第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,947	14,338
受取手形・完成工事未収入金等	87,470	※２ 93,045
販売用不動産	520	500
未成工事支出金	6,547	3,371
不動産事業支出金	2,242	2,592
その他の棚卸資産	947	559
その他	8,933	9,102
貸倒引当金	△28	△30
流動資産合計	124,581	123,479
固定資産
有形固定資産	25,809	26,064
無形固定資産	282	340
投資その他の資産
投資有価証券	31,627	29,131
退職給付に係る資産	951	997
その他	2,366	2,411
貸倒引当金	△382	△382
投資その他の資産合計	34,563	32,158
固定資産合計	60,655	58,563
資産合計	185,237	182,042

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	43,361	29,081
短期借入金	※３ 24,492	※３ 48,507
未払金	6,732	2,704
未成工事受入金	8,075	3,723
工事損失引当金	3,068	2,174
その他の引当金	1,468	667
その他	20,099	17,887
流動負債合計	107,298	104,746
固定負債
長期借入金	5,687	5,168
再評価に係る繰延税金負債	2,022	2,003
退職給付に係る負債	5,816	5,847
その他	1,366	1,144
固定負債合計	14,892	14,163
負債合計	122,190	118,910
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,330	5,330
利益剰余金	25,497	27,421
自己株式	△99	△100
株主資本合計	49,021	50,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,839	7,996
土地再評価差額金	3,756	3,713
退職給付に係る調整累計額	△31	△1
その他の包括利益累計額合計	13,564	11,708
非支配株主持分	459	478
純資産合計	63,046	63,132
負債純資産合計	185,237	182,042

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高
完成工事高	127,521	104,822
兼業事業売上高	1,998	2,165
売上高合計	129,520	106,988
売上原価
完成工事原価	115,909	93,752
兼業事業売上原価	1,577	1,545
売上原価合計	117,487	95,297
売上総利益
完成工事総利益	11,611	11,069
兼業事業総利益	421	620
売上総利益合計	12,032	11,690
販売費及び一般管理費	7,032	7,423
営業利益	4,999	4,266
営業外収益
受取配当金	541	502
為替差益	－	167
その他	56	62
営業外収益合計	597	732
営業外費用
支払利息	347	283
為替差損	273	－
その他	15	45
営業外費用合計	636	328
経常利益	4,961	4,670
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産売却損	－	8
減損損失	20	170
固定資産撤去費用	15	－
システム障害対応費用	54	－
その他	12	4
特別損失合計	103	182
税金等調整前四半期純利益	4,857	4,488
法人税、住民税及び事業税	1,213	853
法人税等調整額	365	465
法人税等合計	1,579	1,318
四半期純利益	3,278	3,169
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,277	3,147

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純利益	3,278	3,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,245	△1,843
退職給付に係る調整額	54	30
その他の包括利益合計	△2,191	△1,813
四半期包括利益	1,087	1,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,086	1,334
非支配株主に係る四半期包括利益	1	21

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま

す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

　これにより、工事請負契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工

事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、

当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。な

お、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。ま

た、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

　また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る

対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認

識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結

会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の完成工事高が2,066百万円、完成工事原価が2,049百万円増加、兼業事業売上

高、兼業事業売上原価がそれぞれ1,536百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ

17百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しています。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的

な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していませ

ん。

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。

　）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業

　会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た

　な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度末の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
マンション購入者	9百万円	マンション購入者	7百万円
計	9	計	7

② 住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
	－百万円	リストデベロップメント㈱	49百万円
計	－	計	49

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
受取手形	－百万円	16百万円

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。

　　　当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	20,000
差引額	20,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年12月31日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日）
減価償却費	517百万円	515百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,263	58,258	605	1,120	129,247	273	129,520	－	129,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	228	16,361	16,589	－	16,589	△16,589	－
計	69,263	58,258	833	17,481	145,836	273	146,109	△16,589	129,520
セグメント利益	4,111	476	185	128	4,901	107	5,009	△9	4,999

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,023	42,798	1,814	42	106,679	308	106,988	－	106,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	79	211	2,584	2,876	－	2,876	△2,876	－
計	62,023	42,877	2,026	2,627	109,555	308	109,864	△2,876	106,988
セグメント利益	3,110	633	345	41	4,130	160	4,291	△24	4,266

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「その他」セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体が決定したため、固定資産の減損損失を170百

　万円計上しています。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認

　識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更していま

　す。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「土木工事」の売上高が1,548百万

　円、セグメント利益が17百万円それぞれ増加、「建築工事」の売上高が518百万円増加、「付帯事業」の売上

　高が11,919百万円減少しています。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	31,865 30,158 －	26,273 16,524 －	－ － 1,814	－ － 42	58,139 46,683 1,857	－ － 308	58,139 46,683 2,165
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	116 61,907	264 42,533	1,171 10	27 14	1,579 104,466	182 －	1,762 104,466
顧客との契約から生じる収益	62,023	42,798	1,181	42	106,045	182	106,228
その他の収益	－	－	633	－	633	126	759
外部顧客への売上高	62,023	42,798	1,814	42	106,679	308	106,988

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業

　　　　　　　　　を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	210円03銭	201円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	3,277	3,147
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（百万円）	3,277	3,147
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	15,604	15,603

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、令和４年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。

２．取得する株式の種類　　　普通株式

３．取得する株式の総数　　　546,000株（上限）

４．株式取得価額の総額　　　10億円（上限）

５．自己株式取得の期間　　　令和４年２月14日から令和４年５月31日まで

６．取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付（ToSTNeT-3を含む）

２【その他】

該当事項はありません。