文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、経営の基本方針として
|
わが社は信用と技術を基本として 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる
|
を経営理念に掲げています。
これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。
（２）経営戦略等
当社は、令和３年５月に「グループ中期経営計画2021～2023～ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）を原動力とした変革への挑戦～」を策定いたしました。
［グループ中期経営計画の概要］
１．計画期間 2021年度～2023年度（３カ年）
２．取組方針 ～ＤＸを原動力とした変革への挑戦～
（２つの基盤）① 安全を基軸とした社会的信頼の向上
② デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進
（３つの柱） ③ 技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充
④ 企業グループの連携強化
⑤ 働きがいの創出と社員の幸せの実現
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定を以下の内容としました。
中期経営計画最終年度（2023年度） 連結売上高 1,890億円、連結営業利益 86億円
（４）経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、経済活動が大き
な制約を受けました。ワクチン接種の普及や各種感染対策の効果により厳しい状況は徐々に緩和されつつあります
が、国際情勢の不透明感による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありました。
建設業界におきましては、公共投資はこのところ弱含んでおります。民間投資については、住宅建設が弱含んでい
るものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られました。一方で、技能労働者の需給状況や資機材価格の動向な
どについては、引き続き厳しい状況にありました。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、感染対策と経済活動の両立により新型コロナウイルス感染症との共存
が進むなか、各種政策の効果や、消費や設備投資などの持ち直しにより景気の回復が期待されます。ただし、国内外
の感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクや、ウクライナ情勢などによる不透明感がみられるなかで、
原材料価格の上昇、エネルギーの供給不足や価格上昇に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資、住宅建設は弱含みで推移していくことが見込まれ、企業の設備投資は持ち直
しの傾向が続くことが期待されます。また、慢性的な技能労働者不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増
しています。
このような状況のなか、当社におきましては「中期経営計画2021～2023」の２年目として、令和３年度の取組実績
を踏まえつつ新たな課題に取り組み成果を挙げていく年として、
１．安全を基軸とした社会的信頼の向上
２．デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進
３．技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充
４．企業グループの連携強化
５．働きがいの創出と社員の幸せの実現
に取り組んでまいります。これらの５つの取組方針を、ＤＸを原動力に実行することによって利益の追求を図り、安
全・品質をしっかりと確保しお客さまの信頼を強固なものとしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（令和４年３月31日）現在において判断したものです。
（１）公共事業投資額の予想を上回る減少
当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製品の欠陥による重大な瑕疵の発生
品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）災害、事故の発生
施工中の防災及び事故防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害によるリスク
地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的な影響を受ける可能性があります。さらに、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）取引先の信用不安
当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）資材・労務費等の高騰による工事原価の増加
請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）当社保有資産の価値下落
当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値
が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）金利の上昇
当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なからず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外事業に伴うリスク
海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動、予期しない法律・規
制の変更及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に過去の施工実績の乏しい国の案件では、現地の協力会社と取引実績が乏しく、かつ、当該工事内容につ
いての協力会社の施工経験が多くない場合、工事の進捗効率を見積ることに関して不確実性が高まる特徴がありま
す。このような特徴を持つ案件では、実行予算の工事原価総額の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けています。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）繰延税金資産
