１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
不動産事業未収入金 |
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販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
不動産事業支出金 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
兼業事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
兼業事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
兼業事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
匿名組合投資損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
匿名組合出資金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社名
テッケン興産㈱ 、㈱ジェイテック、鉄建プロパティーズ㈱
(2) 非連結子会社
①主な会社の名称
ＴＫパートナーズ㈱ 、鉄名建設㈱
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適用していません。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
①主な会社の名称
非連結子会社 ＴＫパートナーズ㈱ 、鉄名建設㈱
関連会社 東和建設㈱
②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は当社と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券及びその他の関係会社有価証券
(ａ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ｂ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ｃ)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
その他の棚卸資産（材料貯蔵品）
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ）
ｂ．ヘッジ対象
相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
③ヘッジ方針
主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。
なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
当連結会計年度より、連結納税制度を取りやめ、単体納税制度へ移行しています。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体の会計処理については、共同企業体を当社の持分比率に応じて連結財務諸表に取込む方式
(取込み方式)によっています。
③消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しています。
１.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した |
104,942 |
115,979 |
|
完成工事高（竣工済の工事を除く） |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。
進捗度の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の施工状況や工事請負契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。
これらの仮定が施工条件の変更や調達価格の変化等によって見直された場合には、履行義務の充足に係る進捗度が変更され翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
２.係争中の債権に係る回収可能性の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金 |
－ |
2,294 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
南アジアで施工中の工事案件において、現地ジョイントベンチャー・パートナー企業に対する工事原価の
負担額に関する協議が難航している状況であり、令和５年４月４日に国際仲裁裁判所へ、債権の回収を目的
とした仲裁の付託を行いました。ジョイントベンチャー・パートナー企業との協議状況や工事原価の負担額
の支払状況等を踏まえ、回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額2,294百万
円を特別損失として計上しました。
なお、貸倒引当金の計上にあたっては、工事収支の見積金額や、現地事情等に基づき合理的に算定して
おりますが、今後の工事進捗に伴う工事収支の見積金額の変動や、国際仲裁の動向次第では、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和４年８月31日より、取締役(社外取締
役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確に
し、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制
度」といいます。)を導入しています。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じています。
１.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式
として計上しています。当連結年度会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,092千円、49,800株で
す。
※１ 非連結子会社、関連会社及びその他の関係会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） その他の関係会社有価証券 (株式) |
866百万円 － |
860百万円 10,928百万円 |
※２ 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
279百万円 |
42百万円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係る差額 |
－ |
－ |
（注）再評価を行った土地のうち賃貸等不動産に係る土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していません。
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
建物・構築物 |
2,807百万円 |
4,354百万円 |
|
土地 |
2,624 |
4,143 |
|
投資有価証券 その他の関係会社有価証券 不動産事業支出金 |
5,630 － 563 |
2,765 2,981 637 |
|
計 |
11,625 |
14,883 |
|
長期借入金 |
3,263百万円 |
4,569百万円 |
|
短期借入金（長期借入金からの振替分） |
1,801 |
1,475 |
(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
投資有価証券 |
12百万円 |
7百万円 |
|
長期貸付金 |
27 |
25 |
|
計 |
40 |
32 |
※４ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
商品 |
|
|
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
||
|
|
921百万円 |
|
927百万円 |
※６ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※７ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
８ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
①借入金保証
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
||
|
マンション購入者 |
6百万円 |
マンション購入者 |
4百万円 |
|
計 |
6 |
計 |
4 |
②住宅分譲手付金等保証
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
||
|
リストデベロップメント㈱ |
80百万円 |
リストデベロップメント㈱ |
201百万円 |
|
計 |
80 |
計 |
201 |
９ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結していましたが、
第２四半期連結会計期間において当該契約は終了しました。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
20,000百万円 |
－百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
20,000 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
|
|
※４ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
1,554百万円 |
968百万円 |
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
|
|
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
