第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,304	11,770
受取手形・完成工事未収入金等	80,623	112,859
販売用不動産	78	78
未成工事支出金	3,053	2,540
不動産事業支出金	2,706	2,748
その他の棚卸資産	487	398
その他	7,901	13,308
貸倒引当金	△9	△11
流動資産合計	114,146	143,693
固定資産
有形固定資産	26,149	31,551
無形固定資産	414	664
投資その他の資産
投資有価証券	29,222	29,060
退職給付に係る資産	972	1,014
その他	2,610	2,652
貸倒引当金	△434	△435
投資その他の資産合計	32,370	32,291
固定資産合計	58,933	64,508
資産合計	173,079	208,201

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	36,964	35,854
短期借入金	※２ 23,252	62,613
未払金	6,687	2,086
未成工事受入金	5,172	5,103
工事損失引当金	3,022	2,164
その他の引当金	1,439	724
その他	18,315	20,043
流動負債合計	94,855	128,589
固定負債
長期借入金	5,723	5,396
再評価に係る繰延税金負債	2,003	2,003
退職給付に係る負債	5,893	5,961
その他	672	1,081
固定負債合計	14,292	14,441
負債合計	109,147	143,030
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,330	5,329
利益剰余金	28,901	29,052
自己株式	△1,050	△91
株主資本合計	51,474	52,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,221	8,338
土地再評価差額金	3,792	3,792
退職給付に係る調整累計額	△18	△5
その他の包括利益累計額合計	11,995	12,125
非支配株主持分	461	461
純資産合計	63,931	65,170
負債純資産合計	173,079	208,201

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高
完成工事高	104,822	112,674
兼業事業売上高	2,165	2,291
売上高合計	106,988	114,966
売上原価
完成工事原価	93,752	103,874
兼業事業売上原価	1,545	1,747
売上原価合計	95,297	105,621
売上総利益
完成工事総利益	11,069	8,800
兼業事業総利益	620	544
売上総利益合計	11,690	9,345
販売費及び一般管理費	7,423	7,903
営業利益	4,266	1,442
営業外収益
受取配当金	502	485
匿名組合投資利益	－	555
為替差益	167	－
その他	62	63
営業外収益合計	732	1,104
営業外費用
支払利息	283	241
為替差損	－	1,206
その他	45	47
営業外費用合計	328	1,495
経常利益	4,670	1,052
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	1	1,066
特別利益合計	1	1,067
特別損失
固定資産売却損	8	13
減損損失	170	55
その他	4	18
特別損失合計	182	87
税金等調整前四半期純利益	4,488	2,031
法人税、住民税及び事業税	853	229
法人税等調整額	465	406
法人税等合計	1,318	635
四半期純利益	3,169	1,396
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,147	1,395

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
四半期純利益	3,169	1,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,843	117
退職給付に係る調整額	30	12
その他の包括利益合計	△1,813	130
四半期包括利益	1,356	1,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,334	1,526
非支配株主に係る四半期包括利益	21	0

【注記事項】

（追加情報）

　　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　　当社は、令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和４年８月31日より、取締役（社外取締役を

　除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取

　締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向

　上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいま

　す。）を導入しています。

　　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取

　扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じています。

　　１.取引の概要

　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」

　　といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株

　　式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型

　　株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　　２.信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式

　　として計上しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,092千円、49,800

　　株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
マンション購入者	6百万円	マンション購入者	5百万円
計	6	計	5

② 住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
リストデベロップメント㈱	80百万円	リストデベロップメント㈱	163百万円
計	80	計	163

※２．　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結していましたが、

　　　　第２四半期連結会計期間において当該契約は終了しました。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  令和４年４月１日  至  令和４年12月31日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年12月31日）
減価償却費	515百万円	586百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,207	80.0	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,023	42,798	1,814	42	106,679	308	106,988	－	106,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	79	211	2,584	2,876	－	2,876	△2,876	－
計	62,023	42,877	2,026	2,627	109,555	308	109,864	△2,876	106,988
セグメント利益	3,110	633	345	41	4,130	160	4,291	△24	4,266

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「その他」セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体が決定したため、固定資産の減損損失を170百

　万円計上しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,488	50,186	2,037	43	114,756	210	114,966	－	114,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	187	178	2,340	2,706	－	2,706	△2,706	－
計	62,488	50,373	2,215	2,384	117,463	210	117,673	△2,706	114,966
セグメント利益 又は損失（△）	1,775	△725	228	21	1,299	133	1,432	9	1,442

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「その他」セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体費用に見積りの変更があったため、固定資産の

　減損損失を55百万円計上しています。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	31,865 30,158 －	26,273 16,524 －	－ － 1,814	－ － 42	58,139 46,683 1,857	－ － 308	58,139 46,683 2,165
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	116 61,907	264 42,533	1,171 10	27 14	1,579 104,466	182 －	1,762 104,466
顧客との契約から生じる収益	62,023	42,798	1,181	42	106,045	182	106,228
その他の収益	－	－	633	－	633	126	759
外部顧客への売上高	62,023	42,798	1,814	42	106,679	308	106,988

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業

　　　　　　　　　を含んでいます。

　　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	34,806 27,682 －	33,227 16,958 －	－ － 2,037	－ － 43	68,033 44,641 2,081	－ － 210	68,033 44,641 2,291
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	102 62,386	298 49,887	1,408 10	27 16	1,837 112,299	81 －	1,918 112,299
顧客との契約から生じる収益	62,488	50,186	1,418	43	114,136	81	114,218
その他の収益	－	－	619	－	619	129	748
外部顧客への売上高	62,488	50,186	2,037	43	114,756	210	114,966

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業

　　　　　　　　　を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	201円71銭	92円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	3,147	1,395
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（百万円）	3,147	1,395
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	15,603	15,132

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存

　　　　　　する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

　　　　　　含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半

　　　　　　期連結累計期間において22,133株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。