当社グループでは、今後の課税所得等に関する予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低下、企業収益の悪化など厳しい状況となり、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）サイバー攻撃
マルウェア等のサイバー攻撃によるデータの破壊や改ざん、情報漏洩等の被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、経営活動が大きな制約を受けました。ワクチン接種の普及や各種感染対策の効果により厳しい状況は徐々に緩和されつつありますが、国際情勢の不透明感による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資はこのところ弱含んでおります。民間投資については、住宅建設が弱含んでいるものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られます。一方で、技能労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。
このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021～2023」の初年度として、全社員一丸となりデジタル化やＩＣＴ技術の活用による業務変革を推進しました。また、サステナビリティ推進室を新設し、新たに中長期的なＣＯ２排出量削減目標を策定するなど行動目標の見直しを行い、サステナビリティ経営の基盤を整えることができました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作成しており、この結果は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,157百万円減少（6.6％減）し173,079百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少6,847百万円、未成工事支出金の減少3,493百万円、投資有価証券の減少2,404百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,043百万円減少（10.7％減）し109,147百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少6,396百万円、未成工事受入金の減少2,902百万円、預り金の減少1,242百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加（1.4％増）し63,931百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,403百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,618百万円です。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等の適用により、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しています。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％に対して2.9ポイント増加の36.7％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は30,469百万円減少(16.7％減)し151,551百万円となりました。売上高の減少は、主に完成工事高の減少によるもので、土木工事が10,614百万円(11.0％減)、建築工事が19,759百万円(24.0％減)、いずれも工事施工高の減少等に伴い減少しています。
売上総利益は、前連結会計年度比679百万円減少(4.3％減)し15,109百万円となりました。これは、建築工事の完成工事高減少等に伴う完成工事総利益の減少が主な要因です。従業員給料手当の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比318百万円増加（3.3％増）し、営業利益は前連結会計年度比998百万円減少（16.0％減）の5,247百万円となりました。営業外収支が為替差益の増加等により前連結会計年度比732百万円改善し、経常利益は前連結会計年度比265百万円減少（4.1％減）の6,224百万円となりました。
投資有価証券売却益296百万円の特別利益が計上された一方で、減損損失170百万円など合計219百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比91百万円減少（1.4％減）の6,300百万円となりました。
資産の償却及び売却に伴う過年度損失の税務上の認容等により、税金費用が前連結会計年度比407百万円減少（20.4％減）の1,589百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比319百万円増加（7.3％増）の4,706百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の完成工事高が260万円、完成工事原価が242百万円増加、兼業事業売上高、兼業事業売上原価がそれぞれ2,338百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17百万円増加しています。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高85,951百万円（前連結会計年度比11.0％減）、セグメント利益4,818百万円（前
連結会計年度比11.8％増）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高62,733百万円（前連結会計年度比23.8％減）、セグメント損失225百万円（前連
結会計年度はセグメント利益1,391百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高2,820百万円（前連結会計年度比72.6％増）、セグメント利益386百万円（前連
結会計年度比46.0％増）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高3,501百万円（前連結会計年度比84.6％減）、セグメント利益66百万円（前連結
会計年度比46.1％減）となりました。
（その他）
その他については、売上高392百万円（前連結会計年度比5.4％増）、セグメント利益201百万円（前連結会計