－百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
－ |
4,198 |
|
計 |
－ |
4,198 |
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
建物・構築物 |
5百万円 |
12百万円 |
|
土地 |
4 |
0 |
|
計 |
9 |
13 |
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
その他 |
|
神奈川県相模原市 |
スポーツ施設 |
建物・構築物、機械・運搬具及び工具器具備品 |
───── |
当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。
その他セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体が決定したため、固定資産の減損損失を170百万円計上しています。当該減損損失は、建物・構築物136百万円、機械・運搬具及び工具器具備品33百万円によるものです。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
その他 |
|
神奈川県相模原市 |
スポーツ施設 |
建物・構築物 |
───── |
|
神奈川県相模原市 |
賃貸用不動産 |
土地、建物・構築物 |
───── |
|
神奈川県平塚市 |
賃貸用不動産 |
土地 |
───── |
当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。
その他セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体費用に見積りの変更があったため、固定資産の減損損失を55百万円計上しています。当該減損損失は、建物・構築物55百万円によるものです。
不動産セグメントにおいて、賃貸施設の収益性の低下により、固定資産の減損損失を49百万円計上しています。当該減損損失は土地48百万円、建物・構築物0百万円によるものです。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,006百万円 |
1,055百万円 |
|
組替調整額 |
△294 |
△1,192 |
|
税効果調整前 |
△2,301 |
△136 |
|
税効果額 |
683 |
39 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,618 |
△97 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△39 |
△333 |
|
組替調整額 |
57 |
24 |
|
税効果調整前 |
18 |
△309 |
|
税効果額 |
△5 |
94 |
|
退職給付に係る調整額 |
12 |
△214 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,606 |
△312 |
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
15,668,956 |
－ |
－ |
15,668,956 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
64,681 |
504,951 |
－ |
569,632 |
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取651株、令和４年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得504,300株
によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,248 |
80 |
令和３年３月31日 |
令和３年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,207 |
利益剰余金 |
80 |
令和４年３月31日 |
令和４年６月30日 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
15,668,956 |
－ |
－ |
15,668,956 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
569,632 |
109,325 |
547,048 |
131,909 |
（注）自己株式の増加については、単元未満株式の買取525株、令和４年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得
27,000株によるもの及び令和５年３月15日の取締役会決議による自己株式の取得81,800株によるものです。自己株
式の減少については、単元未満株式の売却48株、令和４年11月16日の取締役会決議による自己株式の処分547,000株
によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,207 |
80 |
令和４年３月31日 |
令和４年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,246 |
利益剰余金 |
80 |
令和５年３月31日 |
令和５年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
19,304 |
百万円 |
17,189 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
19,304 |
|
17,189 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
ａ．有形固定資産
主として、コンピュータ（工具器具・備品）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
１年内 |
1 |
1 |
|
１年超 |
4 |
2 |
|
合計 |
6 |
4 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
投資有価証券及びその他の関係会社有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、不動産事業未収入金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払金、預り金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資金(連結貸借対照表820百万円)については「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号)」の第24-16に基づき、時価開示の対象とはしていません。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券（※３） |
27,410 |
27,410 |
－ |
|
資産計 |
27,410 |
27,410 |
－ |
|
長期借入金（※２） |
9,564 |
9,568 |
3 |
|
負債計 |
9,564 |
9,568 |
3 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券（※３） |
17,843 |
17,843 |
－ |
|
その他の関係会社有価証券 |
10,928 |
10,928 |
－ |
|
長期未収入金 |
2,294 |
2,294 |
－ |
|
貸倒引当金（※１） |
△2,294 |
△2,294 |
－ |
|
資産計 |
28,772 |
28,772 |
－ |
|
長期借入金（※２） |
10,201 |
10,143 |
△58 |
|
負債計 |
10,201 |
10,143 |
△58 |
（※１）長期未収入金には、個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しています。
（※２）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。
（※３）市場価格のない株式等は、投資有価証券に含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1,812 |
1,906 |
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
|
現金預金 |
19,304 |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
80,623 |
－ |
－ |
|
不動産事業未収入金 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
99,927 |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
|
現金預金 |
17,189 |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
86,501 |
－ |
－ |
|
不動産事業未収入金 |
11 |
－ |
－ |
|
合計 |
103,702 |
－ |
－ |
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,841 |
2,285 |
1,425 |
988 |
306 |
717 |
|
合計 |
3,841 |
2,285 |
1,425 |
988 |
306 |
717 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,086 |
2,774 |
1,281 |
670 |
430 |
1,959 |
|
合計 |
3,086 |
2,774 |
1,281 |
670 |
430 |
1,959 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
27,410 |
－ |
－ |
27,410 |
|
資産計 |
