△1,188

（注）　評価性引当額が303百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社において、投資有価証券有税評価減に関する評価性引当額が156百万円、固定資産減損に関する評価性引当額が54百万円、それぞれ減少したことに伴うものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.6
住民税均等割等	1.7		1.5
評価性引当額の増減	△19.7		△4.0
税額控除	△0.6		△0.8
国外所得に対する事業税相当額	0.5		3.9
その他	0.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		33.6

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等（土地を含む。）を有しております。平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は234百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であり、令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は265百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,060	10,966
	期中増減額	1,906	1,548
	期末残高	10,966	12,515
期末時価		7,990	8,092

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得（1,996百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は新規取得（1,780百万円）であり、主な減少額は売却（164百万円）です。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４つを報告セグメントとしています。

　「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成30年４月１日　　至  平成31年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	98,079	74,589	732	977	174,379	291	174,670	－	174,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	311	24,384	24,695	－	24,695	△24,695	－
計	98,079	74,589	1,043	25,362	199,075	291	199,366	△24,695	174,670
セグメント利益	5,785	1,320	233	139	7,478	88	7,567	5	7,573
その他の項目
減価償却費	253	158	160	36	609	23	632	△0	631

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日　　至  令和２年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	105,642	84,582	1,178	1,119	192,523	319	192,842	－	192,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	306	27,721	28,027	－	28,027	△28,027	－
計	105,642	84,582	1,484	28,841	220,550	319	220,870	△28,027	192,842
セグメント利益	3,172	2,163	163	206	5,705	112	5,817	△2	5,815
その他の項目
減価償却費	267	165	208	37	678	21	699	△0	699

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	54,329	土木工事、建築工事

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	54,612	土木工事、建築工事

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	土木工事	建築工事	不動産事業	付帯事業	計
減損損失	－	－	35	－	35	－	－	35

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	運輸事業 流通・サービス事業 不動産・ホテル事業 その他事業	直接 10.2	建設工事の請負 役員の兼任、転籍	完成工事高	54,329	完成工事未収入金 未成工事受入金	35,248 546

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　　至　令和２年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	運輸事業 流通・サービス事業 不動産・ホテル事業 その他事業	直接 10.2	建設工事の請負 役員の兼任、転籍	完成工事高	54,612	完成工事未収入金 未成工事受入金	35,032 1,449

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

　　２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社及び法人主要株主をもつ会社等

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　　至　平成31年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　　至　令和２年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
１株当たり純資産額	3,971.91円	3,798.90円
１株当たり当期純利益金額	358.06円	317.85円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（百万円）	5,587	4,960
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　　　　（百万円）	5,587	4,960
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（千株）	15,605	15,605

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　　　（百万円）	62,447	59,735
純資産の部の合計額から控除する金額　　（百万円）	463	453
（うち非支配株主持分）　　　　　　　　（百万円）	(463)	(453)
普通株式に係る期末の純資産額　　　　　（百万円）	61,984	59,282
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数　　　　　　　　　　　　　　　　　（千株）	15,605	15,605

（重要な後発事象）

（会社分割）

当社は令和元年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに設立した「鉄建プロパティーズ株式会社」に同事業を承継しました。

(1)新設分割の目的

不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援の一環として、土木・建築事業に次ぐ収益の柱となる不動産事業推進の中核となり、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。

(2)新設分割する事業の規模

売上高　　345百万円（令和２年３月期）

(3)新設分割の日程

新設分割計画承認取締役会決議日　　令和元年12月17日

分割効力発生日　　　　　　　　　　令和２年４月１日

　（注）本新設分割は、会社法第805条に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会による新設分割計画の承認を得ることなく行います。

(4)新設分割の方法

当社を分割会社とし、鉄建プロパティーズ株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）とします。

(5)新設分割に係る割当ての内容

新設会社である鉄建プロパティーズ株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当て交付します。

(6)新設分割設立会社の概要

商号　　　　　　　　鉄建プロパティーズ株式会社

事業内容　　　　　　首都圏における不動産賃貸事業、不動産事業全般、事務業務受託事業

本店所在地　　　　　東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号

代表者の氏名・役職　代表取締役社長　柳下　哲

資本金の額　　　　　　100百万円

資産の額　　　　　　7,284百万円

負債の額　　　　　　   62百万円

純資産の額　　　　　7,222百万円

(7)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,550	18,480	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,710	6,157	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	45	28	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,407	7,964	0.9	令和３年から 令和７年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	55	30	－	令和３年から 令和５年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	34,769	32,661	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,439	2,345	799	369
リース債務	16	11	3	－

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第92条の２第１項の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　（百万円）	37,906	84,032	129,857	192,842
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　　　（百万円）	405	3,339	5,600	7,476
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　（百万円）	237	2,264	3,940	4,960
１株当たり四半期（当期） 純利益金額　　　　　（円）	15.22	145.14	252.48	317.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額　　　　　　　　　　（円）	15.22	129.92	107.34	65.37