第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,077	12,499
受取手形・完成工事未収入金等	100,666	114,819
販売用不動産	87	412
未成工事支出金	6,579	8,934
不動産事業支出金	1,748	1,880
その他のたな卸資産	※１ 1,055	※１ 752
その他	11,465	12,032
貸倒引当金	△21	△25
流動資産合計	140,657	151,306
固定資産
有形固定資産	25,013	25,957
無形固定資産	297	278
投資その他の資産
投資有価証券	32,069	28,039
退職給付に係る資産	631	659
その他	1,850	2,060
貸倒引当金	△382	△382
投資その他の資産合計	34,169	30,376
固定資産合計	59,479	56,612
資産合計	200,137	207,918

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	61,263	45,627
短期借入金	24,638	※３ 55,210
未払金	6,654	1,604
未成工事受入金	8,423	9,223
工事損失引当金	2,560	2,753
その他の引当金	1,489	2,114
その他	18,200	19,345
流動負債合計	123,230	135,879
固定負債
長期借入金	7,964	6,196
再評価に係る繰延税金負債	2,022	2,022
退職給付に係る負債	5,908	5,788
その他	1,275	91
固定負債合計	17,171	14,098
負債合計	140,401	149,978
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,330	5,330
利益剰余金	22,358	23,351
自己株式	△97	△98
株主資本合計	45,885	46,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,936	7,105
土地再評価差額金	3,756	3,756
退職給付に係る調整累計額	△294	△258
その他の包括利益累計額合計	13,397	10,603
非支配株主持分	453	460
純資産合計	59,735	57,940
負債純資産合計	200,137	207,918

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高
完成工事高	83,009	85,795
兼業事業売上高	1,022	1,373
売上高合計	84,032	87,169
売上原価
完成工事原価	74,795	77,987
兼業事業売上原価	777	1,091
売上原価合計	75,573	79,079
売上総利益
完成工事総利益	8,214	7,807
兼業事業総利益	245	282
売上総利益合計	8,459	8,090
販売費及び一般管理費	※１ 5,030	※１ 4,778
営業利益	3,428	3,311
営業外収益
受取配当金	377	339
その他	57	40
営業外収益合計	435	380
営業外費用
支払利息	213	217
為替差損	167	133
その他	8	6
営業外費用合計	389	358
経常利益	3,474	3,333
特別利益
固定資産売却益	4	－
特別利益合計	4	－
特別損失
減損損失	－	20
固定資産撤去費用	90	15
その他	48	7
特別損失合計	139	43
税金等調整前四半期純利益	3,339	3,290
法人税、住民税及び事業税	974	1,178
法人税等調整額	96	△138
法人税等合計	1,071	1,040
四半期純利益	2,268	2,250
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,264	2,241

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純利益	2,268	2,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,247	△2,830
退職給付に係る調整額	4	36
その他の包括利益合計	△1,242	△2,794
四半期包括利益	1,025	△543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,022	△552
非支配株主に係る四半期包括利益	3	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,339	3,290
減価償却費	341	346
減損損失	－	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	66	△7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△139	△87
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△536	192
その他の引当金の増減額（△は減少）	649	625
受取利息及び受取配当金	△390	△353
支払利息	213	217
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	－
売上債権の増減額（△は増加）	△7,745	△14,153
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,166	△2,355
たな卸資産の増減額（△は増加）	563	△154
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,855	△584
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,979	△15,636
未成工事受入金の増減額（△は減少）	313	799
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,934	△4,591
その他	92	61
小計	△20,169	△32,366
利息及び配当金の受取額	390	353
利息の支払額	△213	△221
法人税等の支払額	△191	△446
訴訟和解金の支払額	－	△10
営業活動によるキャッシュ・フロー	△20,184	△32,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,261	△1,238
有形固定資産の売却による収入	74	－
無形固定資産の取得による支出	△23	△33
投資有価証券の取得による支出	△12	△12
関係会社株式の取得による支出	△62	△50
貸付けによる支出	△17	△26
貸付金の回収による収入	33	39
その他	△5	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,275	△1,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,830	31,187
長期借入れによる収入	1,700	700
長期借入金の返済による支出	△3,395	△3,083
リース債務の返済による支出	△23	△17
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△1,248	△1,248
非支配株主への配当金の支払額	△15	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,847	27,535
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62	△53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,674	△6,578
現金及び現金同等物の期首残高	21,633	19,077
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,958	※１ 12,499

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により設立した鉄建プロパティーズ株式会社を連結の範囲に含めています。

（追加情報）

前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
材料貯蔵品	1,053百万円	750百万円
商品	2	1

２．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
マンション購入者	11百万円	マンション購入者	10百万円
計	11	計	10

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。

　　　当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	20,000
差引額	－	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）
従業員給料手当	2,214百万円	2,124百万円
賞与引当金繰入額	472	466
退職給付費用	65	107
法定福利費	403	411
通信交通費	343	225

２．前第２四半期連結累計期間（自  平成31年４月１日  至  令和元年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年９月30日）

　　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
現金預金勘定	11,958百万円	12,499百万円
現金及び現金同等物	11,958	12,499

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　　至　令和元年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,659	35,350	441	404	83,855	177	84,032	－	84,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	154	13,078	13,233	－	13,233	△13,233	－
計	47,659	35,350	595	13,483	97,088	177	97,265	△13,233	84,032
セグメント利益	2,473	735	59	94	3,363	69	3,432	△4	3,428

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　　至　令和２年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,589	38,205	398	777	86,972	197	87,169	－	87,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	152	11,526	11,678	－	11,678	△11,678	－
計	47,589	38,205	551	12,303	98,650	197	98,847	△11,678	87,169
セグメント利益 又は損失（△）	3,082	△50	117	84	3,234	83	3,317	△5	3,311

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は令和元年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに設立した「鉄建プロパティーズ株式会社」に同事業を承継しました。

(1)新設分割の目的

不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援の一環として、土木・建築事業に次ぐ収益の柱となる不動産事業推進の中核となり、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。

(2)企業結合日

令和２年４月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、鉄建プロパティーズ株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）とします。

(4)新設分割に係る割当ての内容

新設会社である鉄建プロパティーズ株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当て交付します。

(5)新設分割設立会社の概要

商号　　　　　　　　鉄建プロパティーズ株式会社

事業内容　　　　　　首都圏における不動産賃貸事業、不動産事業全般、事務業務受託事業

本店所在地　　　　　東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号

代表者の氏名・役職　代表取締役社長　柳下　哲

資本金の額　　　　　　100百万円

資産の額　　　　　　7,284百万円

負債の額　　　　　　   62百万円

純資産の額　　　　　7,222百万円

(6)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	145円14銭	143円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	2,264	2,241
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　（百万円）	2,264	2,241
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	15,605	15,605

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。