27,410 |
－ |
－ |
27,410 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
17,843 |
－ |
－ |
17,843 |
|
その他の関係会社有価証券 |
10,928 |
－ |
－ |
10,928 |
|
資産計 |
28,772 |
－ |
－ |
28,772 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
9,568 |
－ |
9,568 |
|
負債計 |
－ |
9,568 |
－ |
9,568 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期未収入金 |
－ |
－ |
2,294 |
2,294 |
|
貸倒引当金 |
－ |
－ |
△2,294 |
△2,294 |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
10,143 |
－ |
10,143 |
|
負債計 |
－ |
10,143 |
－ |
10,143 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券・その他の関係会社有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の
時価に分類しています。
長期未収入金
個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保及び保証等による
回収見込み額を算定しているため、レベル３の時価に分類しています。なお、回収不能見込額については、
貸倒引当金を計上しています。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しています。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(１)株式 |
25,515 |
13,286 |
12,228 |
|
(２)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
25,515 |
13,286 |
12,228 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(１)株式 |
1,895 |
2,388 |
△492 |
|
(２)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,895 |
2,388 |
△492 |
|
|
合計 |
27,410 |
15,674 |
11,735 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,812百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(１)株式 |
26,703 |
14,804 |
11,899 |
|
(２)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
26,703 |
14,804 |
11,899 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(１)株式 |
2,068 |
2,368 |
△299 |
|
(２)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,068 |
2,368 |
△299 |
|
|
合計 |
28,772 |
17,173 |
11,599 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,906百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(１)株式 |
828 |
296 |
－ |
|
(２)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(３)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
828 |
296 |
－ |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(１)株式 |
1,718 |
1,192 |
－ |
|
(２)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(３)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,718 |
1,192 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
728 |
86 |
－ |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
86 |
43 |
－ |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。規約型企業年金制度（すべて積立型制度であります。）及び退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、キャッシュ・バランス・プランに基づいて計算された一時金又は年金を支給しています。
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を設けています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
9,922百万円 |
9,907百万円 |
|
勤務費用 |
558 |
564 |
|
利息費用 |
97 |
97 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6 |
128 |
|
退職給付の支払額 |
△677 |
△666 |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,907 |
10,032 |
（注）１ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,057百万円 |
4,986百万円 |
|
期待運用収益 |
126 |
124 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△33 |
△204 |
|
事業主からの拠出額 |
163 |
164 |
|
退職給付の支給額 |
△327 |
△291 |
|
年金資産の期末残高 |
4,986 |
4,779 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,014百万円 |
4,017百万円 |
|
年金資産 |
△4,986 |
△4,779 |
|
|
△972 |
△762 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,893 |
6,014 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,921 |
5,252 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,893 |
6,014 |
|
退職給付に係る資産 |
△972 |
△762 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,921 |
5,252 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
勤務費用 |
558百万円 |
564百万円 |
|
利息費用 |
97 |
97 |
|
期待運用収益 |
△126 |
△124 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
57 |
24 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
587 |
561 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
18百万円 |
△309百万円 |
|
合 計 |
18 |
△309 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
26百万円 |
335百万円 |
|
合 計 |
26 |
335 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
債券 |
35％ |
32％ |
|
株式 |
22 |
22 |
|
一般勘定 |
20 |
20 |
|
現金及び預金 |
1 |
3 |
|
その他 |
22 |
23 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 |
2.5 |
|
予想昇給率 |
5.1 |
5.1 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
139百万円 |
138百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,803百万円 |
|
1,840百万円 |
|
貸倒引当金 |
762 |
|
1,374 |
|
工事損失引当金 |
855 |
|
704 |
|
賞与引当金 |
401 |
|
401 |
|
固定資産減損 |
235 |
|
353 |
|
棚卸資産有税評価減 |
347 |
|
158 |
|
投資有価証券有税評価減 |
232 |
|
158 |
|
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額 |
156 |
|
156 |
|
その他 |
559 |
|
536 |
|
繰延税金資産小計 |
5,352 |
|
5,684 |
|
評価性引当額 |
△1,935 |
|
△1,891 |
|
繰延税金資産合計 |
3,417 |
|
