第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,947	19,304
受取手形・完成工事未収入金等	87,470	※６ 80,623
販売用不動産	520	78
未成工事支出金	※５ 6,547	※５ 3,053
不動産事業支出金	2,242	※３ 2,706
その他の棚卸資産	※４ 947	※４ 487
その他	8,933	7,901
貸倒引当金	△28	△9
流動資産合計	124,581	114,146
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※３ 20,097	※３ 20,863
機械、運搬具及び工具器具備品	2,812	2,883
土地	※２,※３ 15,257	※２,※３ 15,645
リース資産	176	211
建設仮勘定	588	106
減価償却累計額	△13,124	△13,561
有形固定資産合計	25,809	26,149
無形固定資産	282	414
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 31,627	※１,※３ 29,222
長期貸付金	※３ 425	※３ 97
破産更生債権等	412	412
繰延税金資産	16	34
退職給付に係る資産	951	972
その他	1,512	2,065
貸倒引当金	△382	△434
投資その他の資産合計	34,563	32,370
固定資産合計	60,655	58,933
資産合計	185,237	173,079

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	43,361	36,964
短期借入金	※３ 24,492	※３ 23,252
未払金	6,732	6,687
未成工事受入金	8,075	※７ 5,172
預り金	14,830	13,588
完成工事補償引当金	165	128
賞与引当金	1,302	1,311
工事損失引当金	※５ 3,068	※５ 3,022
その他	5,268	4,727
流動負債合計	107,298	94,855
固定負債
長期借入金	※３ 5,687	※３ 5,723
繰延税金負債	1,260	494
再評価に係る繰延税金負債	※２ 2,022	※２ 2,003
退職給付に係る負債	5,816	5,893
その他	105	177
固定負債合計	14,892	14,292
負債合計	122,190	109,147
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,330	5,330
利益剰余金	25,497	28,901
自己株式	△99	△1,050
株主資本合計	49,021	51,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,839	8,221
土地再評価差額金	※２ 3,756	※２ 3,792
退職給付に係る調整累計額	△31	△18
その他の包括利益累計額合計	13,564	11,995
非支配株主持分	459	461
純資産合計	63,046	63,931
負債純資産合計	185,237	173,079

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高
完成工事高	178,921	148,548
兼業事業売上高	3,099	3,003
売上高合計	182,020	※１ 151,551
売上原価
完成工事原価	※４ 163,727	※４ 134,189
兼業事業売上原価	2,504	※５ 2,252
売上原価合計	166,231	136,442
売上総利益
完成工事総利益	15,194	14,358
兼業事業総利益	594	751
売上総利益合計	15,789	15,109
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,543	※２,※３ 9,861
営業利益	6,245	5,247
営業外収益
受取利息	19	16
受取配当金	575	540
為替差益	176	720
その他	139	91
営業外収益合計	910	1,367
営業外費用
支払利息	485	311
租税公課	136	－
その他	44	80
営業外費用合計	666	391
経常利益	6,489	6,224
特別利益
投資有価証券売却益	54	296
特別利益合計	54	296
特別損失
固定資産売却損	－	※６ 9
減損損失	※７ 20	※７ 170
固定資産撤去費用	15	－
システム障害対応費用	96	－
その他	19	39
特別損失合計	151	219
税金等調整前当期純利益	6,392	6,300
法人税、住民税及び事業税	1,960	1,714
法人税等調整額	35	△125
法人税等合計	1,996	1,589
当期純利益	4,395	4,711
非支配株主に帰属する当期純利益	8	5
親会社株主に帰属する当期純利益	4,387	4,706

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
当期純利益	4,395	4,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△96	△1,618
退職給付に係る調整額	263	12
その他の包括利益合計	※１ 167	※１ △1,606
包括利益	4,562	3,105
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,554	3,100
非支配株主に係る包括利益	8	5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,293	5,330	22,358	△97	45,885
当期変動額
剰余金の配当			△1,248		△1,248
親会社株主に帰属する当期純利益			4,387		4,387
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,138	△1	3,136
当期末残高	18,293	5,330	25,497	△99	49,021

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,936	3,756	△294	13,397	453	59,735
当期変動額
剰余金の配当						△1,248
親会社株主に帰属する当期純利益						4,387
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△96	－	263	167	6	173
当期変動額合計	△96	－	263	167	6	3,310
当期末残高	9,839	3,756	△31	13,564	459	63,046

