２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,693	17,929
受取手形	1,113	192
電子記録債権	623	52
完成工事未収入金	85,073	79,584
不動産事業未収入金	0	0
販売用不動産	59	51
未成工事支出金	6,501	3,043
不動産事業支出金	1,608	1,311
材料貯蔵品	943	481
未収入金	8,016	6,841
その他	2,576	2,034
貸倒引当金	△28	△8
流動資産合計	123,181	111,514
固定資産
有形固定資産
建物	10,615	11,117
減価償却累計額	△6,618	△6,741
建物（純額）	3,997	4,375
構築物	744	808
減価償却累計額	△552	△642
構築物（純額）	192	165
機械及び装置	759	760
減価償却累計額	△514	△568
機械及び装置（純額）	244	192
車両運搬具	－	0
減価償却累計額	－	△0
車両運搬具（純額）	－	0
工具器具・備品	943	1,086
減価償却累計額	△856	△914
工具器具・備品（純額）	86	172
土地	7,940	8,747
リース資産	170	205
減価償却累計額	△127	△148
リース資産（純額）	42	56
建設仮勘定	588	106
有形固定資産合計	13,092	13,816
無形固定資産	197	302
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 31,176	※１ 28,345
関係会社株式	※１ 8,397	※１ 8,778
長期貸付金	※１ 351	※１ 29
従業員に対する長期貸付金	71	67
関係会社長期貸付金	※１ 1	※１ 0
破産更生債権等	412	412
長期前払費用	5	2
前払年金費用	755	981
その他	1,465	1,963
貸倒引当金	△382	△434
投資その他の資産合計	42,256	40,145
固定資産合計	55,546	54,265
資産合計	178,728	165,779

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,922	1,329
電子記録債務	13,083	8,629
工事未払金	26,995	24,824
短期借入金	※１ 23,228	※１ 22,158
リース債務	18	22
未払金	6,726	6,687
未払法人税等	1,674	829
未成工事受入金	8,052	5,172
不動産事業受入金	64	27
預り金	14,626	13,454
完成工事補償引当金	165	128
賞与引当金	1,256	1,271
工事損失引当金	3,068	3,022
その他	3,410	3,725
流動負債合計	104,292	91,281
固定負債
長期借入金	※１ 4,862	※１ 3,918
リース債務	28	44
繰延税金負債	1,296	514
再評価に係る繰延税金負債	2,015	1,996
退職給付引当金	5,469	5,757
その他	31	117
固定負債合計	13,703	12,349
負債合計	117,995	103,630
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金
資本準備金	5,289	5,289
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	5,289	5,289
利益剰余金
利益準備金	80	80
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	22,979	26,928
利益剰余金合計	23,059	27,008
自己株式	△99	△1,050
株主資本合計	46,543	49,541
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,840	8,222
土地再評価差額金	4,348	4,384
評価・換算差額等合計	14,189	12,607
純資産合計	60,732	62,148
負債純資産合計	178,728	165,779

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高
完成工事高	177,862	147,987
兼業事業売上高	365	808
売上高合計	178,228	148,795
売上原価
完成工事原価	163,440	134,361
兼業事業売上原価	245	672
売上原価合計	163,686	135,034
売上総利益
完成工事総利益	14,421	13,625
兼業事業総利益	119	136
売上総利益合計	14,541	13,761
販売費及び一般管理費
役員報酬	300	300
従業員給料手当	4,242	4,384
賞与引当金繰入額	279	276
退職給付費用	161	153
法定福利費	702	739
福利厚生費	522	577
修繕維持費	36	26
事務用品費	45	38
通信交通費	431	464
動力用水光熱費	35	36
調査研究費	325	363
広告宣伝費	46	47
貸倒引当金繰入額	6	△18
交際費	172	185
寄付金	21	15
地代家賃	181	180
減価償却費	184	180
租税公課	487	458
保険料	16	22
雑費	606	701
販売費及び一般管理費合計	8,806	9,136
営業利益	5,735	4,624

