２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,929	15,706
受取手形	192	1,377
電子記録債権	52	28
完成工事未収入金	79,584	83,651
不動産事業未収入金	0	11
販売用不動産	51	47
未成工事支出金	3,043	2,021
不動産事業支出金	1,311	13
材料貯蔵品	481	251
未収入金	6,841	7,148
その他	2,034	2,002
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	111,514	112,251
固定資産
有形固定資産
建物	11,117	12,318
減価償却累計額	△6,741	△6,602
建物（純額）	4,375	5,715
構築物	808	527
減価償却累計額	△642	△360
構築物（純額）	165	166
機械及び装置	760	674
減価償却累計額	△568	△548
機械及び装置（純額）	192	125
車両運搬具	0	－
減価償却累計額	△0	－
車両運搬具（純額）	0	－
工具器具・備品	1,086	1,096
減価償却累計額	△914	△939
工具器具・備品（純額）	172	156
土地	8,747	11,917
リース資産	205	181
減価償却累計額	△148	△102
リース資産（純額）	56	78
建設仮勘定	106	245
有形固定資産合計	13,816	18,406
無形固定資産	302	705

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 28,345	※１ 18,877
関係会社株式	※１ 8,778	※１ 8,772
その他の関係会社有価証券	－	※１ 10,928
長期貸付金	※１ 29	※１ 27
従業員に対する長期貸付金	67	66
関係会社長期貸付金	※１ 0	－
破産更生債権等	412	413
長期未収入金	－	2,294
長期前払費用	2	119
前払年金費用	981	1,052
その他	1,963	1,828
貸倒引当金	△434	△2,729
投資その他の資産合計	40,145	41,651
固定資産合計	54,265	60,763
資産合計	165,779	173,015
負債の部
流動負債
支払手形	1,329	2,078
電子記録債務	8,629	11,181
工事未払金	24,824	30,062
短期借入金	※１ 22,158	※１ 21,340
リース債務	22	26
未払金	6,687	4,631
未払法人税等	829	250
未成工事受入金	5,172	6,850
不動産事業受入金	27	18
預り金	13,454	15,463
完成工事補償引当金	128	191
賞与引当金	1,271	1,272
工事損失引当金	3,022	2,479
その他	3,725	870
流動負債合計	91,281	96,717
固定負債
長期借入金	※１ 3,918	※１ 3,641
リース債務	44	67
繰延税金負債	514	1,139
再評価に係る繰延税金負債	1,996	1,756
退職給付引当金	5,757	5,835
その他	117	31
固定負債合計	12,349	12,472
負債合計	103,630	109,189

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金
資本準備金	5,289	5,289
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	5,289	5,289
利益剰余金
利益準備金	80	80
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	－	2,308
繰越利益剰余金	26,928	26,138
利益剰余金合計	27,008	28,527
自己株式	△1,050	△246
株主資本合計	49,541	51,863
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,222	8,123
土地再評価差額金	4,384	3,839
評価・換算差額等合計	12,607	11,963
純資産合計	62,148	63,826
負債純資産合計	165,779	173,015

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高
完成工事高	147,987	157,022
兼業事業売上高	808	331
売上高合計	148,795	157,354
売上原価
完成工事原価	134,361	146,489
兼業事業売上原価	672	279
売上原価合計	135,034	146,768
売上総利益
完成工事総利益	13,625	10,533
兼業事業総利益	136	52
売上総利益合計	13,761	10,585
販売費及び一般管理費
役員報酬	300	283
従業員給料手当	4,384	4,574
賞与引当金繰入額	276	305
退職給付費用	153	136
法定福利費	739	764
福利厚生費	577	595
修繕維持費	26	45
事務用品費	38	43
通信交通費	464	537
動力用水光熱費	36	46
調査研究費	363	446
広告宣伝費	47	54
貸倒引当金繰入額	△18	0
交際費	185	281
寄付金	15	16
地代家賃	180	190
減価償却費	180	229
租税公課	458	504
保険料	22	23
雑費	701	902
販売費及び一般管理費合計	9,136	9,980
営業利益	4,624	605

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
営業外収益
受取利息	32	18
受取配当金	※１ 1,444	※１ 609
匿名組合投資利益	－	555
為替差益	720	－
その他	89	98
営業外収益合計	2,286	1,281
営業外費用
支払利息	278	334
為替差損	－	1,014
その他	79	74
営業外費用合計	357	1,423
経常利益	6,553	463
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 4,198
投資有価証券売却益	296	1,192
特別利益合計	296	5,391
特別損失
固定資産売却損	※３ 9	※３ 13
貸倒引当金繰入額	－	2,294
減損損失	※４ 170	※４ 84
その他	19	126
特別損失合計	199	2,518
税引前当期純利益	6,650	3,336
法人税、住民税及び事業税	1,516	693
法人税等調整額	△118	424
法人税等合計	1,398	1,118
当期純利益	5,251	2,217

