２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	20,592	17,745
受取手形	1,530	254
電子記録債権	248	61
完成工事未収入金	88,853	99,380
不動産事業未収入金	0	0
有価証券	110	－
販売用不動産	161	87
未成工事支出金	4,442	6,562
不動産事業支出金	1,656	1,748
材料貯蔵品	1,609	1,052
未収入金	6,007	8,966
その他	643	2,501
貸倒引当金	△19	△21
流動資産合計	125,839	138,338
固定資産
有形固定資産
建物	13,298	14,690
減価償却累計額	△7,492	△7,489
建物（純額）	5,806	7,201
構築物	686	731
減価償却累計額	△576	△551
構築物（純額）	110	180
機械及び装置	709	744
減価償却累計額	△413	△461
機械及び装置（純額）	295	282
工具器具・備品	869	893
減価償却累計額	△803	△825
工具器具・備品（純額）	65	67
土地	10,910	11,559
リース資産	206	209
減価償却累計額	△113	△155
リース資産（純額）	93	54
建設仮勘定	561	664
有形固定資産合計	17,843	20,010
無形固定資産	291	208
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 39,846	※１ 31,719
関係会社株式	※１ 315	※１ 467
長期貸付金	※１ 365	※１ 357
従業員に対する長期貸付金	103	87
関係会社長期貸付金	※１ 4	※１ 3
破産更生債権等	412	412
長期前払費用	0	9
前払年金費用	303	581
その他	978	979
貸倒引当金	△382	△382
投資その他の資産合計	41,948	34,236
固定資産合計	60,084	54,455
資産合計	185,923	192,794

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,552	3,392
電子記録債務	15,460	17,046
工事未払金	33,208	37,797
短期借入金	※１ 22,196	※１ 23,943
リース債務	44	28
未払金	6,431	6,659
未払法人税等	250	740
未成工事受入金	7,407	8,402
不動産事業受入金	41	63
預り金	13,851	16,829
完成工事補償引当金	270	203
賞与引当金	1,172	1,242
工事損失引当金	834	2,560
その他	1,472	324
流動負債合計	105,194	119,234
固定負債
長期借入金	※１ 10,824	※１ 7,496
リース債務	55	30
繰延税金負債	2,477	1,339
再評価に係る繰延税金負債	2,038	2,022
退職給付引当金	5,276	5,342
固定負債合計	20,672	16,232
負債合計	125,867	135,466
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金
資本準備金	5,289	5,289
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	5,289	5,289
利益剰余金
利益準備金	80	80
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	16,514	20,067
利益剰余金合計	16,594	20,147
自己株式	△95	△97
株主資本合計	40,082	43,633
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,180	9,937
土地再評価差額金	3,793	3,756
評価・換算差額等合計	19,974	13,693
純資産合計	60,056	57,327
負債純資産合計	185,923	192,794

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高
完成工事高	170,529	189,011
兼業事業売上高	692	1,141
売上高合計	171,221	190,153
売上原価
完成工事原価	154,967	174,788
兼業事業売上原価	493	888
売上原価合計	155,460	175,676
売上総利益
完成工事総利益	15,562	14,222
兼業事業総利益	198	253
売上総利益合計	15,761	14,476
販売費及び一般管理費
役員報酬	309	301
従業員給料手当	4,112	4,333
賞与引当金繰入額	267	264
退職給付費用	162	118
法定福利費	682	702
福利厚生費	510	521
修繕維持費	49	49
事務用品費	57	48
通信交通費	635	647
動力用水光熱費	40	39
調査研究費	197	299
広告宣伝費	41	43
貸倒引当金繰入額	8	1
交際費	280	293
寄付金	15	16
地代家賃	170	181
減価償却費	150	160
租税公課	422	521
保険料	19	20
雑費	520	537
販売費及び一般管理費合計	8,654	9,101
営業利益	7,107	5,374

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業外収益
受取利息	22	18
有価証券利息	8	2
受取配当金	672	757
その他	150	80
営業外収益合計	854	859
営業外費用
支払利息	382	427
為替差損	1,047	71
その他	59	37
営業外費用合計	1,490	536
経常利益	6,471	5,697
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 85
投資有価証券売却益	－	1,495
特別利益合計	－	1,581
特別損失
固定資産売却損	※２ 8	※２ 2
減損損失	35	－
固定資産撤去費用	176	93
投資有価証券評価損	21	22
訴訟和解金	31	27
その他	5	9
特別損失合計	278	156
税引前当期純利益	6,193	7,122
法人税、住民税及び事業税	811	907
法人税等調整額	△48	1,450
法人税等合計	762	2,358
当期純利益	5,430	4,764

