１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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不動産事業支出金 |
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その他のたな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未成工事受入金 |
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工事損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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兼業事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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兼業事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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兼業事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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固定資産撤去費用 |
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システム障害対応費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により設立した鉄建プロパティーズ株式会社を連結の範囲に含めています。
前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
１．偶発債務
(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
① 借入金保証
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前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日） |
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マンション購入者 |
11百万円 |
マンション購入者 |
9百万円 |
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計 |
11 |
計 |
9 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
26百万円 |
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
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前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
－百万円 |
20,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
20,000 |
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差引額 |
－ |
－ |
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日） |
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減価償却費 |
517百万円 |
517百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和元年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,248 |
80.0 |
平成31年３月31日 |
令和元年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和２年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,248 |
80.0 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注３) |
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土木 工事 |
建築 工事 |
不動産 事業 |
付帯 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注３) |
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土木 工事 |
建築 工事 |
不動産 事業 |
付帯 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
共通支配下の取引等
当社は令和元年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに設立した「鉄建プロパティーズ株式会社」に同事業を承継しました。
(1)新設分割の目的
不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援の一環として、土木・建築事業に次ぐ収益の柱となる不動産事業推進の中核となり、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。
(2)企業結合日
令和２年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、鉄建プロパティーズ株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）とします。
(4)新設分割に係る割当ての内容
新設会社である鉄建プロパティーズ株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当て交付します。
(5)新設分割設立会社の概要
商号 鉄建プロパティーズ株式会社
事業内容 首都圏における不動産賃貸事業、不動産事業全般、事務業務受託事業
本店所在地 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
代表者の氏名・役職 代表取締役社長 柳下 哲
資本金の額 100百万円
資産の額 7,284百万円
負債の額 62百万円
純資産の額 7,222百万円
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
252円48銭 |
210円03銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
3,940 |
3,277 |
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普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円） |
3,940 |
3,277 |
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普通株式の期中平均株式数 （千株） |
15,605 |
15,604 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。