年度比32.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少6,396百万円などの減少要因があったものの、売上債権の減少8,890百万円、税金等調整前当期純利益6,300百万円などの増加要因があり、5,273百万円の資金増加（前連結会計年度は4,230百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入828百万円などの増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出867百万円、その他の投資の増加による支出552百万円などの減少要因があり、810百万円の資金減少（前連結会計年度は1,719百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金（短期及び長期）の減少1,204百万円、配当金の支払額1,248百万円などにより、3,430百万円の資金減少（前連結会計年度は3,706百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,356百万円（7.6％）増加し19,304百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の「土木工事」の売上高が65百万円、セグメント利益が17百万円それぞれ増加、「建築工事」の売上高が195百万円増加、「付帯事業」の売上高が18,255百万円減少しています。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。
ａ.受注実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） （自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
|
前年同期比（％） |
|
土木工事 |
70,912 |
△23.5％ |
|
建築工事 |
81,480 |
31.2％ |
|
合 計 |
152,393 |
△1.5％ |
（注） 当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。
ｂ．売上実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） （自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
|
前年同期比（％） |
|
土木工事 |
85,951 |
△11.0％ |
|
建築工事 |
62,596 |
△24.0％ |
|
不動産事業 |
2,549 |
91.8％ |
|
付帯事業 |
61 |
△95.6％ |
|
報告セグメント計 |
151,158 |
△16.8％ |
|
その他 |
392 |
5.4％ |
|
合 計 |
151,551 |
△16.7％ |
（注） セグメント間の取引については相殺消去しています。
（２）提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況
①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期 別 |
区 分 |
前期繰越工事高 （百万円） |
当期受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
|
第80期 （自令和２年４月1日 至令和３年３月31日） |
土木工事 |
161,787 |
91,426 |
253,213 |
95,506 |
157,707 |
|
建築工事 |
96,525 |
62,086 |
158,611 |
82,355 |
76,255 |
|
|
計 |
258,312 |
153,513 |
411,825 |
177,862 |
233,963 |
|
|
第81期 （自令和３年４月1日 至令和４年３月31日） |
土木工事 |
155,566 |
70,206 |
225,773 |
85,253 |
140,519 |
|
建築工事 |
75,998 |
81,480 |
157,479 |
62,733 |
94,746 |
|
|
計 |
231,565 |
151,687 |
383,253 |
147,987 |
235,266 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受
注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、
前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるも
のについても同様に処理しています。
２．「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額を前事業年度の繰越工事高に加減しています。
②受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
第80期 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
土木工事 |
28.4 |
71.6 |
100.0 |
|
建築工事 |
52.4 |
47.6 |
100.0 |
|
|
第81期 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
土木工事 |
30.4 |
69.6 |
100.0 |
|
建築工事 |
50.0 |
50.0 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比です。
③完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
第80期 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
土木工事 |
42,045 |
53,461 |
95,506 |
|
建築工事 |
8,306 |
74,049 |
82,355 |
|
|
計 |
50,352 |
127,510 |
177,862 |
|
|
第81期 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
土木工事 |
38,342 |
46,911 |
85,253 |
|
建築工事 |
6,755 |
55,977 |
62,733 |
|
|
計 |
45,098 |
102,889 |
147,987 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
第80期
|
東日本旅客鉄道（株） |
新橋駅改良（Ⅰ期）その２ |
|
東日本旅客鉄道（株） |
東海道貨物線横浜羽沢駅構内改修工事他１ |
|
東日本旅客鉄道（株） |
東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧（気仙沼線津谷川Ｂ改築） |