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）			当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）		構成比（％）	金額 （百万円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			22,500	16.8		23,950	16.4
Ⅱ　労務費			3,535	2.6		3,588	2.5
（うち労務外注費）			(3,224)	(2.4)		(3,197)	(2.2)
Ⅲ　外注費			86,228	64.2		95,895	65.4
Ⅳ　経費			22,097	16.4		23,053	15.7
（うち人件費）			(11,703)	(8.7)		(11,345)	(7.7)
計			134,361	100.0		146,489	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

兼業事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）			当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）		構成比（％）	金額 （百万円）		構成比（％）
Ⅰ　不動産事業
１　不動産取得費			287	42.7		3	1.4
２　工事費			60	9.0		61	22.0
３　経費			309	46.1		213	76.6
小計			657	97.8		279	100.0
Ⅱ　その他（ＰＦＩ事業等）			14	2.2		－	0
計			672	100.0		279	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

							(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	22,979	23,059	△99
会計方針の変更による累積的影響額						△17	△17
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	22,961	23,041	△99
当期変動額
剰余金の配当						△1,248	△1,248
当期純利益						5,251	5,251
土地再評価差額金の取崩						△36	△36
自己株式の取得								△950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,966	3,966	△950
当期末残高	18,293	5,289	0	5,289	80	26,928	27,008	△1,050

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	46,543	9,840	4,348	14,189	60,732
会計方針の変更による累積的影響額	△17				△17
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,525	9,840	4,348	14,189	60,714
当期変動額
剰余金の配当	△1,248				△1,248
当期純利益	5,251				5,251
土地再評価差額金の取崩	△36		36	36	－
自己株式の取得	△950				△950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,618	－	△1,618	△1,618
当期変動額合計	3,015	△1,618	36	△1,582	1,433
当期末残高	49,541	8,222	4,384	12,607	62,148

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	－	26,928	27,008	△1,050
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩						△7	7	－
固定資産圧縮積立金の 積立						2,316	△2,316	－
剰余金の配当							△1,207	△1,207
当期純利益							2,217	2,217
土地再評価差額金の取崩							545	545
自己株式の取得									△206
自己株式の処分			△36	△36					1,009
利益剰余金から 資本剰余金への振替			36	36			△36	△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	2,308	△789	1,518	803
当期末残高	18,293	5,289	－	5,289	80	2,308	26,138	28,527	△246

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	49,541	8,222	4,384	12,607	62,148
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩	－				－
固定資産圧縮積立金の 積立	－				－
剰余金の配当	△1,207				△1,207
当期純利益	2,217				2,217
土地再評価差額金の取崩	545		△545	△545	－
自己株式の取得	△206				△206
自己株式の処分	972				972
利益剰余金から 資本剰余金への振替	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△98	－	△98	△98
当期変動額合計	2,321	△98	△545	△643	1,677
当期末残高	51,863	8,123	3,839	11,963	63,826

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3) その他有価証券及びその他の関係会社有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法

(3) 不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 材料貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

 　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

(4) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．収益及び費用の計上基準

　建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

②ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 連結納税制度の適用

　当事業年度より、連結納税制度を取りやめ、単体納税制度へ移行しています。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

　共同企業体の会計処理については、共同企業体を当社の持分比率に応じて財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっています。

　　　(4) 固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しています。

（重要な会計上の見積り）

　　１.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り

      (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前事業年度	当事業年度
履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した	104,880	115,297
完成工事高（竣工済の工事を除く）

      (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

　　２.係争中の債権に係る回収可能性の見積り

      (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	－	2,294

      (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま

      す。

（会計方針の変更）

          該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
投資有価証券	5,630百万円	2,765百万円
その他の関係会社有価証券	－	2,981
計	5,630	5,747

長期借入金	1,480百万円	1,095百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分）	1,301	1,129

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
関係会社株式	12百万円	7百万円
長期貸付金	27	25
関係会社長期貸付金	0	－
計	40	32

　２　偶発債務

(1) 下記の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　①借入金保証

前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
マンション購入者	6百万円	マンション購入者	4百万円
計	6	計	4

