以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、経営の基本方針として
|
わが社は信用と技術を基本として 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに
持続的に成長し家族に誇れる
|
を経営理念に掲げています。
これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。
（２）経営戦略等
当社は、令和３年５月に「グループ中期経営計画2021～2023～ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）を原動力とした変革への挑戦～」を策定いたしました。
［グループ中期経営計画の概要］
１．計画期間 2021年度～2023年度（３カ年）
２．取組方針 ～ＤＸを原動力とした変革への挑戦～
（２つの基盤）① 安全を基軸とした社会的信頼の向上
② デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進
（３つの柱） ③ 技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充
④ 企業グループの連携強化
⑤ 働きがいの創出と社員の幸せの実現
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定を以下の内容としました。
中期経営計画最終年度（2023年度） 連結売上高 1,890億円、連結営業利益 86億円
（４）経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を
講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動き
が続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありま
す。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資については、住宅建設が概ね横ばいで推移している
ものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られます。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などに
ついては、引き続き留意する必要があります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで、総合
経済対策の着実な執行による各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移していくものの、民間投資の先行きについては、住宅建
設は概ね横ばいで推移していくことが見込まれ、企業の設備投資は持ち直しの傾向が続くことが期待されます。また、慢性的な技能労働者不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。
このような状況のなか、当社におきましては令和３年度を初年度とする「中期経営計画2021～2023」を策定しまし
た。令和３年度は、『ＤＸを原動力とした様々な変革をスタートさせる』を経営目標に定め５つの取組方針として、
１．安全を基軸とした社会的信頼の向上
２．デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進
３．技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充
４．企業グループの連携強化
５．働きがいの創出と社員の幸せの実現
に取り組んでまいります。これらの５つの取組方針を、ＤＸを原動力に実行することによって、「受注拡大や利益向
上」を図り、「活力ある企業グループとして成長」することや「ＥＳＧへの取組」により、「持続可能社会実現への
貢献」や「ステークホルダーの満足度向上」の実現をめざしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（令和３年３月31日）現在において判断したものです。
（１）公共事業投資額の予想を上回る減少
当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製品の欠陥による重大な瑕疵の発生
品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）災害、事故の発生
施工中の防災及び事故防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害によるリスク
地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的な影響を受ける可能性があります。さらに、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）取引先の信用不安
当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）資材・労務費等の高騰による工事原価の増加
請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）当社保有資産の価値下落
当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値
が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）金利の上昇
当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なからず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外事業に伴うリスク
海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動、予期しない法律・規
制の変更及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に過去の施工実績の乏しい国の案件では、現地の協力会社と取引実績が乏しく、かつ、当該工事内容につ
いての協力会社の施工経験が多くない場合、工事の進捗効率を見積ることに関して不確実性が高まる特徴がありま
す。このような特徴を持つ案件では、実行予算の工事原価総額の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けています。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）繰延税金資産
