2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和2年3月31日)

当事業年度

(令和3年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

17,745

16,693

受取手形

254

1,113

電子記録債権

61

623

完成工事未収入金

99,380

85,073

不動産事業未収入金

0

0

販売用不動産

87

59

未成工事支出金

6,562

6,501

不動産事業支出金

1,748

1,608

材料貯蔵品

1,052

943

未収入金

8,966

8,016

その他

2,501

2,576

貸倒引当金

21

28

流動資産合計

138,338

123,181

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,690

10,615

減価償却累計額

7,489

6,618

建物(純額)

7,201

3,997

構築物

731

744

減価償却累計額

551

552

構築物(純額)

180

192

機械及び装置

744

759

減価償却累計額

461

514

機械及び装置(純額)

282

244

工具器具・備品

893

943

減価償却累計額

825

856

工具器具・備品(純額)

67

86

土地

11,559

7,940

リース資産

209

170

減価償却累計額

155

127

リース資産(純額)

54

42

建設仮勘定

664

588

有形固定資産合計

20,010

13,092

無形固定資産

208

197

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 31,719

※1 31,176

関係会社株式

※1 467

※1 8,397

長期貸付金

※1 357

※1 351

従業員に対する長期貸付金

87

71

関係会社長期貸付金

※1 3

※1 1

破産更生債権等

412

412

長期前払費用

9

5

前払年金費用

581

755

その他

979

1,465

貸倒引当金

382

382

投資その他の資産合計

34,236

42,256

固定資産合計

54,455

55,546

資産合計

192,794

178,728

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和2年3月31日)

当事業年度

(令和3年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,392

1,922

電子記録債務

17,046

13,083

工事未払金

37,797

26,995

短期借入金

※1 23,943

※1 23,228

リース債務

28

18

未払金

6,659

6,726

未払法人税等

740

1,674

未成工事受入金

8,402

8,052

不動産事業受入金

63

64

預り金

16,829

14,626

完成工事補償引当金

203

165

賞与引当金

1,242

1,256

工事損失引当金

2,560

3,068

その他

324

3,410

流動負債合計

119,234

104,292

固定負債

 

 

長期借入金

※1 7,496

※1 4,862

リース債務

30

28

繰延税金負債

1,339

1,296

再評価に係る繰延税金負債

2,022

2,015

退職給付引当金

5,342

5,469

その他

31

固定負債合計

16,232

13,703

負債合計

135,466

117,995

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,293

18,293

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,289

5,289

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

5,289

5,289

利益剰余金

 

 

利益準備金

80

80

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

20,067

22,979

利益剰余金合計

20,147

23,059

自己株式

97

99

株主資本合計

43,633

46,543

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,937

9,840

土地再評価差額金

3,756

4,348

評価・換算差額等合計

13,693

14,189

純資産合計

57,327

60,732

負債純資産合計

192,794

178,728

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

当事業年度

(自 令和2年4月1日

 至 令和3年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

189,011

177,862

兼業事業売上高

1,141

365

売上高合計

190,153

178,228

売上原価

 

 

完成工事原価

174,788

163,440

兼業事業売上原価

888

245

売上原価合計

175,676

163,686

売上総利益

 

 

完成工事総利益

14,222

14,421

兼業事業総利益

253

119

売上総利益合計

14,476

14,541

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

301

300

従業員給料手当

4,333

4,242

賞与引当金繰入額

264

279

退職給付費用

118

161

法定福利費

702

702

福利厚生費

521

522

修繕維持費

49

36

事務用品費

48

45

通信交通費

647

431

動力用水光熱費

39

35

調査研究費

299

325

広告宣伝費

43

46

貸倒引当金繰入額

1

6

交際費

293

172

寄付金

16

21

地代家賃

181

181

減価償却費

160

184

租税公課

521

487

保険料

20

16

雑費

537

606

販売費及び一般管理費合計

9,101

8,806

営業利益

5,374

5,735

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

当事業年度

(自 令和2年4月1日

 至 令和3年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

18

26

有価証券利息

2

受取配当金

757

654

為替差益

176

その他

80

138

営業外収益合計

859

995

営業外費用

 

 

支払利息

427

465

為替差損

71

租税公課

136

その他

37

43

営業外費用合計

536

645

経常利益

5,697

6,085

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 85

投資有価証券売却益

1,495

54

特別利益合計

1,581

54

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 2

減損損失

20

固定資産撤去費用

93

15

投資有価証券評価損

22

システム障害対応費用

96

その他

37

18

特別損失合計

156

151

税引前当期純利益

7,122

5,988

法人税、住民税及び事業税

907

1,790

法人税等調整額

1,450

38

法人税等合計

2,358

1,828

当期純利益

4,764

4,159

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

当事業年度

(自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日)