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,293	5,330	25,497	△99	49,021
会計方針の変更による累積的影響額			△17		△17
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,293	5,330	25,479	△99	49,004
当期変動額
剰余金の配当			△1,248		△1,248
親会社株主に帰属する当期純利益			4,706		4,706
土地再評価差額金の取崩			△36		△36
自己株式の取得				△950	△950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,421	△950	2,470
当期末残高	18,293	5,330	28,901	△1,050	51,474

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,839	3,756	△31	13,564	459	63,046
会計方針の変更による累積的影響額						△17
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,839	3,756	△31	13,564	459	63,028
当期変動額
剰余金の配当						△1,248
親会社株主に帰属する当期純利益						4,706
土地再評価差額金の取崩		36		36		－
自己株式の取得						△950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,618	－	12	△1,606	2	△1,603
当期変動額合計	△1,618	36	12	△1,569	2	903
当期末残高	8,221	3,792	△18	11,995	461	63,931

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,392	6,300
減価償却費	691	704
減損損失	20	170
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	141	300
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△174	△226
工事損失引当金の増減額（△は減少）	507	△45
その他の引当金の増減額（△は減少）	△21	△28
受取利息及び受取配当金	△594	△556
支払利息	485	311
投資有価証券売却損益（△は益）	△53	△296
有形固定資産売却損益（△は益）	－	9
売上債権の増減額（△は増加）	13,195	8,890
未成工事支出金の増減額（△は増加）	31	1,040
棚卸資産の増減額（△は増加）	△820	439
その他の資産の増減額（△は増加）	2,506	1,074
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,870	△6,396
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△347	△2,510
その他の負債の増減額（△は減少）	1,038	△1,266
その他	△80	△303
小計	5,055	7,592
利息及び配当金の受取額	594	556
利息の支払額	△487	△311
法人税等の支払額	△933	△2,563
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,230	5,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,427	△867
有形固定資産の売却による収入	－	62
無形固定資産の取得による支出	△76	△158
投資有価証券の取得による支出	△24	△30
投資有価証券の売却による収入	426	828
関係会社株式の取得による支出	△100	△420
貸付けによる支出	△41	△31
貸付金の回収による収入	64	360
その他	△540	△552
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,719	△810
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	851	78
長期借入れによる収入	3,081	4,168
長期借入金の返済による支出	△6,356	△5,450
リース債務の返済による支出	△31	△24
自己株式の増減額（△は増加）	△1	△950
配当金の支払額	△1,248	△1,248
非支配株主への配当金の支払額	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,706	△3,430
現金及び現金同等物に係る換算差額	65	324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,130	1,356
現金及び現金同等物の期首残高	19,077	17,947
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,947	※１ 19,304

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

　3社

　連結子会社名

　テッケン興産㈱ 、㈱ジェイテック、鉄建プロパティーズ㈱

(2) 非連結子会社

　①主な会社の名称

　ＴＫパートナーズ㈱ 、鉄名建設㈱

②連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適用していません。

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

①主な会社の名称

非連結子会社　　ＴＫパートナーズ㈱ 、鉄名建設㈱

関連会社　　　　東和建設㈱

②持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は当社と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券

(ａ)市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ｂ)市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

販売用不動産・不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

その他の棚卸資産（材料貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

③賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

④工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

ｂ．ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

　共同企業体の会計処理については、共同企業体を当社の持分比率に応じて連結財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっています。

（重要な会計上の見積り）

      (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した	119,282	104,942
完成工事高（竣工済の工事を除く）

      (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。

　　　　進捗度の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の施工状況や工事請負契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。

　　　　これらの仮定が施工条件の変更や調達価格の変化等によって見直された場合には、履行義務の充足に係る進捗度が変更され翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま

　　　す。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又

　　　はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　　　　これにより、完成工事高および完成工事原価の計上に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認

　　　められる工事については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成

　　　基準を適用していましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す

　　　る方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価

　　　回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足し

　　　た時点で収益を認識しています。

　　　　また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取

　　　る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益

　　　を認識する方法に変更しています。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

　　　り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首

　　　の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　　　　この結果、当連結会計年度の完成工事高が260百万円、完成工事原価が242百万円増加、兼業事業売上高、兼業事