|
九州旅客鉄道（株） |
九州新幹線栄田Ｂｉ新設他 |
|
国土交通省 |
大野油坂道路下山トンネル工事 |
|
防衛省 |
根室（３０）東基地局舎新設等建築その他工事 |
|
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
北陸新幹線、日野川橋りょう |
|
芙蓉総合リース（株） |
（仮称）京都二条ホテル計画新築工事 |
|
日本梱包運輸倉庫（株） |
（仮称）日本梱包運輸倉庫株式会社 江別営業所 ３号倉庫建設工事 |
|
（株）大京 |
（仮称）ライオンズ岐阜殿町新築工事 |
第81期
|
東日本旅客鉄道（株） |
田町・品川間山手線・京浜東北線線路移設他 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
奥羽本線青森駅東西自由通路新設・駅舎改築他 |
|
東京都 |
新宿歩行者専用道第2号線Ⅲ期-１工区整備工事（30三-主4青梅街道） |
|
東日本高速道路（株） |
常磐自動車道 四倉工事 |
|
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
北陸新幹線、梯川橋りょう他 |
|
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
北陸新幹線、富山電車留置線（仮称）上家新築他 |
|
カンボジア国公共工事交通省 |
カンボジア国道５号線改修工事（バッタンバン－シソポン間）ＣＰ１ |
|
（医）博栄会 |
（仮称）博栄会赤羽中央総合病院・東京シニアケアセンター赤羽新築工事 |
|
サンヨーホームズ（株） |
（仮称）サンメゾン春日原マンション新築工事 |
|
（学）共生学園 |
新横浜歯科衛生士・歯科技工士専門学校新築工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
第80期
東日本旅客鉄道(株) 55,024百万円 30.9％
第81期
東日本旅客鉄道(株) 43,787百万円 29.6％
④ 手持工事高
|
令和４年３月31日現在 |
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
土木工事 |
70,076 |
70,443 |
140,519 |
|
建築工事 |
6,951 |
87,794 |
94,746 |
|
計 |
77,027 |
158,238 |
235,266 |
（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。
|
東日本旅客鉄道（株） |
品川駅北口広場整備 |
令和７年５月 |
完成予定 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
京葉線新習志野・海浜幕張間新駅設置他 |
令和５年９月 |
完成予定 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
青森駅東口開発計画 本体工事 |
令和７年１月 |
完成予定 |
|
西日本旅客鉄道（株） |
大竹橋上駅新築他工事 |
令和５年12月 |
完成予定 |
|
東日本高速道路（株） |
北陸自動車道 栄橋床版取替工事 |
令和５年３月 |
完成予定 |
|
国土交通省 |
大野油坂道路和泉トンネル岡畑地区工事 |
令和４年８月 |
完成予定 |
|
最高裁判所 |
東京高地裁中目黒分室（仮称）庁舎新営建築工事 |
令和４年８月 |
完成予定 |
|
福岡県田川市 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
田川市立田川西中学校校舎棟新築工事 北海道新幹線、内浦トンネル（東川） |
令和５年12月 令和７年４月 |
完成予定 完成予定 |
|
（株）ＪＲ東日本ビルディング |
（仮称）西五反田３丁目プロジェクトＡ棟新築工事 |
令和４年５月 |
完成予定 |
（３）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。
2)経営成績
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
コロナ禍の影響等により、建設需要の減少局面を迎える中、引き続き鉄道分野の事業展開を図るとともに、社会イ
ンフラの更新工事など拡大分野の見極めが重要と考えています。
また、デジタル技術等の活用や労働時間削減など、施工環境にも大きな変化が起きていると認識しています。
〔今後の市場環境〕
・コロナ禍等による民間の建設需要減
・社会基盤（トンネル、橋梁、河川施設等）の更新工事拡大や激甚災害への対応
・ＥＣＩ、設計施工等、提案型案件の拡大
（鉄道分野）
・コロナ禍の利用者減少に伴う投資の先送り
・大規模ターミナル開発（品川、渋谷等）の推進
・老朽設備の大規模修繕工事拡大
〔今後の施工環境〕
・労働基準法改正に伴う労働時間上限規制への対応
・ＩＣＴ、ロボット等の活用拡大
・建設業における環境配慮の高まり
（鉄道分野）
・営業線近接工事の効率化
このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021〜2023」の初年度として、全社員一丸となりデ
ジタル化やＩＣＴ技術の活用による業務変革を推進しました。また、サステナビリティ推進室を新設し、新たに中長
期的なＣＯ２排出量削減目標を策定するなど行動目標の見直しを行い、サステナビリティ経営の基盤を整えることが
できました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財
務諸表を作成していますが、今後、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期化し景気が悪化した場合には、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標に記載のとおりです。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
ｂ．資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関
わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、
不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。
ｃ．財政施策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借
入により資金調達を行っています。
当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達にあたっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時
