当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,194百万円減少し182,042百万円と
なりました。主な要因は、現金預金の減少3,608百万円、未成工事支出金の減少3,175百万円、受取手形・完成工事
未収入金等の増加5,575百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,280百万円減少し118,910百万円となり
ました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少14,279百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ
86百万円増加し63,132百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,924百万円、その他有価証券評価差額
金の減少1,843百万円です。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れ、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や
海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、変異株をはじめ感染症による内外経
済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は高水準にあるもののこのところ弱含んでおり、民間投資については、住宅建
設はおおむね横ばいとなっており、企業の設備投資は持ち直しに足踏みがみられます。また、建設労働者の需給状況
や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グル－プの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高
は106,988百万円（前年同四半期比17.4％減）、営業利益4,266百万円（前年同四半期比14.7％減）、経常利益4,670
百万円（前年同四半期比5.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3,147百万円（前年同四半期比4.0％
減)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の完成工事高が2,066百万円、完成工事原価が2,049百万円増加、兼業事業
売上高、兼業事業売上原価がそれぞれ1,536百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそ
れぞれ17百万円増加しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め
て記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高62,023百万円（前年同四半期比10.5％減）、セグメント利益3,110百万円（前年同四半期比24.4％減）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高42,877百万円（前年同四半期比26.4％減）、セグメント利益633百万円（前年同四半期比33.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高2,026百万円（前年同四半期比143.0％増）、セグメント利益345百万円（前年同四半期比86.1％増）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高2,627百万円（前年同四半期比85.0％減）、セグメント利益41百万円（前年同四半期比67.4％減）となりました。
（その他）
その他については、売上高308百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益160百万円（前年同四半期比48.8％増）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期
間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、656百万円です。(土木工事591百万
円・建築工事65百万円）
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。