　　　業売上原価がそれぞれ2,338百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17百万円

　　　増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しています。

　　　　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は17百万円増加し、売上債権の増

　　　減額が260百万円減少し、棚卸資産の増減額が242百万円増加しています。

　　　　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

　　　　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」

　　　注記については記載していません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい

　　　ます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企

　　　業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め

　　　る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる影響はありません。

　　　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと

　　　としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７

　　　月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載

　　　していません。

（表示方法の変更）

　　　　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　前連結会計年度において、区分掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「訴訟和解金の支払

　　　額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変

　　　更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　　　に表示していた「訴訟和解金の支払額」△33百万円は、「その他」として組替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
投資有価証券（株式）	442百万円	866百万円

※２　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	259百万円	279百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係る差額	－	－

（注）再評価を行った土地のうち賃貸等不動産に係る土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していません。

※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
建物・構築物	1,775百万円	2,807百万円
土地	1,733	2,624
投資有価証券 不動産事業支出金	6,301 －	5,630 563
計	9,809	11,625

長期借入金	2,471百万円	3,263百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分）	2,034	1,801

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
投資有価証券	12百万円	12百万円
長期貸付金	31	27
計	44	40

※４　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
材料貯蔵品	947百万円	487百万円
商品	0	0

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
	1,136百万円		921百万円

※６　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	14,874百万円
契約資産	64,648

※７　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
契約負債	5,172百万円

８　偶発債務

(1) 連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　①借入金保証

前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
マンション購入者	9百万円	マンション購入者	6百万円
計	9	計	6

　②住宅分譲手付金保証

前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
	－百万円	リストデベロップメント㈱	80百万円
計	－	計	80

９　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。

　　当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契

　　約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し

　　た情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
従業員給料手当	4,765百万円	4,933百万円
賞与引当金繰入額	308	300
退職給付費用	176	165
法定福利費	773	809
福利厚生費	348	401
通信交通費	468	500
地代家賃	177	179

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
754百万円	827百万円

※４　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
1,481百万円	1,554百万円

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
－百万円	0百万円

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日）
建物	－百万円	5百万円
土地	－	4
計	－	9

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　　至　令和３年３月31日）

場所	用途	種類	その他
新潟県	不動産賃貸	土地	─────

　当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　不動産賃貸事業は、不動産価格の下落及び賃料相場の低迷等により、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失20百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、土地20百万円によるものです。

　なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　　至　令和４年３月31日）

場所	用途	種類	その他
神奈川県	スポーツ施設	建物・構築物、機械・運搬具及び工具器具備品	─────

　当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　その他セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体が決定したため、固定資産の減損損失を170百万円計上しています。当該減損損失は、建物・構築物136百万円、機械・運搬具及び工具器具備品33百万円によるものです。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△139百万円	△2,006百万円
組替調整額	△53	△294
税効果調整前	△193	△2,301
税効果額	96	683
その他有価証券評価差額金	△96	△1,618
退職給付に係る調整額：
当期発生額	274	△39
組替調整額	105	57
税効果調整前	379	18
税効果額	△116	△5
退職給付に係る調整額	263	12
その他の包括利益合計	167	△1,606

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	15,668,956	－	－	15,668,956

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	63,774	1,002	95	64,681

（注）１　自己株式の増加1,002株は、単元未満株式の買取による増加です。

　　　２　自己株式の減少95株は、単元未満株式の売却による減少です。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,248	80	令和２年３月31日	令和２年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,248	利益剰余金	80	令和３年３月31日	令和３年６月30日

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	15,668,956	－	－	15,668,956

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	64,681	504,951	－	569,632

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取651株、令和４年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得504,300株

　　　によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,248	80	令和３年３月31日	令和３年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,207	利益剰余金	80	令和４年３月31日	令和４年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
現金及び預金勘定	17,947	百万円	19,304	百万円
現金及び現金同等物	17,947		19,304

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　ａ．有形固定資産

主として、コンピュータ（工具器具・備品）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
１年内	3	1
１年超	2	4
合計	5	6

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　前連結会計年度（令和３年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券（※３）	30,219	30,219	－
資産計	30,219	30,219	－
長期借入金（※２）	10,847	10,855	7
負債計	10,847	10,855	7