繰延税金資産については、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低下、企業収益の悪化など厳しい状況となり、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）サイバー攻撃
マルウェア等のサイバー攻撃によるデータの破壊や改ざん、情報漏洩等の被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資については、住宅建設が概ね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られます。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。
このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2018〜2020」の最終年度として、全社員が一丸となって様々な経営課題の解決に取り組んだ結果、働き方改革の推進による労働時間の削減や４週８閉所達成に向けた取組の推進、経営基盤強化のために新規事業として子会社を設立しグループ体制を強化するなどの成果を挙げ、次期中期経営計画達成に向けての基盤を整えることができました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作成しており、この結果は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,900百万円減少（7.4％減）し185,237百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少13,195百万円、流動資産のその他の減少2,531百万円、建物・構築物の増加857百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,210百万円減少（13.0％減）し122,190百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少17,902百万円、長期借入金の減少2,277百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,310百万円増加（5.5％増）し63,046百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,138百万円です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.6％に対して4.2ポイント増加し33.8％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は10,821百万円減少(5.6％減)し182,020百万円となりました。売上高の減少は、主に完成工事高の減少によるもので、土木工事が9,076百万円(8.6％減)、建築工事が2,226百万円(2.6％減)、いずれも工事施工高の減少等に伴い減少しています。
売上総利益は、前連結会計年度比193百万円増加(1.2％増)し15,789百万円となりました。これは、土木工事の完成工事総利益率の改善（前連結会計年度8.0%に対して当連結会計年度10.0%）が主な要因です。通信交通費の減少等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比236百万円減少（2.4％減）し、営業利益は前連結会計年度比429百万円増加（7.4％増）の6,245百万円となりました。営業外収支が為替差益の計上等により前連結会計年度比６百万円改善し、経常利益は前連結会計年度比436百万円増加（7.2％増）の6,489百万円となりました。
投資有価証券売却益54百万円の特別利益が計上された一方で、システム障害対応費用96百万円など合計151百万円の特別損失が計上され、前連結会計年度に投資有価証券売却益1,495百万円の特別利益が計上された反動減もあり、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1,083百万円減少（14.5％減）の6,392百万円となりました。
前連結会計年度に過年度の完成工事原価の税務上の認容があった反動等により、法人税、住民税及び事業税が増加するとともに法人税等調整額が減少した結果、税金費用が前連結会計年度比513百万円減少（20.5％減）の1,996百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比573百万円減少（11.6％減）の4,387百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高96,565百万円（前連結会計年度比8.6％減）、セグメント利益4,310百万円（前連
結会計年度比35.9％増）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高82,355百万円（前連結会計年度比2.6％減）、セグメント利益1,391百万円（前連
結会計年度比35.7％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高1,633百万円（前連結会計年度比10.0％増）、セグメント利益264百万円（前連
結会計年度比61.5％増）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高22,764百万円（前連結会計年度比21.1％減）、セグメント利益123百万円（前連結会計年度比40.0％減）となりました。
（その他）
その他については、売上高372百万円（前連結会計年度比16.7％増）、セグメント利益152百万円（前連結会計
年度比35.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少17,870百万円などの減少要因があったものの、売上債権の減少13,195百万円、税金等調整前当期純利益6,392百万円などの増加要因があり、4,230百万円の資金増加（前連結会計年度は2,692百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,427百万円、その他の投資の増加による支出540百万円などにより、1,719百万円の資金減少（前連結会計年度は1,883百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金（短期及び長期）の減少2,422百万円、配当金の支払額1,248百万円などにより、3,706百万円の資金減少（前連結会計年度は3,376百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円（5.9％）減少し17,947百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。
