第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,304	14,602
受取手形・完成工事未収入金等	80,623	98,028
販売用不動産	78	78
未成工事支出金	3,053	2,825
不動産事業支出金	2,706	2,471
その他の棚卸資産	※１ 487	※１ 439
その他	7,901	10,866
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	114,146	129,301
固定資産
有形固定資産	26,149	26,956
無形固定資産	414	512
投資その他の資産
投資有価証券	29,222	30,578
退職給付に係る資産	972	1,000
その他	2,610	2,330
貸倒引当金	△434	△435
投資その他の資産合計	32,370	33,473
固定資産合計	58,933	60,942
資産合計	173,079	190,244

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	36,964	32,633
短期借入金	※３ 23,252	46,938
未払金	6,687	1,597
未成工事受入金	5,172	6,994
工事損失引当金	3,022	2,297
賞与引当金	1,311	1,989
その他の引当金	128	181
その他	18,315	18,088
流動負債合計	94,855	110,722
固定負債
長期借入金	5,723	5,757
再評価に係る繰延税金負債	2,003	2,003
退職給付に係る負債	5,893	5,949
その他	672	1,060
固定負債合計	14,292	14,770
負債合計	109,147	125,492
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,330	5,329
利益剰余金	28,901	28,828
自己株式	△1,050	△1,098
株主資本合計	51,474	51,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,221	9,155
土地再評価差額金	3,792	3,792
退職給付に係る調整累計額	△18	△10
その他の包括利益累計額合計	11,995	12,938
非支配株主持分	461	460
純資産合計	63,931	64,751
負債純資産合計	173,079	190,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高
完成工事高	67,855	70,788
兼業事業売上高	1,496	2,027
売上高合計	69,352	72,815
売上原価
完成工事原価	60,533	64,918
兼業事業売上原価	1,068	1,579
売上原価合計	61,601	66,498
売上総利益
完成工事総利益	7,322	5,869
兼業事業総利益	428	447
売上総利益合計	7,750	6,316
販売費及び一般管理費	※１ 5,139	※１ 5,526
営業利益	2,610	790
営業外収益
受取配当金	300	288
匿名組合投資利益	－	555
為替差益	－	312
その他	31	25
営業外収益合計	331	1,182
営業外費用
支払利息	183	160
為替差損	29	－
その他	20	21
営業外費用合計	233	182
経常利益	2,709	1,790
特別損失
固定資産売却損	0	13
減損損失	170	55
その他	3	16
特別損失合計	173	85
税金等調整前四半期純利益	2,535	1,705
法人税、住民税及び事業税	875	541
法人税等調整額	△133	26
法人税等合計	742	568
四半期純利益	1,793	1,136
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,784	1,136

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
四半期純利益	1,793	1,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	169	934
退職給付に係る調整額	20	8
その他の包括利益合計	189	943
四半期包括利益	1,982	2,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,973	2,079
非支配株主に係る四半期包括利益	9	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,535	1,705
減価償却費	331	397
減損損失	170	55
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	147	74
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△113	△34
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△462	△725
その他の引当金の増減額（△は減少）	641	731
受取利息及び受取配当金	△311	△296
支払利息	183	160
有形固定資産売却損益（△は益）	0	13
匿名組合投資損益（△は益）	－	△555
売上債権の増減額（△は増加）	3,196	△17,405
未成工事支出金の増減額（△は増加）	518	228
棚卸資産の増減額（△は増加）	258	283
その他の資産の増減額（△は増加）	971	△2,965
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,929	△4,330
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△834	1,821
その他の負債の増減額（△は減少）	△5,960	△5,160
その他	24	△553
小計	△15,633	△26,553
利息及び配当金の受取額	311	296
利息の支払額	△184	△161
法人税等の支払額	△1,521	△590
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,028	△27,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△858	△1,388
有形固定資産の売却による収入	3	51
無形固定資産の取得による支出	△57	△151
投資有価証券の取得による支出	△14	△12
匿名組合出資金の払戻による収入	－	880
貸付けによる支出	△13	△21
貸付金の回収による収入	22	20
その他	△63	△76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△981	△698
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,786	24,672
長期借入れによる収入	1,161	1,446
長期借入金の返済による支出	△2,938	△2,397
リース債務の返済による支出	△12	△18
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△50
配当金の支払額	△1,248	△1,207
非支配株主への配当金の支払額	△3	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,744	22,442
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,285	△4,701
現金及び現金同等物の期首残高	17,947	19,304
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,662	※１ 14,602