　（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期

　　　　借入金、未払金、預り金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか

　　　　ら、記載を省略しています。

　（※２）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

　（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから投資有

　　　　価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,407

　当連結会計年度（令和４年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券（※３）	27,410	27,410	－
資産計	27,410	27,410	－
長期借入金（※２）	9,564	9,568	3
負債計	9,564	9,568	3

　（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期

　　　　借入金、未払金、預り金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか

　　　　ら、記載を省略しています。

　（※２）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

　（※３）市場価格のない株式等は、投資有価証券に含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,812

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）
現金預金	17,947	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	87,470	－	－
合計	105,418	－	－

　当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）
現金預金	19,304	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	80,623	－	－
合計	99,927	－	－

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,159	3,066	1,510	657	228	224
合計	5,159	3,066	1,510	657	228	224

　当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,841	2,285	1,425	988	306	717
合計	3,841	2,285	1,425	988	306	717

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し

　　ています。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

　　　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	27,410	－	－	27,410
資産計	27,410	－	－	27,410

　　　(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	9,568	－	9,568
負債計	－	9,568	－	9,568

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の

時価に分類しています。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に

より算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の

対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しています。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その

時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(１)株式	28,351	13,932	14,418
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	28,351	13,932	14,418
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(１)株式	1,868	2,250	△381
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	1,868	2,250	△381
合計		30,219	16,182	14,037

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,407百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(１)株式	25,515	13,286	12,228
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	25,515	13,286	12,228
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(１)株式	1,895	2,388	△492
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	1,895	2,388	△492
合計		27,410	15,674	11,735

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,812百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(１)株式	426	54	0
(２)債券	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	426	54	0

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(１)株式	828	296	－
(２)債券	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	828	296	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（令和３年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,191	728	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	728	86	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。規約型企業年金制度（すべて積立型制度であります。）及び退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、キャッシュ・バランス・プランに基づいて計算された一時金又は年金を支給しています。

　連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を設けています。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日    至  令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和３年４月１日    至  令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,255百万円	9,922百万円
勤務費用	555	558
利息費用	101	97
数理計算上の差異の発生額	△58	6
退職給付の支払額	△931	△677
退職給付債務の期末残高	9,922	9,907

（注）１　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

　　　２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日    至  令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和３年４月１日    至  令和４年３月31日）
年金資産の期首残高	4,978百万円	5,057百万円
期待運用収益	124	126
数理計算上の差異の発生額	215	△33
事業主からの拠出額	160	163
退職給付の支給額	△421	△327
年金資産の期末残高	5,057	4,986

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,105百万円	4,014百万円
年金資産	△5,057	△4,986
	△951	△972
非積立型制度の退職給付債務	5,816	5,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,865	4,921
退職給付に係る負債	5,816	5,893
退職給付に係る資産	△951	△972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,865	4,921

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日    至  令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和３年４月１日    至  令和４年３月31日）
勤務費用	555百万円	558百万円
利息費用	101	97
期待運用収益	△124	△126
数理計算上の差異の費用処理額	105	57
確定給付制度に係る退職給付費用	637	587

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日    至  令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和３年４月１日    至  令和４年３月31日）
数理計算上の差異	379百万円	18百万円
合　計	379	18

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
未認識数理計算上の差異	44百万円	26百万円
合　計	44	26

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
債券	42％	35％
株式	19	22
一般勘定	21	20
現金及び預金	1	1
その他	17	22
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日    至  令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和３年４月１日    至  令和４年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	5.1	5.1

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 （自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日）
137百万円	139百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,791百万円		1,803百万円
工事損失引当金	845		855
貸倒引当金	1,042		762
賞与引当金	398		401
棚卸資産有税評価減	362		347
固定資産減損	205		235
投資有価証券有税評価減	305		232
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	156		156
未払金否認	46		111
その他	573		448
繰延税金資産小計	5,727		5,352
評価性引当額	△2,417		△1,935
繰延税金資産合計	3,309		3,417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,197		△3,513
退職給付に係る資産	△291		△297
その他	△65		△65
繰延税金負債合計	△4,553		△3,877
繰延税金負債の純額	△1,244		△460