ａ.受注実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） （自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
|
前年同期比（％） |
||
|
土木工事 |
92,643 |
△3.5％ |
||
|
建築工事 |
62,086 |
△23.6％ |
||
|
合 計 |
154,730 |
△12.7％ |
||
（注） 当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。
ｂ．売上実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） （自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
|
前年同期比（％） |
||
|
土木工事 |
96,565 |
△8.6％ |
||
|
建築工事 |
82,355 |
△2.6％ |
||
|
不動産事業 |
1,329 |
12.8％ |
||
|
付帯事業 |
1,396 |
24.7％ |
||
|
報告セグメント計 |
181,648 |
△5.6％ |
||
|
その他 |
372 |
16.7％ |
||
|
合 計 |
182,020 |
△5.6％ |
||
（注） セグメント間の取引については相殺消去しています。
提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況
①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期 別 |
区 分 |
前期繰越工事高 （百万円） |
当期受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
|
第79期 （自平成31年４月1日 至令和２年３月31日） |
土木工事 |
170,396 |
95,819 |
266,215 |
104,428 |
161,787 |
|
建築工事 |
99,817 |
81,290 |
181,107 |
84,582 |
96,525 |
|
|
計 |
270,213 |
177,110 |
447,323 |
189,011 |
258,312 |
|
|
第80期 （自令和２年４月1日 至令和３年３月31日） |
土木工事 |
161,787 |
91,426 |
253,213 |
95,506 |
157,707 |
|
建築工事 |
96,525 |
62,086 |
158,611 |
82,355 |
76,255 |
|
|
計 |
258,312 |
153,513 |
411,825 |
177,862 |
233,963 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受
注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、
前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるも
のについても同様に処理しています。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
②受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
第79期 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
土木工事 |
31.2 |
68.8 |
100.0 |
|
建築工事 |
49.3 |
50.7 |
100.0 |
|
|
第80期 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
土木工事 |
28.4 |
71.6 |
100.0 |
|
建築工事 |
52.4 |
47.6 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比です。
③完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
第79期 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
土木工事 |
47,796 |
56,632 |
104,428 |
|
建築工事 |
12,814 |
71,768 |
84,582 |
|
|
計 |
60,610 |
128,400 |
189,011 |
|
|
第80期 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
土木工事 |
42,045 |
53,461 |
95,506 |
|
建築工事 |
8,306 |
74,049 |
82,355 |
|
|
計 |
50,352 |
127,510 |
177,862 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
第79期
|
東日本旅客鉄道（株） |
新小岩駅南北自由通路整備 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
東海道本線戸塚・大船間横浜環状南線交差部下部工新設 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
津田山駅橋上本屋ほか新設その他工事 |
|
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
北陸新幹線、九頭竜川橋りょう他 |
|
国立大学法人京都大学 |
京都大学（桂）図書館（仮称）新営その他工事 |
|
中日本高速道路（株） |
中部横断自動車道 新清水ジャンクションＨランプ橋他４橋 （ＰＣ上部工）工事 |
|
東京都 |
オリンピックアクアティクスセンター（仮称）（２７）新築工事 |
|
東京都 |
有明アリーナ（仮称）（２７）新築工事 |
|
東京都 |
