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回次 |
第82期 第１四半期 連結累計期間 |
第83期 第１四半期 連結累計期間 |
第82期 |
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会計期間 |
自令和４年４月１日 至令和４年６月30日 |
自令和５年４月１日 至令和５年６月30日 |
自令和４年４月１日 至令和５年３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いません。
３．当社は、令和４年度第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」
を導入しています。これに伴い、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めています。
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社７社及び関連会社４社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
(土木工事)
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(建築工事)
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(不動産事業)
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(付帯事業)
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(その他)
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,523百万円増加し200,920百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加9,372百万円、現金預金の増加3,989百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,720百万円増加し132,573百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加15,550百万円、未払金の減少1,372百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,803百万円増加し68,347百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加2,332百万円です。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。先行きにつきましては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資も住宅建設は底堅く推移していますが、技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありました。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、期首手持工事の増加により完成工事高が増加したものの、建設資材の高騰によるコスト増加分の価格転嫁が進まなかったこと、円安の進行が海外工事の収支を悪化させたこと等が売上総利益の押し下げ要因となりました。一方で、固定資産売却益の計上が、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同四半期に対する大幅な増益要因となりました。
結果として、売上高は39,660百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業損失1,398百万円（前年同四半期は営業損失239百万円）、経常損失415百万円（前年同四半期は経常利益425百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,507百万円（前年同四半期比898.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高21,627百万円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント損失148百万円（前年同四半期はセグメント損失296百万円）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高17,659百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント損失1,331百万円（前年同四半期はセグメント損失24百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高324百万円（前年同四半期比20.4％増）、セグメント損失３百万円（前年同四半期はセグメント利益17百万円）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高752百万円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント利益７百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。
（その他）
その他については、売上高79百万円（前年同四半期比30.4％減）、セグメント利益77百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、240百万円です。（土木工事220百万円・建築工事20百万円）
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。