資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。
また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部
分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。
重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができる工事については履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りをおこなっていますが、見
積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」
に記載されているとおりです。
経営上の重要な契約等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当社の研究開発においては、工事の生産性向上、安全性、品質の向上を図り、長期的な安定受注を図るという技術戦略に基づき、年々テーマ数を増やすとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブル推進に関するテーマなど多くの研究開発に挑戦し取り組んでいます。
本年度はＩＣＴ技術の活用・推進により、省力化を目的とした遠隔施工システムの開発、鉄道・大規模更新工事を見据えた新たな施工技術の開発を進め、技術力のさらなる向上に努めます。また、保有工法のブラッシュアップにより他社との差別化を図っていきます。
当連結会計年度の研究開発費は
びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活
動が含まれています。
（１）土木分野
①建設ＤＸ推進への取り組み
建設業界で進められる現場作業の効率化を目的とした「ＩＣＴ技術の全面的な活用」にもとづき、当社でも数々の施策を研究開発し、建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図っています。
３Ｄスキャナーによる計測と３ＤＣＡＤモデルを組み合わせ、施工管理および検査の効率化を図る技術として、鉄筋の配筋検査システムの開発を進めています。また、コンクリート打設作業における業務の効率化と品質向上を目的として、画像解析とウェアラブルセンサーを用いて打設されたコンクリートの状況や作業員の動きをＡＩにより解析し的確な状況把握と品質低下リスクの抽出を行うコンクリート打設管理システムの開発、生コンの全量モニタリング技術、コンクリートスランプの画像データによる性状評価技術などの開発に取り組んでいます。
トンネル工事においては、ＵＡＶ（Unmanned Aerial Vehicle）を活用した切羽の３Ｄ画像取得から切羽の画像解析システムの開発、鉄道工事における立入禁止エリアへの誤進入検知システムの開発などに取り組んでいます。
②鉄道工事の安定的受注に向けた技術開発
当社の代表的な保有工法であるＨＥＰ＆ＪＥＳ工法は、鉄道・道路等の新しい立体交差工法として開発され、幅広く適用が図られています。今年度も引き続き、適用範囲の拡大、さらなるコストダウンを目指すとともに、大断面および大深度の案件にも取り組めるよう、構造検討および構造実験を継続し、研究開発を推進します。
鉄道工事においても生産性の向上が求められています。当社は、鉄道高架橋の鉄筋コンクリートプレキャスト部材の開発や鋼・コンクリートの複合構造の鉄道高架橋の開発を進めています。また、鉄道工事での適用が多い深礎工法においては、省人化につながる機械掘削方式の技術開発にも取り組んでいきます。
さらに、これまでの軌道変位計測に代わる新たな軌道監視、路盤監視システムの開発にも取り組んでいきます。
③サステナブル推進に関する技術開発
当社では、ダムの流木や果樹園の剪定枝などを有効利用する半炭化材製造装置の開発およびそれらを燃料としたガス化発電装置の開発を進めています。
また、ＣＯ２削減の技術開発にも新たに取り組みます。当社では、ＣＯ２の削減可能なセメント材料の実用化に向けた現場炭酸化養生方法や鉄道構造物での活用を目指した技術開発、山岳トンネル工事の吹付コンクリートの低炭素化に向けた技術開発に取り組みます。その他、低温プラズマ乾燥機を利用した再生セメントの製造に向けた技術開発などにも取り組んでいきます。
（２）建築分野
①鉄道工事におけるＢＩＭ（Building Information Modeling）活用
建設ＤＸ推進の一環として、当社が得意とする鉄道工事、特に駅改良工事と新駅建設工事でＢＩＭを積極的に活用しています。既存駅舎の詳細な構造データを３Ｄスキャナにより点群データ化して、ＢＩＭモデルを構築します。既存駅舎解体から、仮設構造物の設置、新築工事に至るまで、様々な施工場面を想定して、既存構造物と新設構造物の支障や干渉のチェックから、揚重機による吊荷や躯体の出来形、納まりまで、コンピュータ上で事前にシミュレーションすることで、品質管理から工事の安全対策まで、協力業者から発注者や監理者との協議など、幅広く対応しています。一方、屋根形状が複雑な新駅建設工事では、設計図面から、ＢＩＭモデル化して、屋根下地鉄骨から屋根材料の詳細な納まりまで、鉄骨ファブリケータ、屋根材料メーカーとの打合せを行い、施工会議における重要な施工計画ツールとして活用しています。当社ではＢＩＭ活用を基盤としてＩＣＴ技術による生産性向上を目指しています。
②帯状濡れセンサモニタリングシステムの実用化
帯状濡れセンサモニタリングシステムは、濡れセンサと温度センサを組み込んだ帯状のセンサを型枠（せき板）の内表面に設置することにより、コンクリート打設時のコンクリートの充填状況をリアルタイムに把握することが可能です。さらに、濡れセンサ出力率と豆板・巣による空隙率は負の相関性が高いことを利用して、コンクリートの密実性を検知することが可能であるため、コンクリートの締固め状況を把握することにより、豆板防止などコンクリート構造物の品質向上に効果的です。
使用する帯状濡れセンサは静電容量式のセンサであり、電極間の静電容量を測定し、比誘電率の変化からフレッシュコンクリートの充填を検知します。センサの形状は帯状となっており、測点ごとの濡れ検知ではなく、線状に濡れ検知ができるため、コンクリートの充填状況が詳細に把握できます。
③配筋検査システムの開発
鉄筋の立体配置を認識する「配筋検査システム」の開発を進めています。このシステムは専用カメラで撮影した画像から、検査部位の鉄筋の本数、鉄筋径、間隔、配置を立体的に捉えて認識する仕組みとなっています。配筋検査業務時間の60％削減を目指して、令和４年度に作業所での実証実験を行い、令和５年度からの本格運用を目指しています。
（３）不動産事業、付帯事業及びその他
研究開発活動は特段行われていません。