以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,251百万円減少し197,886百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少4,665百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加2,527百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少し139,286百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少10,477百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,136百万円減少し58,599百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1,054百万円です。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで各種政策の効果もあり持ち直しに向かうことが期待されます。但し、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資については、住宅建設および企業の設備投資が新型コロナウイルス感染症の影響により弱含んでいるなか、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについても、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は43,230百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益1,468百万円（前年同四半期比244.9％増）、経常利益1,631百万円（前年同四半期比231.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,142百万円（前年同四半期比381.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高23,352百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益884百万円（前年同四半期比56.3％増）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高19,175百万円（前年同四半期比28.1％増）、セグメント利益463百万円（前年同四半
期はセグメント損失298百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高270百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益47百万円（前年同四半期比27.1％減）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高6,497百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益39百万円（前年同四半期比29.5％減）となりました。
（その他）
その他については、売上高100百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益39百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期
間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、224百万円です。（土木工事219百万円・建築工事4百万円）
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。