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業外収益
受取利息	26	32
受取配当金	※１ 654	※１ 1,444
為替差益	176	720
その他	138	89
営業外収益合計	995	2,286
営業外費用
支払利息	465	278
租税公課	136	－
その他	43	79
営業外費用合計	645	357
経常利益	6,085	6,553
特別利益
投資有価証券売却益	54	296
特別利益合計	54	296
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 9
減損損失	※３ 20	※３ 170
固定資産撤去費用	15	－
システム障害対応費用	96	－
その他	18	19
特別損失合計	151	199
税引前当期純利益	5,988	6,650
法人税、住民税及び事業税	1,790	1,516
法人税等調整額	38	△118
法人税等合計	1,828	1,398
当期純利益	4,159	5,251

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）			当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）		構成比（％）	金額 （百万円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			26,519	16.2		22,500	16.8
Ⅱ　労務費			4,018	2.5		3,535	2.6
（うち労務外注費）			(3,709)	(2.3)		(3,224)	(2.4)
Ⅲ　外注費			108,454	66.3		86,228	64.2
Ⅳ　経費			24,449	15.0		22,097	16.4
（うち人件費）			(13,425)	(8.2)		(11,703)	(8.7)
計			163,440	100.0		134,361	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

兼業事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）			当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）		構成比（％）	金額 （百万円）		構成比（％）
Ⅰ　不動産事業
１　不動産取得費			－	－		287	42.7
２　工事費			43	17.8		60	9.0
３　経費			192	78.5		309	46.1
小計			236	96.3		657	97.8
Ⅱ　その他（ＰＦＩ事業等）			9	3.7		14	2.2
計			245	100.0		672	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	20,067	20,147	△97	43,633
当期変動額
剰余金の配当						△1,248	△1,248		△1,248
当期純利益						4,159	4,159		4,159
自己株式の取得								△2	△2
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	2,911	2,911	△1	2,909
当期末残高	18,293	5,289	0	5,289	80	22,979	23,059	△99	46,543

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,937	3,756	13,693	57,327
当期変動額
剰余金の配当				△1,248
当期純利益				4,159
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△96	591	495	495
当期変動額合計	△96	591	495	3,404
当期末残高	9,840	4,348	14,189	60,732

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	22,979	23,059	△99	46,543
会計方針の変更による累積的影響額						△17	△17		△17
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	22,961	23,041	△99	46,525
当期変動額
剰余金の配当						△1,248	△1,248		△1,248
当期純利益						5,251	5,251		5,251
土地再評価差額金の取崩						△36	△36		△36
自己株式の取得								△950	△950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,966	3,966	△950	3,015
当期末残高	18,293	5,289	0	5,289	80	26,928	27,008	△1,050	49,541

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,840	4,348	14,189	60,732
会計方針の変更による累積的影響額				△17
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,840	4,348	14,189	60,714
当期変動額
剰余金の配当				△1,248
当期純利益				5,251
土地再評価差額金の取崩		36	36	－
自己株式の取得				△950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,618	－	△1,618	△1,618
当期変動額合計	△1,618	36	△1,582	1,433
当期末残高	8,222	4,384	12,607	62,148

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法

(3) 不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 材料貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

 　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

(4) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．収益及び費用の計上基準

　建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

②ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

　共同企業体の会計処理については、共同企業体を当社の持分比率に応じて財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっています。

（重要な会計上の見積り）

      (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前事業年度	当事業年度
履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した	118,924	104,880
完成工事高（竣工済の工事を除く）

      (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま

　　　す。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ

　　　ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　　　　これにより、完成工事高および完成工事原価の計上に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認

　　　められる工事については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成

　　　基準を適用していましたが、当事業年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方

　　　法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収

　　　基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時

　　　点で収益を認識しています。

　　　　また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取

　　　る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益

　　　を認識する方法に変更しています。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

　　　り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰

　　　余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　　　　この結果、当事業年度の完成工事高が286百万円、完成工事原価が268百万円増加し、営業利益、経常利益及び税

　　　金等調整前当期純利益がそれぞれ17百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少してい

　　　ます。

　　　　当事業年度の１株当たり当期純利益は1.15円増加しています。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい

　　　ます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企

　　　業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め

　　　る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
投資有価証券	6,301百万円	5,630百万円
計	6,301	5,630

