第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,947	17,884
受取手形・完成工事未収入金等	87,470	79,823
販売用不動産	520	522
未成工事支出金	6,547	4,092
不動産事業支出金	2,242	2,302
その他の棚卸資産	947	585
その他	8,933	9,183
貸倒引当金	△28	△26
流動資産合計	124,581	114,368
固定資産
有形固定資産	25,809	26,430
無形固定資産	282	285
投資その他の資産
投資有価証券	31,627	31,235
退職給付に係る資産	951	966
その他	2,366	2,403
貸倒引当金	△382	△382
投資その他の資産合計	34,563	34,223
固定資産合計	60,655	60,939
資産合計	185,237	175,308

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	43,361	28,648
短期借入金	※２ 24,492	※２ 35,587
未払金	6,732	2,415
未成工事受入金	8,075	10,776
工事損失引当金	3,068	2,796
その他の引当金	1,468	944
その他	20,099	17,020
流動負債合計	107,298	98,190
固定負債
長期借入金	5,687	5,391
再評価に係る繰延税金負債	2,022	2,022
退職給付に係る負債	5,816	5,858
その他	1,366	1,579
固定負債合計	14,892	14,852
負債合計	122,190	113,042
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,330	5,330
利益剰余金	25,497	24,990
自己株式	△99	△99
株主資本合計	49,021	48,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,839	9,556
土地再評価差額金	3,756	3,756
退職給付に係る調整累計額	△31	△21
その他の包括利益累計額合計	13,564	13,291
非支配株主持分	459	459
純資産合計	63,046	62,265
負債純資産合計	185,237	175,308

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高
完成工事高	42,527	32,534
兼業事業売上高	702	350
売上高合計	43,230	32,885
売上原価
完成工事原価	38,732	29,099
兼業事業売上原価	576	189
売上原価合計	39,308	29,289
売上総利益
完成工事総利益	3,795	3,435
兼業事業総利益	125	161
売上総利益合計	3,921	3,596
販売費及び一般管理費	2,452	2,590
営業利益	1,468	1,005
営業外収益
受取配当金	311	269
その他	24	21
営業外収益合計	335	291
営業外費用
支払利息	100	96
為替差損	70	46
その他	1	14
営業外費用合計	172	157
経常利益	1,631	1,139
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	5	－
固定資産撤去費用	15	－
特別損失合計	20	0
税金等調整前四半期純利益	1,610	1,139
法人税、住民税及び事業税	37	53
法人税等調整額	421	324
法人税等合計	459	377
四半期純利益	1,151	761
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,142	759

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益	1,151	761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,054	△283
退職給付に係る調整額	18	10
その他の包括利益合計	△1,036	△273
四半期包括利益	114	488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105	486
非支配株主に係る四半期包括利益	8	2

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま

す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

　これにより、工事請負契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工

事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、

当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。な

お、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。ま

た、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

　また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る

対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認

識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期

連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の完成工事高が759百万円、完成工事原価が752百万円増加、兼業事業売上

高、兼業事業売上原価がそれぞれ455百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７

百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しています。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的

な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していませ

ん。

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等

　を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会

　計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな

　会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度末の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
マンション購入者	9百万円	マンション購入者	8百万円
計	9	計	8

※２．　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。

　　　　当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	13,500
差引額	20,000	6,500

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年６月30日）
減価償却費	170百万円	161百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,352	19,175	194	407	43,129	100	43,230	－	43,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	76	6,089	6,165	－	6,165	△6,165	－
計	23,352	19,175	270	6,497	49,295	100	49,395	△6,165	43,230
セグメント利益	884	463	47	39	1,435	39	1,474	△6	1,468

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,907	12,626	211	15	32,761	123	32,885	－	32,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	76	870	946	－	946	△946	－
計	19,907	12,626	287	886	33,708	123	33,832	△946	32,885
セグメント利益 又は損失 （△）	915	△18	59	0	957	62	1,019	△13	1,005

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益

　認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更していま

　す。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「土木工事」の売上高が664百万円、

　　　　　セグメント利益が７百万円それぞれ増加、「建築工事」の売上高が94百万円増加、「付帯事業」の売上高が

　3,021百万円減少しています。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	9,581 10,325 －	7,335 5,291 －	－ － 211	－ － 15	16,917 15,617 226	－ － 123	16,917 15,617 350
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	112 19,795	24 12,602	－ 3	10 5	147 32,406	60 －	207 32,406
顧客との契約から生じる収益	19,907	12,626	3	15	32,553	60	32,614
その他の収益	－	－	208	－	208	63	271
外部顧客への売上高	19,907	12,626	211	15	32,761	123	32,885

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業

　　　　　　　　　を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	73円20銭	48円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,142	759
普通株主に帰属しない金額　　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,142	759
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（千株）	15,605	15,604

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。