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）			当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）		構成比（％）	金額 （百万円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			25,114	16.2		32,900	18.8
Ⅱ　労務費			3,539	2.3		4,293	2.5
（うち労務外注費）			(3,341)	(2.2)		(4,053)	(2.3)
Ⅲ　外注費			103,928	67.1		112,004	64.1
Ⅳ　経費			22,383	14.4		25,590	14.6
（うち人件費）			(12,506)	(8.1)		(12,942)	(7.4)
計			154,967	100.0		174,788	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

兼業事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）			当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）		構成比（％）	金額 （百万円）		構成比（％）
Ⅰ　不動産事業
１　不動産取得費			86	17.5		372	42.0
２　工事費			49	9.9		43	4.9
３　経費			354	71.8		452	50.9
小計			489	99.2		868	97.8
Ⅱ　その他（ＰＦＩ事業等）			4	0.8		19	2.2
計			493	100.0		888	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	11,848	11,928	△93	35,418
当期変動額
剰余金の配当						△1,170	△1,170		△1,170
当期純利益						5,430	5,430		5,430
土地再評価差額金の取崩						406	406		406
自己株式の取得								△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,666	4,666	△2	4,663
当期末残高	18,293	5,289	0	5,289	80	16,514	16,594	△95	40,082

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,072	4,199	18,271	53,690
当期変動額
剰余金の配当				△1,170
当期純利益				5,430
土地再評価差額金の取崩		△406	△406	－
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,108	－	2,108	2,108
当期変動額合計	2,108	△406	1,702	6,366
当期末残高	16,180	3,793	19,974	60,056

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	16,514	16,594	△95	40,082
当期変動額
剰余金の配当						△1,248	△1,248		△1,248
当期純利益						4,764	4,764		4,764
土地再評価差額金の取崩						37	37		37
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	3,553	3,553	△1	3,551
当期末残高	18,293	5,289	0	5,289	80	20,067	20,147	△97	43,633

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,180	3,793	19,974	60,056
当期変動額
剰余金の配当				△1,248
当期純利益				4,764
土地再評価差額金の取崩		△37	△37	－
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,243	－	△6,243	△6,243
当期変動額合計	△6,243	△37	△6,280	△2,728
当期末残高	9,937	3,756	13,693	57,327

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法

(3) 不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 材料貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

 　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高（進行基準工事を含む）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

(4) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は178,386百万円です。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

②ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

　（損益計算書関係）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた21百万円は、「投資有価証券評価損」21百万円として組替えています。

　前事業年度において、区分掲記していました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた4百万円は、「その他」として組替えています。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当事業年度末に当社が施工中の工事の施工状況や工事請負契約の契約条件等を勘案し、かつ、今後、工事の施工継続等に大幅な影響を及ぼすほどの感染拡大はないものと仮定して会計上の見積りを行った結果、工事の損益に与える影響は軽微であるものとして財務諸表を作成しています。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等については不確実性を伴うため、結果として見積りと乖離が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
投資有価証券	8,730百万円	6,702百万円
計	8,730	6,702

長期借入金	2,980百万円	2,106百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分）	1,963	1,829

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
関係会社株式	12百万円	12百万円
長期貸付金	33	31
関係会社長期貸付金	4	3
計	50	47

　２　偶発債務

(1) 下記の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　①借入金保証

前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
マンション購入者	14百万円	マンション購入者	11百万円
計	14	計	11

　②住宅分譲手付金等保証

前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
㈱マリモ	22百万円		－百万円
計	22	計	－

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日）
建物	－百万円	22百万円
土地	－	63
計	－	85

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日）
建物	－百万円	1百万円
土地	8百万円	1百万円
計	8	2

（有価証券関係）

　前事業年度（平成31年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式135百万円、関連会社株式179百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