長期借入金	1,702百万円	1,480百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分）	1,384	1,301

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
関係会社株式	12百万円	12百万円
長期貸付金	29	27
関係会社長期貸付金	1	0
計	44	40

　２　偶発債務

(1) 下記の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　①借入金保証

前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
マンション購入者	9百万円	マンション購入者	6百万円
計	9	計	6

　②住宅分譲手付金保証

前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
	－百万円	リストデベロップメント㈱	80百万円
計	－	計	80

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。

　　当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日）
受取配当金	79百万円	905百万円

　※２　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日）
建物	－百万円	5百万円
土地	－	4
計	－	9

　※３　減損損失

　　　前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　　　　連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま

　　　す。

　　　当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　　　　連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま

　　　す。

（有価証券関係）

　前事業年度（令和３年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,117百万円、関連会社株式279百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。

　当事業年度（令和４年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,398百万円、関連会社株式379百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,685百万円		1,761百万円
工事損失引当金	845		855
貸倒引当金	1,041		761
賞与引当金	384		389
棚卸資産有税評価減	343		328
投資有価証券有税評価減	296		221
固定資産減損	106		139
未払金否認	－		101
その他	546		378
繰延税金資産小計	5,248		4,937
評価性引当額	△2,117		△1,636
繰延税金資産合計	3,131		3,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,197		△3,513
その他	△231		△300
繰延税金負債合計	△4,428		△3,814
繰延税金負債の純額	△1,296		△514

（注）　評価性引当金が480百万円減少しています。この減少の主な内容は、過年度貸倒損失の損金算入です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△4.8
住民税均等割等	－		1.6
評価性引当額の増減	－		△7.6
税額控除	－		△1.1
国外所得に対する事業税相当額	－		1.2
その他	－		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		21.0

（注）　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　　　　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	東日本旅客鉄道株式会社	1,200,000	8,532
		東海旅客鉄道株式会社	420,000	6,705
		東鉄工業株式会社	770,000	1,746
		ヒューリック株式会社	1,530,000	1,684
		西日本旅客鉄道株式会社	299,000	1,522
		九州旅客鉄道株式会社	533,000	1,336
		鹿島建設株式会社	600,000	894
		阪急阪神ホールディングス株式会社	204,994	726
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	944,510	718
		片倉工業株式会社	316,000	704
		名工建設株式会社	509,061	618
		住友不動産株式会社	122,000	413
		京成電鉄株式会社	116,463	397
		南海電気鉄道株式会社	100,000	236
		京阪ホールディングス株式会社	72,400	217
		関西国際空港株式会社	4,300	215
		首都圏新都市鉄道株式会社	4,000	200
		日本電設工業株式会社	124,716	197
		その他33銘柄	584,028	1,278
		小計	8,454,473	28,345
計			8,454,473	28,345

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	10,615	757	(107) 150	11,117	6,741	228	4,375
構築物	744	20	(28) 28	808	642	18	165
機械・運搬具	759	31	(31) 31	760	568	51	192
工具器具・備品	943	127	(2) 2	1,086	914	40	172
土地	7,940 [6,363]	838	31 [△17]	8,747 [6,381]	－	－	8,747
リース資産	170	34	－	205	148	20	56
建設仮勘定	588	106	588	106	－	－	106
有形固定資産計	21,762 [6,363]	1,917	(170) 833 [△17]	22,832 [6,381]	9,016	359	13,816
無形固定資産
特許権	－	－	－	60	30	6	29
ソフトウェア	－	－	－	1,299	1,042	46	256
電話加入権	－	－	－	12	－	－	12
リース資産	－	－	－	4	0	0	3
無形固定資産計	－	－	－	1,376	1,073	53	302
長期前払費用	13	－	－	13	11	3	2

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の [　] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律の適用を受けて取得価額の修正を行ったことによる再評価差額です。

　　　２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）		当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	463	－	－	（注１）	20	443
完成工事補償引当金	165	128	165		－	128
賞与引当金	1,256	1,271	1,256		－	1,271
工事損失引当金	3,068	1,554	1,318	（注２）	281	3,022

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額20百万円です。

 ２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入281百万円です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。