落合水再生センター～みやぎ水再生センター間送泥管工事 |
|
積水ハウス（株） |
（仮称）グランドメゾン汐路新築工事 |
第80期
|
東日本旅客鉄道（株） |
新橋駅改良（Ⅰ期）その２ |
|
東日本旅客鉄道（株） |
東海道貨物線横浜羽沢駅構内改修工事他１ |
|
東日本旅客鉄道（株） |
東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧（気仙沼線津谷川Ｂ改築） |
|
九州旅客鉄道（株） |
九州新幹線栄田Ｂｉ新設他 |
|
国土交通省 |
大野油坂道路下山トンネル工事 |
|
防衛省 |
根室（３０）東基地局舎新設等建築その他工事 |
|
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
北陸新幹線、日野川橋りょう |
|
芙蓉総合リース（株） |
（仮称）京都二条ホテル計画新築工事 |
|
日本梱包運輸倉庫（株） |
（仮称）日本梱包運輸倉庫株式会社 江別営業所 ３号倉庫建設工事 |
|
（株）大京 |
（仮称）ライオンズ岐阜殿町新築工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
第79期
東日本旅客鉄道(株) 54,612百万円 28.9％
第80期
東日本旅客鉄道(株) 55,024百万円 30.9％
④ 手持工事高
|
令和３年３月31日現在 |
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
土木工事 |
79,666 |
78,040 |
157,707 |
|
建築工事 |
9,994 |
66,260 |
76,255 |
|
計 |
89,661 |
144,301 |
233,963 |
（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。
|
東日本旅客鉄道（株） |
渋谷駅改良（南）１ |
令和４年４月 |
完成予定 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
仙台駅東口オフィス棟新築他 |
令和３年11月 |
完成予定 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
奥羽本線青森駅東西自由通路新設・駅舎改築他 |
令和４年３月 |
完成予定 |
|
国土交通省 |
大野油坂道路和泉トンネル岡畑地区工事 |
令和４年８月 |
完成予定 |
|
東日本高速道路（株） |
北陸自動車道 栄橋床版取替工事 |
令和５年３月 |
完成予定 |
|
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
中央新幹線、釜無川橋りょう他 |
令和７年８月 |
完成予定 |
|
最高裁判所 |
東京高地裁中目黒分室（仮称）庁舎新営建築工事 |
令和４年３月 |
完成予定 |
|
ルートイン開発（株） |
（仮称）グランヴィリオホテル別府湾和蔵新築工事
|
令和３年６月 |
完成予定 |
|
ハノイ市 |
ハノイ市エンサ下水道整備事業 パッケージ２ |
令和６年３月 |
完成予定 |
|
（株）マリモ・三菱地所レジデンス（株）・鉄建建設 （株） |
（仮称）広島市東区二葉の里１丁目計画新築工事 |
令和３年７月 |
完成予定 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。
2)経営成績
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
コロナ禍の影響等により、建設需要の減少局面を迎える中、引き続き鉄道分野の事業展開を図るとともに、社会イ
ンフラの更新工事など拡大分野の見極めが重要と考えています。
また、デジタル技術等の活用や労働時間削減など、施工環境にも大きな変化が起きていると認識しています。
〔今後の市場環境〕
・コロナ禍等による民間の建設需要減
・社会基盤（トンネル、橋梁、河川施設等）の更新工事拡大や激甚災害への対応
・ＥＣＩ、設計施工等、提案型案件の拡大
（鉄道分野）
・コロナ禍の利用者減少に伴う投資の先送り
・大規模ターミナル開発（品川、渋谷等）の推進
・老朽設備の大規模修繕工事拡大
〔今後の施工環境〕
・労働基準法改正に伴う労働時間上限規制への対応
・ＩＣＴ、ロボット等の活用拡大
・建設業における環境配慮の高まり
（鉄道分野）
・営業線近接工事の効率化
先の中期経営計画（2018〜2020）では、策定当初、国内外の堅調な建設市場を背景に、着実に業績を伸ばしてきま
した。また、生産年齢人口減少に伴う担い手確保やＩＣＴ・デジタル技術を活用した働き方改革推進のほか、激甚化
する自然災害への備えや社会インフラ老朽化への対応、持続可能社会実現への貢献に向けた取り組みも進めてきまし
た。
しかしながら、2020年頃からの新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、建設市場は一転して先行き不透
明な状況となりました。当社においても、主要なお客さまである鉄道各社の輸送人員減少や民間建築工事の受注競争
激化、海外工事の一時中断など少なからず影響を受けましたが、感染対策を徹底した上で着実に事業を継続してまい
りました。
今回、このような激動する経営環境を踏まえ、全社員の意見を幅広く聞きながら検討を続けてきた10年後にめざす姿を「ＴＥＫＫＥＮ 10年ビジョン」として位置付けるとともに、この３年間で取り組むべき基本方針や目標を、新たな３カ年のグループ中期経営計画（2021～2023）「ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）を原動力とした変革への挑戦」として策定しました。
今後も、安定経営を第一に直面する課題に着実に対応し、企業グループの持続的成長に向け、デジタル化やＩＣＴ
技術の徹底的な活用による業務変革を積極的に推進することで、お客さま満足の実現と企業価値のさらなる向上をめ
ざしてまいります。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標に記載のとおりです。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
ｂ．資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関
わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、
不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。
