第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,947	14,662
受取手形・完成工事未収入金等	87,470	86,317
販売用不動産	520	190
未成工事支出金	6,547	3,576
不動産事業支出金	2,242	2,707
その他の棚卸資産	※１ 947	※１ 555
その他	8,933	7,960
貸倒引当金	△28	△27
流動資産合計	124,581	115,940
固定資産
有形固定資産	25,809	26,275
無形固定資産	282	312
投資その他の資産
投資有価証券	31,627	31,892
退職給付に係る資産	951	982
その他	2,366	2,414
貸倒引当金	△382	△382
投資その他の資産合計	34,563	34,906
固定資産合計	60,655	61,495
資産合計	185,237	177,436

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	43,361	26,432
短期借入金	※３ 24,492	※３ 41,518
未払金	6,732	2,016
未成工事受入金	8,075	6,849
工事損失引当金	3,068	2,605
賞与引当金	1,302	1,966
その他の引当金	165	143
その他	20,099	18,191
流動負債合計	107,298	99,724
固定負債
長期借入金	5,687	4,669
再評価に係る繰延税金負債	2,022	2,003
退職給付に係る負債	5,816	5,852
その他	1,366	1,427
固定負債合計	14,892	13,952
負債合計	122,190	113,677
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,330	5,330
利益剰余金	25,497	26,058
自己株式	△99	△100
株主資本合計	49,021	49,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,839	10,008
土地再評価差額金	3,756	3,713
退職給付に係る調整累計額	△31	△11
その他の包括利益累計額合計	13,564	13,711
非支配株主持分	459	466
純資産合計	63,046	63,759
負債純資産合計	185,237	177,436

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高
完成工事高	85,795	67,855
兼業事業売上高	1,373	1,496
売上高合計	87,169	69,352
売上原価
完成工事原価	77,987	60,533
兼業事業売上原価	1,091	1,068
売上原価合計	79,079	61,601
売上総利益
完成工事総利益	7,807	7,322
兼業事業総利益	282	428
売上総利益合計	8,090	7,750
販売費及び一般管理費	※１ 4,778	※１ 5,139
営業利益	3,311	2,610
営業外収益
受取配当金	339	300
その他	40	31
営業外収益合計	380	331
営業外費用
支払利息	217	183
為替差損	133	29
その他	6	20
営業外費用合計	358	233
経常利益	3,333	2,709
特別損失
固定資産売却損	－	0
減損損失	20	170
固定資産撤去費用	15	－
その他	7	3
特別損失合計	43	173
税金等調整前四半期純利益	3,290	2,535
法人税、住民税及び事業税	1,178	875
法人税等調整額	△138	△133
法人税等合計	1,040	742
四半期純利益	2,250	1,793
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,241	1,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純利益	2,250	1,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,830	169
退職給付に係る調整額	36	20
その他の包括利益合計	△2,794	189
四半期包括利益	△543	1,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△552	1,973
非支配株主に係る四半期包括利益	9	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,290	2,535
減価償却費	346	331
減損損失	20	170
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	147
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△87	△113
工事損失引当金の増減額（△は減少）	192	△462
その他の引当金の増減額（△は減少）	625	641
受取利息及び受取配当金	△353	△311
支払利息	217	183
有形固定資産売却損益（△は益）	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△14,153	3,196
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△2,355	518
棚卸資産の増減額（△は増加）	△154	258
その他の資産の増減額（△は増加）	△584	971
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,636	△16,929
未成工事受入金の増減額（△は減少）	799	△834
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,591	△5,960
その他	61	25
小計	△32,366	△15,633
利息及び配当金の受取額	353	311
利息の支払額	△221	△184
法人税等の支払額	△446	△1,521
訴訟和解金の支払額	△10	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△32,691	△17,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,238	△858
有形固定資産の売却による収入	－	3
無形固定資産の取得による支出	△33	△57
投資有価証券の取得による支出	△12	△14
関係会社株式の取得による支出	△50	－
貸付けによる支出	△26	△13
貸付金の回収による収入	39	22
その他	△48	△63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,368	△981
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	31,187	17,786
長期借入れによる収入	700	1,161
長期借入金の返済による支出	△3,083	△2,938
リース債務の返済による支出	△17	△12
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△1,248	△1,248
非支配株主への配当金の支払額	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	27,535	14,744
現金及び現金同等物に係る換算差額	△53	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,578	△3,285
現金及び現金同等物の期首残高	19,077	17,947
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,499	※１ 14,662

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま

す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

　これにより、工事請負契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工

事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、

当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。な

お、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。ま

た、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

　また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る

対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認

識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結

会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の完成工事高が1,174百万円、完成工事原価が1,156百万円増加、兼業事業売上

高、兼業事業売上原価がそれぞれ979百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ17

百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しています。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的

な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していませ

ん。

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。

　）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業

　会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た

　な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度末の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
材料貯蔵品	947百万円	554百万円
商品	0	0

２．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
マンション購入者	9百万円	マンション購入者	8百万円
計	9	計	8

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。

　　　当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	20,000
差引額	20,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 　　至  令和３年９月30日）
従業員給料手当	2,124百万円	2,302百万円
賞与引当金繰入額	466	480
退職給付費用	107	83
法定福利費	411	424
通信交通費	225	233

２．前第２四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自

　令和３年４月１日  至  令和３年９月30日）

　　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
現金預金勘定	12,499百万円	14,662百万円
現金及び現金同等物	12,499	14,662

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　　至　令和２年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,589	38,205	398	777	86,972	197	87,169	－	87,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	152	11,526	11,678	－	11,678	△11,678	－
計	47,589	38,205	551	12,303	98,650	197	98,847	△11,678	87,169
セグメント利益 又は損失（△）	3,082	△50	117	84	3,234	83	3,317	△5	3,311

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　　至　令和３年９月30日）

　　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,947	26,907	1,241	25	69,122	229	69,352	－	69,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23	152	1,676	1,851	－	1,851	△1,851	－
計	40,947	26,930	1,393	1,701	70,973	229	71,203	△1,851	69,352
セグメント利益	2,134	133	233	5	2,506	115	2,621	△11	2,610

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「その他」セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体が決定したため、固定資産の減損損失を170百

　万円計上しています。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認

　識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更していま

　す。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「土木工事」の売上高が763百万円、

　セグメント利益が17百万円それぞれ増加、「建築工事」の売上高が410百万円増加、「付帯事業」の売上高が

　7,004百万円減少しています。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	20,620 20,327 －	16,390 10,516 －	－ － 1,241	－ － 25	37,010 30,844 1,267	－ － 229	37,010 30,844 1,496
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	116 40,831	74 26,832	817 6	15 10	1,023 67,681	128 －	1,152 67,681
顧客との契約から生じる収益	40,947	26,907	824	25	68,704	128	68,833
その他の収益	－	－	417	－	417	100	518
外部顧客への売上高	40,947	26,907	1,241	25	69,122	229	69,352

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業

　　　　　　　　　を含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	143円61銭	114円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	2,241	1,784
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　（百万円）	2,241	1,784
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	15,605	15,604

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。