3,793 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,513 |
|
△3,474 |
|
固定資産圧縮積立金 |
－ |
|
△1,018 |
|
退職給付に係る資産 |
△297 |
|
△233 |
|
その他 |
△65 |
|
△65 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,877 |
|
△4,791 |
|
繰延税金負債の純額 |
△460 |
|
△998 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
4.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△2.0 |
|
住民税均等割等 |
1.8 |
|
3.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△7.6 |
|
△0.5 |
|
土地再評価差額金 |
△0.4 |
|
△0.6 |
|
税額控除 |
△1.2 |
|
△3.1 |
|
国外所得に対する事業税相当額 |
1.3 |
|
2.4 |
|
その他 |
△0.8 |
|
1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.2 |
|
35.7 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等（土地を含む。）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は236百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
13,461 |
13,941 |
|
|
期中増減額 |
479 |
6,892 |
|
|
期末残高 |
13,941 |
20,833 |
|
期末時価 |
13,475 |
21,317 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得（803百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は新規取得（7,005百万円）です。
３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） (単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||||
|
土木 工事 |
建築 工事 |
不動産 事業 |
付帯 事業 |
計 |
|||
|
一般工事 鉄道工事 その他 |
45,841 40,109 － |
38,436 24,160 － |
－ － 2,549 |
－ － 61 |
84,278 64,269 2,610 |
－ － 392 |
84,278 64,269 3,003 |
|
一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
206
85,745 |
382
62,213 |
1,675
13 |
41
19 |
2,306
147,991 |
235
－ |
2,542
147,991 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
85,951 |
62,596 |
1,689 |
61 |
150,298 |
235 |
150,534 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
860 |
－ |
860 |
157 |
1,017 |
|
外部顧客への売上高 |
85,951 |
62,596 |
2,549 |
61 |
151,158 |
392 |
151,551 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） (単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||||
|
土木 工事 |
建築 工事 |
不動産 事業 |
付帯 事業 |
計 |
|||
|
一般工事 鉄道工事 その他 |
46,961 38,590 － |
47,686 24,515 － |
－ － 2,633 |
－ － 115 |
94,647 63,106 2,749 |
－ － 241 |
94,647 63,106 2,990 |
|
一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
104
85,447 |
478
71,723 |
1,754
12 |
58
22 |
2,395
157,205 |
81
－ |
2,476
157,205 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
85,551 |
72,202 |
1,766 |
80 |
159,600 |
81 |
159,682 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
867 |
34 |
901 |
159 |
1,061 |
|
外部顧客への売上高 |
85,551 |
72,202 |
2,633 |
115 |
160,502 |
241 |
160,743 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、建設事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領していま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
25,775 |
14,874 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
14,874 |
13,022 |
|
契約資産（期首残高） |
61,540 |
64,648 |
|
契約資産（期末残高） |
64,648 |
73,479 |
|
契約負債（期首残高） |
7,683 |
5,172 |
|
契約負債（期末残高） |
5,172 |
6,871 |
契約資産は、工事契約について履行義務の充足に伴って認識された収益に係る対価であり、契約条件により顧客に対して請求が可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、履行義務の充足に伴って収益を認識する長期の工事契約において、契約条件によって受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,533百万円です。また、前連結会計年度において、契約資産が3,107百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、154,536百万円増加し、151,429百万円減少しています。また、前連結会計年度において、契約負債が2,510百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少および契約条件によって受け取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、7,533百万円減少し、5,023百万円増加しています。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は6,642百万円で
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,986百万円です。また、当連結会計年度において、契約資産が8,830百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、173,033百万円増加し、164,202百万円減少しています。また、当連結会計年度において、契約負債が1,698百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少および契約条件によって受け取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、4,986百万円減少し、6,685百万円増加しています。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は4,480百万円で
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
前連結会計年度末現在で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、235,604百万円です。当該履行義務は、建設
事業における工事契約によるものであり、期末日後１年以内に約55.1％が収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度末現在で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、266,924百万円です。当該履行義務は、建設
事業における工事契約によるものであり、期末日後１年以内に約53.2％が収益として認識されると見込んでいます。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４つを報告セグメントとしています。
「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結損益 計算書 計上額 (注３) |
||||
|
|
土木 工事 |
建築 工事 |
不動産 事業 |
付帯 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結損益 計算書 計上額 (注３) |
||||
|
|
土木 工事 |
建築 工事 |
不動産 事業 |
付帯 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
143,736 |
7,814 |
151,551 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東日本旅客鉄道株式会社 |