　②住宅分譲手付金等保証

前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
リストデベロップメント㈱	80百万円	リストデベロップメント㈱	201百万円
計	80	計	201

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結していましたが、

　　第２四半期会計期間において当該契約は終了しました。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	－

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日）
受取配当金	905百万円	84百万円

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日）
工具器具・備品	－百万円	0百万円
土地	－百万円	4,198百万円
計	－	4,198

　※３　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日）
建物	5百万円	12百万円
土地	4	0
計	9	13

　※４　減損損失

　　　前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　　　　連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま

　　　す。

当事業年度（自　令和４年４月１日　　至　令和５年３月31日）

場所	用途	種類	その他
神奈川県相模原市	スポーツ施設	建物、構築物	─────
神奈川県相模原市	賃貸用不動産	土地、建物、構築物	─────

　当社は、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　その他セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体費用に見積りの変更があったため、固定資産の減損損失を55百万円計上しています。当該減損損失は、建物、構築物55百万円によるものです。

　不動産セグメントにおいて、賃貸施設の収益性の低下により、固定資産の減損損失を29百万円計上しております。当該減損損失は土地28百万円、建物、構築物0百万円によるものです。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。

（有価証券関係）

　前事業年度（令和４年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,398百万円、関連会社株式379百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

　当事業年度（令和５年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,398百万円、関連会社株式374百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,761百万円		1,785百万円
貸倒引当金	761		1,374
工事損失引当金	855		704
賞与引当金	389		389
固定資産減損	139		254
投資有価証券有税評価減	221		147
棚卸資産有税評価減	328		139
その他	480		429
繰延税金資産小計	4,937		5,225
評価性引当額	△1,636		△1,549
繰延税金資産合計	3,300		3,675
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,513		△3,474
固定資産圧縮積立金	－		△1,018
その他	△300		△322
繰延税金負債合計	△3,814		△4,815
繰延税金負債の純額	△514		△1,139

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△2.6
住民税均等割等	1.6		3.3
評価性引当額の増減	△7.6		△2.6
税額控除	△1.1		△3.4
国外所得に対する事業税相当額	1.2		2.6
その他	△1.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		33.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

 (自己株式の取得)

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 (固定資産の譲渡)

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	東海旅客鉄道株式会社	420,000	6,640
		ヒューリック株式会社	1,530,000	1,663
		西日本旅客鉄道株式会社	299,000	1,631
		九州旅客鉄道株式会社	533,000	1,571
		東鉄工業株式会社	385,000	1,042
		鹿島建設株式会社	600,000	958
		阪急阪神ホールディングス株式会社	204,994	804
		片倉工業株式会社	316,000	586
		京成電鉄株式会社	117,593	479
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	472,510	400
		名工建設株式会社	340,061	387
		住友不動産株式会社	122,000	363
		南海電気鉄道株式会社	100,000	292
		京阪ホールディングス株式会社	72,400	250
		関西国際空港株式会社	4,300	215
		首都圏新都市鉄道株式会社	4,000	200
		日本電設工業株式会社	124,716	197
		その他33銘柄	498,010	1,191
		小計	6,143,584	18,877
計			6,143,584	18,877

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	11,117	1,689	(56) 488	12,318	6,602	240	5,715
構築物	808	17	(0) 298	527	360	16	166
機械・運搬具	760	－	(－) 86	674	548	46	125
工具器具・備品	1,086	42	(－) 33	1,096	939	58	156
土地	8,747 [6,381]	4,423	(28) 1,252 [785]	11,917 [5,595]	－	－	11,917
リース資産	205	51	(－) 74	181	102	29	78
建設仮勘定	106	166	27	245	－	－	245
有形固定資産計	22,832 ［6,381]	6,391	(84) 2,262 [785]	26,961 [5,595]	8,555	390	18,406
無形固定資産
特許権	－	－	－	63	32	6	31
ソフトウェア	－	－	－	1,530	873	77	657
電話加入権	－	－	－	10	－	－	10
リース資産	－	－	－	8	2	1	6
無形固定資産計	－	－	－	1,613	908	85	705
長期前払費用	13	127	13	127	9	10	119

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の [　] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律の適用を受けて取得価額の修正を行ったことによる再評価差額です。

　　　２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）		当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	443	2,304	－	（注１）	8	2,739
完成工事補償引当金	128	191	128		－	191
賞与引当金	1,271	1,272	1,271		－	1,272
工事損失引当金	3,022	968	348	（注２）	1,162	2,479

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額8百万円です。

 ２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入1,162百万円です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。