ｃ．財政施策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借
入により資金調達を行っています。
当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達にあたっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時
資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。
また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部
分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。
重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高の計上にあたっては適切に見積りをおこなっていますが、見
積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」
に記載されているとおりです。
経営上の重要な契約等はありません。
当社の研究開発においては、長期的に安定受注を得る、新しい分野へ挑戦する、工事の生産性向上を図る、工事
の安全性、品質の向上等の技術戦略にもとづき、年々テーマ数を増やしながら、多様な開発に取り組んでいます。今年度は、技術力を核とした競争力の強化として、ＩＣＴ技術力の差別化を図るため、作業の省力化を目的とした次世代高速通信を活用した施工システムや検査システムの開発、導入を進めています。
当連結会計年度の研究開発費は
その成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動
が含まれています。
（１）土木分野
①プレキャスト鉄道高架橋の開発
当社の主力工事である鉄道工事においても生産性向上を目的として、プレキャスト化が求められています。そこで、現在、鉄筋コンクリートプレキャスト部材や、鋼・コンクリートの複合構造とした鉄道高架橋等の開発を進めています。
②大規模更新工事への技術開発
社会資本の老朽化対策として、大規模な修繕・更新工事についての計画が発表され、実施されています。長大橋梁の床版取替え工事については、現在施工中の工事を題材として施工の効率化を図る技術開発を推進します。
また、トンネルの覆工コンクリートについては、老朽化したトンネルの覆工打ち替えや、補修補強技術の開発を進めています。
③建設ＤＸ推進への取り組み
建設業界で進められる現場作業の効率化を目的とした「ＩＣＴ技術の全面的な活用」にもとづき、当社でも数々の施策を研究開発し、建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図っています。
３Ｄスキャナーによる計測と３ＤＣＡＤモデルを組み合わせ、施工管理および検査の効率化を図る技術として、配筋検査システムの開発を進めています。また、コンクリート打設作業における業務の効率化と品質向上を目的として、画像解析とウェアラブルセンサーを用いて、打設されたコンクリートの状況や、作業員の動きをＡＩにより解析し、的確な状況把握とリスクの抽出を行うコンクリート打設管理システムを開発しました。
橋梁工事では、ＩＣＴ機器や通信設備の装備・活用による帳票作成の省力化、施工データの一元化による現場職員の作業の飛躍的な効率化の構想と推進、当社独自の橋梁現場施工管理システムの構築を行い、順次、実際の工事に適用を図っています。
鉄道工事においても３ＤＣＡＤモデルの施工計画の活用による既設構造物との取り合い確認や、施工順序の事前検討等、安全性のさらなる向上や現場職員の作業の軽減化、効率化を図り、生産性の向上に努めています。
（２）建築分野
①鉄道工事におけるＢＩＭ（Building Information Modeling）活用
建設ＤＸの取り組みとして、鉄道工事のデジタル化推進を行っています。３次元測量から点群データを取得し、既存建物をＢＩＭモデル化することで、工事着手前に様々な施工シミュレーションを行い、最適な施工計画を立案し工事を進めています。一例として、新設するホーム上家のＢＩＭモデルと既存建物のＢＩＭモデルを合成し、新設する鉄骨と駅施設物の干渉確認をすることができ、実際に、これを基に工事に支障がない箇所への移設検討や提案をＢＩＭデータ上で事前に関係者間で共有し、スムーズに工事を進めることができました。今後も鉄道工事においてはＢＩＭ運用を行い、工事の安全・生産性の向上に寄与していきます。
②あと施工部分スリット工法「ＡＷＡＴ工法」の追加評定取得
株式会社エフアイティー（本社：東京都墨田区、社長：篠原友徳）と共同開発した「あと施工部分スリット工法（ＡＷＡＴ工法）」の一般評定（評定番号 CBL RC004-20号）を、令和３年２月24日付けで一般財団法人ベターリビングより追加取得しました。ＡＷＡＴ工法は、非構造壁と柱の間にスリットを設け、構造的に縁切りをすることで、柱の変形性能を向上させ、既存建物の耐震性能を向上させる、あと施工スリット工法のひとつです。今回取得した評定内容は、鉛直部分スリットに加えて水平部分スリットの評価法が一般評定に追加されました。これまでに腰壁・たれ壁・袖壁については鉛直部分スリットの評定法を確立しており、耐震改修設計に活用されていましたが、今回、新たに水平部分スリットの評価法を確立したことで、これまで採用できなかった壁への適用が可能となりました。今回の追加評定で、これまで適用を諦めていた案件も施工可能となり需要拡大が見込めます。
③環境配慮型コンクリートの開発と展開
建設業におけるカーボンニュートラルの実現への一環として、普通ポルトランドセメントに対して、10～70％の範囲で高炉スラグ微粉末を使用したコンクリートとする「ＣＥＬＢＩＣ―環境配慮型 ＢＦ コンクリート―」について、一般財団法人日本建築総合試験所より令和３年２月22日付けで、建設材料技術性能証明（GBRC 材料証明 第20-04号）を再取得しました。ＣＥＬＢＩＣ（セルビック：Consideration for Environmental Load using Blast furnace slag In Concrete）は、循環型社会の形成と地球環境問題の改善に寄与することを目的とし、建築コンクリート構造物に求められる所要の品質を確保しつつ、コンクリート材料に由来する二酸化炭素の排出量の約９～63％を削減する環境配慮型コンクリートです。今後はお客さまへの提案を行い、積極的に適用を図っていきます。
（３）不動産事業、付帯事業及びその他
研究開発活動は特段行われていません。