43,787 |
土木工事、建築工事 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
148,503 |
12,240 |
160,743 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東日本旅客鉄道株式会社 |
40,913 |
土木工事、建築工事 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
土木工事 |
建築工事 |
不動産事業 |
付帯事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
土木工事 |
建築工事 |
不動産事業 |
付帯事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
法人主要株主
|
東日本旅客鉄道㈱
|
東京都渋谷区
|
200,000
|
運輸事業 流通・サービス事業 不動産・ホテル事業 その他事業 |
直接 10.5
|
建設工事の請負 役員の兼任、転籍
|
完成工事高
|
43,787
|
完成工事未収入金 未成工事受入金
|
24,656
2,000
|
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社
|
東日本旅客鉄道㈱
|
東京都渋谷区
|
200,000
|
運輸事業 流通・サービス事業 不動産・ホテル事業 その他事業 |
直接 17.8
|
建設工事の請負 役員の兼任、転籍
|
完成工事高
自己株式の処分
|
40,913
972
|
完成工事未収入金 未成工事受入金 －
|
29,473
950
－
|
（注）１.取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
２.東日本旅客鉄道株式会社は令和４年12月２日同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分により、
その他の関係会社となりました。
３.自己株式の処分については、東日本旅客鉄道株式会社を割当先とする第三者割当によるものであり、１株
当たりの処分価格1,777.40円は、自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日(令和４年11月15日)までの
３か月間(令和４年８月16日から令和４年11月15日まで)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純
平均額(小数点以下第三位四捨五入)としています。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社及び法人主要株主をもつ会社等
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
法人主要株主の子会社
|
㈱JR東日本ビルディング
|
東京都渋谷区
|
480
|
オフィスビル等の貸付業 コンファレンス運営事業 その他事業
|
なし
|
建設工事の請負
|
完成工事高
|
5,322
|
完成工事未収入金
|
1,939
|
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社の子会社
|
㈱ジェイアール東日本都市開発
|
東京都渋谷区
|
1,450
|
不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業 店舗、事務所等の建設、管理及び運営 その他事業
|
なし
|
建設工事の請負
|
完成工事高
|
2,715
|
完成工事未収入金
|
2,523
|
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,203.50円 |
4,188.51円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
303.11円 |
154.84円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
4,706 |
2,360 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 （百万円） |
4,706 |
2,360 |
|
普通株式の期中平均株式数 （千株） |
15,527 |
15,247 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 （百万円） |
63,931 |
65,543 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
461 |
466 |
|
（うち非支配株主持分） （百万円） |
(461) |
(466) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
63,469 |
65,077 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株） |
15,099 |
15,537 |
４. 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存
する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度
において29,050株です。
(自己株式の取得)
当社は令和５年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議し、取得しました。
１. 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。
２. 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 650,000株(上限)
(3)株式取得価格の総額 1,000,000,000円(上限)
(4)自己株式取得の期間 令和５年３月16日～令和５年12月29日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
３. 自己株式取得の状況
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 382,100株
(3)株式取得価格の総額 735,236,900円
(4)自己株式の取得期間 令和５年３月16日～令和５年５月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(固定資産の譲渡)
当社は、令和３年９月14日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議し、
令和５年４月３日付で当該固定資産を譲渡しました。
１. 譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社が保有する固定資産を譲渡することとしました。
２. 譲渡資産の内容
|
資産の内容 |
土地 27,969.15㎡ |
|
所在地 |
神奈川県相模原市中央区南橋本１丁目23番20号 |
|
帳簿価額 |
2,454百万円 |
※ 譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約に基づき開示を差し控えさせていただきます。
３. 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、守秘義務契約に基づき開示を差し控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
４. 譲渡日
令和５年４月３日
５. 今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、令和６年３月期第１四半期において、固定資産売却益約40億円を
特別利益として計上する見込みです。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
19,410 |
19,832 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,841 |
3,086 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
23 |
27 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,723 |
7,115 |
0.7 |
令和６年から 令和15年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
47 |
69 |
－ |
令和６年から 令和12年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,046 |
30,131 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,774 |
1,281 |
670 |
430 |
|
リース債務 |
24 |
22 |
17 |
2 |
連結財務諸表規則第92条の２第１項の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 （百万円） |
35,175 |
72,815 |
114,966 |
160,743 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
424 |
1,705 |
2,031 |
3,680 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
251 |
1,136 |
1,395 |
2,360 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額 （円） |
16.67 |
75.43 |
92.23 |
154.84 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
16.67 |
58.76 |
16.97 |
61.91 |