区分

注記
番号

金額

(百万円)

構成比(%)

金額

(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

 

32,900

18.8

 

26,519

16.2

Ⅱ 労務費

 

 

4,293

2.5

 

4,018

2.5

(うち労務外注費)

 

 

(4,053)

(2.3)

 

(3,709)

(2.3)

Ⅲ 外注費

 

 

112,004

64.1

 

108,454

66.3

Ⅳ 経費

 

 

25,590

14.6

 

24,449

15.0

(うち人件費)

 

 

(12,942)

(7.4)

 

(13,425)

(8.2)

 

 

174,788

100.0

 

163,440

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

兼業事業売上原価報告書

 

 

前事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

当事業年度

(自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日)

区分

注記
番号

金額

(百万円)

構成比(%)

金額

(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 不動産事業

 

 

 

 

 

 

 

1 不動産取得費

 

 

372

42.0

 

2 工事費

 

 

43

4.9

 

43

17.8

3 経費

 

 

452

50.9

 

192

78.5

小計

 

 

868

97.8

 

236

96.3

Ⅱ その他(PFI事業等)

 

 

19

2.2

 

9

3.7

 

 

888

100.0

 

245

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,293

5,289

0

5,289

80

16,514

16,594

95

40,082

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,248

1,248

 

1,248

当期純利益

 

 

 

 

 

4,764

4,764

 

4,764

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

37

37

 

37

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

3,553

3,553

1

3,551

当期末残高

18,293

5,289

0

5,289

80

20,067

20,147

97

43,633

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,180

3,793

19,974

60,056

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,248

当期純利益

 

 

 

4,764

土地再評価差額金の取崩

 

37

37

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,243

6,243

6,243

当期変動額合計

6,243

37

6,280

2,728

当期末残高

9,937

3,756

13,693

57,327

 

当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,293

5,289

0

5,289

80

20,067

20,147

97

43,633

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,248

1,248

 

1,248

当期純利益

 

 

 

 

 

4,159

4,159

 

4,159

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

2,911

2,911

1

2,909

当期末残高

18,293

5,289

0

5,289

80

22,979

23,059

99

46,543

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,937

3,756

13,693

57,327

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,248

当期純利益

 

 

 

4,159

自己株式の取得

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

96

591

495

495

当期変動額合計

96

591

495

3,404

当期末残高

9,840

4,348

14,189

60,732

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

   時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 未成工事支出金

 個別法による原価法

(3) 不動産事業支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4) 材料貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっています。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 完成工事補償引当金

 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高(進行基準工事を含む)に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(3) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

(4) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

6.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

 なお、工事進行基準によった完成工事高は164,439百万円です。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

 デリバティブ取引(金利スワップ)

②ヘッジ対象

 相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

 主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

 なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

 

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しています。

(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

 共同企業体の会計処理については、共同企業体を当社の持ち分比率に応じて財務諸表に取込む方式(取込み方式)によっています。

(追加情報)

 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

      (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

        工事進行基準によった完成工事高(竣工済の工事を除く) 118,924百万円

      (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

        工事進行基準による完成工事高は、当事業年度末において工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事

      進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しています。

        工事原価総額の見積りは、当事業年度末に施工中の工事の施工状況や工事請負契約の契約条件等に著しい変化は

      ないものと仮定して作成しています。

        これらの仮定が施工条件の変更や調達価格の変化等によって見直された場合には、工事原価総額の見積りが変更

      され翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

        なお、新型コロナウイルス感染症が当社の施工中の工事に与える影響は軽微であり、今後も著しい変化はないも

      のと仮定して工事原価総額を見積もっておりますが、感染状況の変化等により見積りの前提条件の変更が必要とな

      った場合には、工事原価総額の見積りが変更され翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書関係)

 前事業年度において、区分掲記していました「特別損失」の「訴訟和解金」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「訴訟和解金」に表示していた27百万円は、「その他」として組替えています。

 

 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(令和2年3月31日)

当事業年度

(令和3年3月31日)

投資有価証券

6,702百万円

6,301百万円

6,702

6,301

 

長期借入金

2,106百万円

1,702百万円

短期借入金(長期借入金からの振替分)

1,829

1,384

 

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

 

前事業年度

(令和2年3月31日)

当事業年度

(令和3年3月31日)

関係会社株式

12百万円

12百万円

長期貸付金

31

29

関係会社長期貸付金

3

1

 計

47

44

 

 2 偶発債務

(1) 下記の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

 ①借入金保証

前事業年度

(令和2年3月31日)

当事業年度

(令和3年3月31日)

マンション購入者

11百万円

マンション購入者

9百万円

11

9

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しています。

  当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

(令和2年3月31日)

当事業年度

(令和3年3月31日)

