第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,077	14,412
受取手形・完成工事未収入金等	100,666	103,193
販売用不動産	87	87
未成工事支出金	6,579	7,953
不動産事業支出金	1,748	1,780
その他のたな卸資産	1,055	898
その他	11,465	11,669
貸倒引当金	△21	△22
流動資産合計	140,657	139,972
固定資産
有形固定資産	25,013	24,977
無形固定資産	297	286
投資その他の資産
投資有価証券	32,069	30,541
退職給付に係る資産	631	645
その他	1,850	1,845
貸倒引当金	△382	△382
投資その他の資産合計	34,169	32,649
固定資産合計	59,479	57,913
資産合計	200,137	197,886

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	61,263	50,786
短期借入金	24,638	41,562
未払金	6,654	1,554
未成工事受入金	8,423	6,716
工事損失引当金	2,560	2,321
その他の引当金	1,489	963
その他	18,200	19,477
流動負債合計	123,230	123,381
固定負債
長期借入金	7,964	6,801
再評価に係る繰延税金負債	2,022	2,022
退職給付に係る負債	5,908	5,841
その他	1,275	1,240
固定負債合計	17,171	15,905
負債合計	140,401	139,286
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,330	5,330
利益剰余金	22,358	22,252
自己株式	△97	△97
株主資本合計	45,885	45,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,936	8,881
土地再評価差額金	3,756	3,756
退職給付に係る調整累計額	△294	△276
その他の包括利益累計額合計	13,397	12,360
非支配株主持分	453	460
純資産合計	59,735	58,599
負債純資産合計	200,137	197,886

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高
完成工事高	37,433	42,527
兼業事業売上高	472	702
売上高合計	37,906	43,230
売上原価
完成工事原価	34,524	38,732
兼業事業売上原価	334	576
売上原価合計	34,858	39,308
売上総利益
完成工事総利益	2,909	3,795
兼業事業総利益	138	125
売上総利益合計	3,047	3,921
販売費及び一般管理費	2,622	2,452
営業利益	425	1,468
営業外収益
受取配当金	288	311
その他	37	24
営業外収益合計	326	335
営業外費用
支払利息	102	100
為替差損	154	70
その他	2	1
営業外費用合計	259	172
経常利益	491	1,631
特別損失
固定資産除却損	0	5
固定資産撤去費用	86	15
特別損失合計	86	20
税金等調整前四半期純利益	405	1,610
法人税、住民税及び事業税	43	37
法人税等調整額	122	421
法人税等合計	165	459
四半期純利益	239	1,151
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	237	1,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益	239	1,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,379	△1,054
退職給付に係る調整額	2	18
その他の包括利益合計	△2,377	△1,036
四半期包括利益	△2,137	114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,139	105
非支配株主に係る四半期包括利益	2	8

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により設立した鉄建プロパティーズ株式会社を連結の範囲に含めています。

（追加情報）

前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （令和２年６月30日）
マンション購入者	11百万円	マンション購入者	10百万円
計	11	計	10

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年６月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）
減価償却費	168百万円	170百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,459	14,974	191	179	37,804	101	37,906	－	37,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	77	6,627	6,704	－	6,704	△6,704	－
計	22,459	14,974	268	6,806	44,509	101	44,610	△6,704	37,906
セグメント利益 又は損失（△）	565	△298	65	55	388	41	429	△3	425

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,352	19,175	194	407	43,129	100	43,230	－	43,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	76	6,089	6,165	－	6,165	△6,165	－
計	23,352	19,175	270	6,497	49,295	100	49,395	△6,165	43,230
セグメント利益	884	463	47	39	1,435	39	1,474	△6	1,468

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は令和元年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに設立した「鉄建プロパティーズ株式会社」に同事業を承継しました。

(1)新設分割の目的

不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援の一環として、土木・建築事業に次ぐ収益の柱となる不動産事業推進の中核となり、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。

(2)企業結合日

令和２年４月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、鉄建プロパティーズ株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）とします。

(4)新設分割に係る割当ての内容

新設会社である鉄建プロパティーズ株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当て交付します。

(5)新設分割設立会社の概要

商号　　　　　　　　鉄建プロパティーズ株式会社

事業内容　　　　　　首都圏における不動産賃貸事業、不動産事業全般、事務業務受託事業

本店所在地　　　　　東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号

代表者の氏名・役職　代表取締役社長　柳下　哲

資本金の額　　　　　　100百万円

資産の額　　　　　　7,284百万円

負債の額　　　　　　   62百万円

純資産の額　　　　　7,222百万円

(6)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	15円22銭	73円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	237	1,142
普通株主に帰属しない金額　　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	237	1,142
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（千株）	15,605	15,605

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。