当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ35,121百万円増加し208,201百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加32,236百万円、流動資産のその他の増加5,406百万円、現金預金の減少7,534百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ33,883百万円増加し143,030百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加39,361百万円、未払金の減少4,601百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,238百万円増加し65,170百万円となりました。主な要因は、自己株式の減少958百万円、その他有価証券評価差額金の増加117百万円です。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染症対策と各種政策の効果もあって経済社会活動は緩やかな持ち直しの動きが継続しました。先行きにつきましては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあり底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資に持ち直し傾向が続き、住宅建設についても底堅い動きとなっています。一方で、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の高騰など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グル－プの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は114,966百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益1,442百万円（前年同四半期比66.2％減）、経常利益1,052百万円（前年同四半期比77.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円（前年同四半期比55.7％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め
て記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高62,488百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益1,775百万円（前年同四半期比42.9％減）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高50,373百万円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント損失725百万円（前年同四半期はセグメント利益633百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高2,215百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益228百万円（前年同四半期比33.7％減）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高2,384百万円（前年同四半期比9.3％減）、セグメント利益21百万円（前年同四半期比49.8％減）となりました。
（その他）
その他については、売上高210百万円（前年同四半期比31.7％減）、セグメント利益133百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、624百万円です。(土木工事558百万
円・建築工事66百万円）
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。