貸出コミットメントの総額

-百万円

20,000百万円

借入実行残高

差引額

20,000

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

当事業年度

(自 令和2年4月1日

 至 令和3年3月31日)

建物

22百万円

-百万円

土地

63

85

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

当事業年度

(自 令和2年4月1日

 至 令和3年3月31日)

建物

1百万円

-百万円

土地

1

2

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(令和2年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式288百万円、関連会社株式179百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

 当事業年度(令和3年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,117百万円、関連会社株式279百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和2年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和3年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,634百万円

 

1,685百万円

貸倒引当金

1,140

 

1,041

工事損失引当金

698

 

845

会社分割に伴う子会社株式

 

443

賞与引当金

380

 

384

たな卸資産有税評価減

362

 

343

投資有価証券有税評価減

399

 

296

固定資産減損

206

 

106

その他

761

 

546

繰延税金資産小計

5,584

 

5,692

評価性引当額

△2,452

 

△2,560

繰延税金資産合計

3,131

 

3,131

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,293

 

△4,197

その他

△177

 

△231

繰延税金負債合計

△4,471

 

△4,428

繰延税金負債の純額

△1,339

 

△1,296

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和2年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和3年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

 住民税均等割等

1.6

 

 評価性引当額の増減

△4.3

 

 税額控除

△0.8

 

 国外所得に対する事業税相当額

4.1

 

 その他

0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.1

 

) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は令和元年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、令和2年4月1日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに設立した「鉄建プロパティーズ株式会社」に同事業を承継しました。

(1)新設分割の目的

不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援の一環として、土木・建築事業に次ぐ収益の柱となる不動産事業推進の中核となり、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。

(2)企業結合日

令和2年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、鉄建プロパティーズ株式会社を新設会社とする新設分割(簡易新設分割)とします。

(4)新設分割に係る割当ての内容

新設会社である鉄建プロパティーズ株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当て交付します。

(5)新設分割設立会社の概要

商号        鉄建プロパティーズ株式会社

事業内容      首都圏における不動産賃貸事業、不動産事業全般、事務業務受託事業

本店所在地     東京都千代田区神田三崎町二丁目5番3号

代表者の氏名・役職 代表取締役社長 柳下 哲

資本金の額      100百万円

資産の額      7,284百万円

負債の額         62百万円

純資産の額     7,222百万円

(6)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

(株式)

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他
有価証券

東日本旅客鉄道株式会社

1,200,000

9,406

東海旅客鉄道株式会社

420,000

6,951

東鉄工業株式会社

770,000

2,038

ヒューリック株式会社

1,530,000

1,996

西日本旅客鉄道株式会社

299,000

1,834

九州旅客鉄道株式会社

533,000

1,371

阪急阪神ホールディングス株式会社

306,994

1,088

鹿島建設株式会社

600,000

942

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

1,416,710

838

名工建設株式会社

509,061

549

住友不動産株式会社

122,000

476

片倉工業株式会社

316,000

459

京成電鉄株式会社

115,227

417

京阪ホールディングス株式会社

72,400

333

株式会社みずほフィナンシャルグループ

165,648

264

南海電気鉄道株式会社

100,000

254

日本電設工業株式会社

124,716

241

関西国際空港株式会社

4,300

215

首都圏新都市鉄道株式会社

4,000

200

その他45銘柄

477,824

1,296

小計

9,086,881

31,176

9,086,881

31,176

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

14,690

372

4,447

10,615

6,618

199

3,997

構築物

731

30

18

744

552

14

192

機械及び装置

744

14

0

759

514

53

244

工具器具・備品

893

55

5

943

856

36

86

土地

11,559

[5,778]

(20)

3,618

[△585]

7,940

[6,363]

7,940

リース資産

209

16

55

170

127

28

42

建設仮勘定

664

31

107

588

588

有形固定資産計

29,494

[5,778]

521

(20)

8,252

[△585]

21,762

[6,363]

8,670

331

13,092

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

54

26

6

27

ソフトウェア

1,152

996

73

156

電話加入権

13

13

無形固定資産計

1,220

1,022

79

197

長期前払費用

13

13

8

3

5

(注)1.建物および土地の当期減少額の主なものは子会社の分割によるもの(建物4,398百万円、土地3,597百万円)です。

   2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律の適用を受けて取得価額の修正を行ったことによる再評価差額です。

   3.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

   4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

403

29

(注1)

21

411

完成工事補償引当金

203

165

166

(注2)

36

165

賞与引当金

1,242

1,256

1,242

 

1,256

工事損失引当金

2,560

1,481

863

(注3)

110

3,068

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額21百万円です。

 2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、未使用引当金戻入額36百万円です。

 3.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、未使用引当金戻入110百万円です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。