　当事業年度（令和２年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式288百万円、関連会社株式179百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,614百万円		1,634百万円
貸倒引当金	1,173		1,140
工事損失引当金	255		698
投資有価証券有税評価減	451		399
賞与引当金	358		380
たな卸資産有税評価減	495		362
固定資産減損	291		206
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	156		156
完成工事原価	1,929		－
その他	543		605
繰延税金資産小計	7,270		5,584
評価性引当額	△2,756		△2,452
繰延税金資産合計	4,514		3,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,898		△4,293
その他	△92		△177
繰延税金負債合計	△6,991		△4,471
繰延税金負債の純額	△2,477		△1,339

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.9
住民税均等割等	1.7		1.6
評価性引当額の増減	△20.8		△4.3
税額控除	△0.6		△0.8
国外所得に対する事業税相当額	0.5		4.1
その他	△0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		33.1

（重要な後発事象）

（会社分割）

当社は令和元年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに設立した「鉄建プロパティーズ株式会社」に同事業を承継しました。

(1)新設分割の目的

不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援の一環として、土木・建築事業に次ぐ収益の柱となる不動産事業推進の中核となり、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。

(2)新設分割する事業の規模

売上高　　345百万円（令和２年３月期）

(3)新設分割の日程

新設分割計画承認取締役会決議日　　令和元年12月17日

分割効力発生日　　　　　　　　　　令和２年４月１日

　（注）本新設分割は、会社法第805条に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会による新設分割計画の承認を得ることなく行います。

(4)新設分割の方法

当社を分割会社とし、鉄建プロパティーズ株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）とします。

(5)新設分割に係る割当ての内容

新設会社である鉄建プロパティーズ株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当て交付します。

(6)新設分割設立会社の概要

商号　　　　　　　　鉄建プロパティーズ株式会社

事業内容　　　　　　首都圏における不動産賃貸事業、不動産事業全般、事務業務受託事業

本店所在地　　　　　東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号

代表者の氏名・役職　代表取締役社長　柳下　哲

資本金の額　　　　　　100百万円

資産の額　　　　　　7,284百万円

負債の額　　　　　　   62百万円

純資産の額　　　　　7,222百万円

(7)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	東日本旅客鉄道株式会社	1,200,000	9,811
		東海旅客鉄道株式会社	420,000	7,274
		東鉄工業株式会社	770,000	2,246
		西日本旅客鉄道株式会社	299,000	2,211
		ヒューリック株式会社	1,530,000	1,679
		九州旅客鉄道株式会社	533,000	1,652
		阪急阪神ホールディングス株式会社	306,994	1,115
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,824,710	735
		鹿島建設株式会社	600,000	665
		名工建設株式会社	509,061	503
		京成電鉄株式会社	113,964	355
		京阪ホールディングス株式会社	72,400	347
		片倉工業株式会社	316,000	335
		住友不動産株式会社	122,000	321
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	2,283,480	282
		日本電設工業株式会社	124,716	262
		南海電気鉄道株式会社	100,000	246
		関西国際空港株式会社	4,300	215
		首都圏新都市鉄道株式会社	4,000	200
		その他46銘柄	513,029	1,256
		小計	11,646,655	31,719
計			11,646,655	31,719

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	13,298	1,757	365	14,690	7,489	294	7,201
構築物	686	80	35	731	551	9	180
機械及び装置	709	35	－	744	461	48	282
工具器具・備品	869	29	4	893	825	25	67
土地	10,910 [5,831]	744	95 [53]	11,559 [5,778]	－	－	11,559
リース資産	206	3	－	209	155	41	54
建設仮勘定	561	108	6	664	－	－	664
有形固定資産計	27,242 [5,831]	2,758	507 [53]	29,494 [5,778]	9,483	419	20,010
無形固定資産
特許権	－	－	－	96	69	7	26
ソフトウェア	－	－	－	1,266	1,103	107	163
電話加入権	－	－	－	18	－	－	18
無形固定資産計	－	－	－	1,381	1,172	114	208
長期前払費用	3	10	－	13	4	2	9

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の [　] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律の適用を受けて取得価額の修正を行ったことによる再評価差額です。

　　　２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）		当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	401	21	－	（注１）	19	403
完成工事補償引当金	270	203	197	（注２）	73	203
賞与引当金	1,172	1,242	1,172		－	1,242
工事損失引当金	834	2,546	168	（注３）	651	2,560

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額19百万円です。

 ２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入額73百万円です。

 ３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入651百万円です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。