以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,604百万円増加し216,281百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加23,204百万円、流動資産のその他の増加7,777百万円、現金預金の減少11,854百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,150百万円増加し152,380百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加30,349百万円、支払手形・工事未払金等の減少6,510百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加し63,901百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加2,728百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,231百万円です。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで引き続き景気は緩やかに回復しています。
建設業界におきましては、民間投資については、住宅建設は当面、弱含みで推移していくと見込まれるものの、公共投資は堅調に推移しており、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グル－プの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高
は129,857百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益5,268百万円（前年同四半期比12.9％減）、経常利益5,567百
万円（前年同四半期比14.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3,940百万円（前年同四半期比8.0％
減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて
記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高73,281百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益3,646百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高54,935百万円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益1,262百万円（前年同四半期比4,371.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高869百万円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント利益130百万円（前年同四半期比31.1％減）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高20,825百万円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント利益159百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
（その他）
その他については、売上高238百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント利益80百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期
間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（３）経営方針・経営戦略等について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、633百万円です。(土木工事599百万
円・建築工事33百万円）
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、令和元年12月17日開催の取締役会において、当社の首都圏における不動産賃貸事業に関する権利義務を会社分割（以下「本新設分割」といいます。）により、新たに設立する鉄建プロパティーズ株式会社に承継することを決議いたしました。
（１）本新設分割の目的
当社は、「中期経営計画2018～2020」において「不動産事業の積極的な展開」と「鉄建グループのさらなる発展」を戦略としており、「不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援」を具体的な実施事項としております。不動産子会社の設立は、その一環として土木・建築事業に次ぐ収益の柱となる不動産事業推進の中核となり、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。
（２）本新設分割の方法
当社を分割会社とし、鉄建プロパティーズ株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）です。なお、本新設分割は、会社法第805条に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会による承認を得ることなく行います。
（３）分割期日（効力発生日）
令和２年４月１日
（４）本新設分割に係る割当ての内容
新設会社である鉄建プロパティーズ株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当て交付します。
（５）本新設分割に係る割当ての内容の算定根拠
本新設分割は、当社が単独で行う新設分割であり、本新設分割に際して新設会社が発行する株式はすべて当社に割当て交付されることから、第三者機関による算定は実施せず、新設会社の資本金の額等を考慮し、決定いたしました。
（６）分割する資産及び負債の項目並びに金額（令和元年９月30日現在）
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
336百万円 |
流動負債 |
73百万円 |
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固定資産 |
6,235百万円 |
固定負債 |
6百万円 |
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合計 |
6,571百万円 |
合計 |
79百万円 |
（注）なお、実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割効力発生日までの増減を加除した上で
確定します。
（７）本新設分割の後の新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
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商号 |
鉄建プロパティーズ株式会社 |
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本店の所在地 |
東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 柳下 哲 |
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資本金の額 |
100百万円 |
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純資産の額 |
6,492百万円（予定） |
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総資産の額 |
6,571百万円（予定） |
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事業の内容 |
不動産業・事務業務の受託事業 |