（注）　評価性引当金が482百万円減少しています。この減少の主な内容は、過年度貸倒損失の損金算入です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.7
住民税均等割等	－		1.8
評価性引当額の増減	－		△7.6
土地再評価差額金	－		△0.4
税額控除	－		△1.2
国外所得に対する事業税相当額	－		1.3
その他	－		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.2

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等（土地を含む。）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は284百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	12,515	13,461
	期中増減額	946	479
	期末残高	13,461	13,941
期末時価		12,573	13,475

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得（1,145百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は新規取得（803百万円）であり、主な減少額は売却（71百万円）です。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	45,841 40,109 －	38,436 24,160 －	－ － 2,549	－ － 61	84,278 64,269 2,610	－ － 392	84,278 64,269 3,003
一時点で移転される  財又はサービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	206 85,745	382 62,213	1,675 13	41 19	2,306 147,991	235 －	2,542 147,991
顧客との契約から生じる収益	85,951	62,596	1,689	61	150,298	235	150,534
その他の収益	－	－	860	－	860	157	1,017
外部顧客への売上高	85,951	62,596	2,549	61	151,158	392	151,551

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業

　　　　　を含んでいます。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な

　事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　　なお、建設事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領していま

　す。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

　　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)　契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	25,775
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	14,874
契約資産（期首残高）	61,540
契約資産（期末残高）	64,648
契約負債（期首残高）	7,683
契約負債（期末残高）	5,172

　契約資産は、工事契約について履行義務の充足に伴って認識された収益に係る対価であり、契約条件により顧客に対して請求が可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

　　契約負債は、履行義務の充足に伴って収益を認識する長期の工事契約において、契約条件によって受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

　　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,533百万円です。また、当連結会計年度において、契約資産が3,107百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、154,536百万円増加し、151,429百万円減少しています。また、当連結会計年度において、契約負債が2,510百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少および契約条件によって受け取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、7,533百万円減少し、5,023百万円増加しています。

　　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は6,642百万円で

　す。

　(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ

　れる契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、

　当連結会計年度末現在で235,604百万円です。当該履行義務は、建設事業における工事契約によるものであり、期末日

　後１年以内に約55.1％が収益として認識されると見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４つを報告セグメントとしています。

　「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木工事」の売上高が65百万円、セグメント利益が17百万円それぞれ増加、「建築工事」の売上高が195百万円増加、「付帯事業」の売上高が18,255百万円減少しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  令和２年４月１日　　至  令和３年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	96,565	82,355	1,329	1,396	181,648	372	182,020	－	182,020
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	304	21,367	21,672	－	21,672	△21,672	－
計	96,565	82,355	1,633	22,764	203,320	372	203,692	△21,672	182,020
セグメント利益	4,310	1,391	264	123	6,090	152	6,242	2	6,245
その他の項目
減価償却費	238	168	228	38	673	18	692	△0	691

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  令和３年４月１日　　至  令和４年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,951	62,596	2,549	61	151,158	392	151,551	－	151,551
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	137	271	3,440	3,849	－	3,849	△3,849	－
計	85,951	62,733	2,820	3,501	155,007	392	155,400	△3,849	151,551
セグメント利益 又は損失（△）	4,818	△225	386	66	5,046	201	5,248	△0	5,247
その他の項目
減価償却費	218	135	274	39	668	37	705	△0	704

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	合計
175,785	6,235	182,020

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	55,024	土木工事、建築工事

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	合計
143,736	7,814	151,551

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	43,787	土木工事、建築工事

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	土木工事	建築工事	不動産事業	付帯事業	計
減損損失	－	－	20	－	20	－	－	20

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	土木工事	建築工事	不動産事業	付帯事業	計
減損損失	－	－	－	－	－	170	－	170

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　　至　令和３年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	運輸事業 流通・サービス事業 不動産・ホテル事業 その他事業	直接 10.2	建設工事の請負 役員の兼任、転籍	完成工事高	55,024	完成工事未収入金 未成工事受入金	22,068 1,259

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　　　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　　至　令和４年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	運輸事業 流通・サービス事業 不動産・ホテル事業 その他事業	直接 10.5	建設工事の請負 役員の兼任、転籍	完成工事高	43,787	完成工事未収入金 未成工事受入金	24,656 2,000

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　　　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