【注記事項】

（追加情報）

　　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　　当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価

　値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有

　することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬

　制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

　　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取

　扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じています。

　　１.取引の概要

　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」

　　といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株

　　式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型

　　株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　　２.信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式

　　として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,092千円、49,800

　　株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
材料貯蔵品	487百万円	350百万円
商品	0	0
仕掛品	－	88

２．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
マンション購入者	6百万円	マンション購入者	5百万円
計	6	計	5

② 住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
リストデベロップメント㈱	80百万円		－百万円
計	80	計	－

※３．　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結していましたが、

　　　　当第２四半期連結会計期間において当該契約は終了しました。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 　　至  令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 　　至  令和４年９月30日）
従業員給料手当	2,302百万円	2,419百万円
賞与引当金繰入額	480	514
退職給付費用	83	77
法定福利費	424	447
通信交通費	233	285

２．前第２四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自

　令和４年４月１日  至  令和４年９月30日）

　　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
現金預金勘定	14,662百万円	14,602百万円
現金及び現金同等物	14,662	14,602

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,207	80.0	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　　至　令和３年９月30日）

　　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,947	26,907	1,241	25	69,122	229	69,352	－	69,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23	152	1,676	1,851	－	1,851	△1,851	－
計	40,947	26,930	1,393	1,701	70,973	229	71,203	△1,851	69,352
セグメント利益	2,134	133	233	5	2,506	115	2,621	△11	2,610

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「その他」セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体が決定したため、固定資産の減損損失を170百

　万円計上しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　　至　令和４年９月30日）

　　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,509	32,278	1,822	25	72,635	179	72,815	－	72,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	187	118	1,563	1,869	－	1,869	△1,869	－
計	38,509	32,466	1,940	1,588	74,505	179	74,685	△1,869	72,815
セグメント利益 又は損失（△）	1,096	△654	221	7	672	109	781	8	790

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「その他」セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体費用に見積りの変更があったため、固定資産の

　減損損失を55百万円計上しています。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	20,620 20,327 －	16,390 10,516 －	－ － 1,241	－ － 25	37,010 30,844 1,267	－ － 229	37,010 30,844 1,496
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	116 40,831	74 26,832	817 6	15 10	1,023 67,681	128 －	1,152 67,681
顧客との契約から生じる収益	40,947	26,907	824	25	68,704	128	68,833
その他の収益	－	－	417	－	417	100	518
外部顧客への売上高	40,947	26,907	1,241	25	69,122	229	69,352

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業

　　　　　　　　　を含んでいます。

　　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	21,623 16,885 －	21,303 10,975 －	－ － 1,822	－ － 25	42,927 27,860 1,847	－ － 179	42,927 27,860 2,027
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	92 38,416	288 31,990	1,408 7	16 8	1,805 70,423	81 －	1,886 70,423
顧客との契約から生じる収益	38,509	32,278	1,415	25	72,229	81	72,310
その他の収益	－	－	406	－	406	98	504
外部顧客への売上高	38,509	32,278	1,822	25	72,635	179	72,815

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業

　　　　　　　　　を含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	114円33銭	75円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,784	1,136
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,784	1,136
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	15,604	15,072

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存

　　　　　　する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

　　　　　　含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半

　　　　　　期連結累計期間において8,300株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。