　　　（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社及び法人主要株主をもつ会社等

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　　至　令和３年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　　至　令和４年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主の子会社	㈱ジェイアール東日本ビルディング	東京都渋谷区	480	オフィスビル等の貸付業 コンファレンス運営事業 その他事業	なし	建設工事の請負	完成工事高	5,322	完成工事未収入金	1,939

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　　　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
１株当たり純資産額	4,010.86円	4,203.50円
１株当たり当期純利益金額	281.13円	303.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（百万円）	4,387	4,706
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　　　　（百万円）	4,387	4,706
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（千株）	15,604	15,527

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　　　（百万円）	63,046	63,931
純資産の部の合計額から控除する金額　　（百万円）	459	461
（うち非支配株主持分）　　　　　　　　（百万円）	(459)	(461)
普通株式に係る期末の純資産額　　　　　（百万円）	62,586	63,469
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数　　　　　　　　　　　　　　　　　（千株）	15,604	15,099

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31

　日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っています。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は1.15円増加しています。

（重要な後発事象）

　　　　（自己株式の取得）

　　　　　当社は令和４年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

　　　　同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議し、取得しました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　　資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。

　２．取得に係る事項の内容

　　（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

　　（２）取得する株式の総数　　　546,000株（上限）

　　（３）株式取得価額の総額　　　1,000,000千円（上限）

　　（４）自己株式取得の期間　　　令和４年２月14日～令和４年５月31日

　　（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付（ToSTNeT-3を含む）

　３．自己株式取得の状況

　　（１）取得した株式の種類　　　当社普通株式

　　（２）取得した株式の総数　　　531,300株

　　（３）株式取得価額の総額　　　999,927,500円

　　（４）自己株式取得の期間　　　令和４年２月14日～令和４年４月７日

　　（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付（ToSTNeT-3を含む）

　４．取得結果

　　　上記買付による取得の結果、令和４年４月７日までに当社普通株式531,300株を999,927,500円で取得し、当該決

　　議に基づく自己株式の取得を終了しました。

　　　　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　　　　当社は、令和４年５月13日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT

　　　（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議

　　　案を令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することとしまし

　　　た。なお、本制度に関する議案は、本株主総会において承認されました。

　１．導入の背景及び目的

　　　当社取締役会は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績

　　及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主

　　の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としていま

　　す。

　２．本制度の概要

　（１）本制度の概要

　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」

　　といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株

　　式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型

　　株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　（２）本制度の対象者

取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）

　（３）信託期間

令和４年８月（予定）から信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

　（４）信託金額

当社は、令和５年３月末日で終了する事業年度から令和７年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出します。まず、当社は、本信託設定（令和４年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限数は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり16,600ポイントであるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、49,800株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出します。なお、ご参考として、令和４年５月12日の終値1,809円を適用した場合、上記の必要資金は、約30,000,000円（年額）となります。

　また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。

（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

　なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示します。

　（５）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数

　本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、取締役に付与されるポイント数の上限は1事業年度当たり16,600ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は49,800株となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示します。

　（６）取締役に給付される当社株式等の数の上限

取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は16,600ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しています。

なお、取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

　　　下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役

　　に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいま

　　す。）。

　（７）当社株式等の給付

　　　取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を

　　行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株

　　式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割

　　合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託

　　により当社株式を売却する場合があります。

　（８）議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

　（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

　（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

　＜本信託の概要＞

①名称               ：株式給付信託（ＢＢＴ）

②委託者             ：当社

③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④受益者             ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日 ：令和４年８月（予定）

⑧金銭を信託する日　 ：令和４年８月（予定）

⑨信託の期間         ：令和４年８月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	19,332	19,410	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,159	3,841	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	19	23	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,687	5,723	0.7	令和５年から 令和13年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	36	47	－	令和５年から 令和12年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	30,231	29,046	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,285	1,425	988	306
リース債務	15	12	10	4

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第92条の２第１項の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　（百万円）	32,885	69,352	106,988	151,551
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　　　（百万円）	1,139	2,535	4,488	6,300
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　（百万円）	759	1,784	3,147	4,706
１株当たり四半期（当期） 純利益金額　　　　　（円）	48.67	114.33	201.71	303.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額　　　　　　　　　　（円）	48.67	65.66	87.38	101.91