第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,189	19,636
受取手形・完成工事未収入金等	86,501	※３ 114,073
不動産事業未収入金	11	0
販売用不動産	74	329
未成工事支出金	2,021	1,659
不動産事業支出金	1,566	2,897
その他の棚卸資産	※１ 255	※１ 201
その他	8,555	11,469
貸倒引当金	△9	△12
流動資産合計	116,166	150,256
固定資産
有形固定資産	32,763	31,649
無形固定資産	810	921
投資その他の資産
投資有価証券	30,679	35,831
退職給付に係る資産	762	791
その他	4,944	4,895
貸倒引当金	△2,729	△2,666
投資その他の資産合計	33,655	38,852
固定資産合計	67,230	71,422
資産合計	183,396	221,679

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	46,526	※３ 43,352
短期借入金	22,918	55,117
未払金	4,544	3,686
未成工事受入金	6,871	7,467
工事損失引当金	2,479	1,812
賞与引当金	1,313	1,884
その他の引当金	191	229
その他	16,964	21,414
流動負債合計	101,810	134,965
固定負債
長期借入金	7,115	6,204
再評価に係る繰延税金負債	1,762	1,531
退職給付に係る負債	6,014	6,060
その他	1,149	2,543
固定負債合計	16,042	16,339
負債合計	117,852	151,305
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	30,563	33,250
自己株式	△246	△1,092
株主資本合計	53,939	55,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,123	11,603
土地再評価差額金	3,247	2,721
退職給付に係る調整累計額	△233	△203
その他の包括利益累計額合計	11,137	14,122
非支配株主持分	466	471
純資産合計	65,543	70,374
負債純資産合計	183,396	221,679

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
売上高
完成工事高	70,788	83,137
兼業事業売上高	2,027	1,915
売上高合計	72,815	85,053
売上原価
完成工事原価	64,918	78,492
兼業事業売上原価	1,579	1,454
売上原価合計	66,498	79,947
売上総利益
完成工事総利益	5,869	4,644
兼業事業総利益	447	461
売上総利益合計	6,316	5,105
販売費及び一般管理費	※１ 5,526	※１ 5,628
営業利益又は営業損失（△）	790	△522
営業外収益
受取配当金	288	298
匿名組合投資利益	555	－
為替差益	312	1,104
その他	25	51
営業外収益合計	1,182	1,454
営業外費用
支払利息	160	151
その他	21	27
営業外費用合計	182	178
経常利益	1,790	753
特別利益
固定資産売却益	－	3,990
投資有価証券売却益	－	6
その他	－	238
特別利益合計	－	4,235
特別損失
固定資産売却損	13	3
減損損失	55	－
固定資産撤去費用	－	12
その他	16	0
特別損失合計	85	16
税金等調整前四半期純利益	1,705	4,972
法人税、住民税及び事業税	541	1,927
法人税等調整額	26	△371
法人税等合計	568	1,556
四半期純利益	1,136	3,415
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,136	3,408

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
四半期純利益	1,136	3,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	934	3,480
退職給付に係る調整額	8	29
その他の包括利益合計	943	3,510
四半期包括利益	2,079	6,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,079	6,918
非支配株主に係る四半期包括利益	0	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,705	4,972
減価償却費	397	435
減損損失	55	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	74	68
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△34	△9
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△725	△666
その他の引当金の増減額（△は減少）	731	609
受取利息及び受取配当金	△296	△307
支払利息	160	151
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6
有形固定資産売却損益（△は益）	13	△3,986
匿名組合投資損益（△は益）	△555	－
売上債権の増減額（△は増加）	△17,405	△27,561
未成工事支出金の増減額（△は増加）	228	361
棚卸資産の増減額（△は増加）	283	△1,531
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,965	△2,449
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,330	△3,173
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,821	596
その他の負債の増減額（△は減少）	△5,160	1,869
その他	△553	△724
小計	△26,553	△31,415
利息及び配当金の受取額	296	307
利息の支払額	△161	△151
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△590	98
営業活動によるキャッシュ・フロー	△27,010	△31,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,388	△1,128
有形固定資産の売却による収入	51	5,205
無形固定資産の取得による支出	△151	△164
投資有価証券の取得による支出	△12	△12
投資有価証券の売却による収入	－	25
関係会社株式の取得による支出	－	△140
匿名組合出資金の払戻による収入	880	－
貸付けによる支出	△21	△16
貸付金の回収による収入	20	24
その他	△76	△77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△698	3,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	24,672	32,515
長期借入れによる収入	1,446	1,213
長期借入金の返済による支出	△2,397	△2,440
リース債務の返済による支出	△18	△15
自己株式の増減額（△は増加）	△50	△845
配当金の支払額	△1,207	△1,246
非支配株主への配当金の支払額	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,442	29,176
現金及び現金同等物に係る換算差額	564	714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,701	2,447
現金及び現金同等物の期首残高	19,304	17,189
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,602	※１ 19,636

【注記事項】

（追加情報）

　　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　　当社は、令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和４年８月31日より、取締役（社外取締役を

　除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取

　締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向

　上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいま

　す。）を導入しています。

　　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取

　扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じています。

　　１.取引の概要

　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」

　　といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株

　　式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型

　　株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　　２.信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式

　　として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89,092千円、49,800株、当第２四

　　半期連結会計期間末89,092千円、49,800株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
材料貯蔵品	255百万円	201百万円
商品	0	0

２．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （令和５年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
マンション購入者	４百万円	マンション購入者	３百万円
計	４	計	３

② 住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （令和５年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
リストデベロップメント㈱	201百万円	リストデベロップメント㈱	207百万円
計	201	計	207

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
受取手形	－百万円	1,161百万円
支払手形	－	481

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 　　至  令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年４月１日 　　至  令和５年９月30日）
従業員給料手当	2,419百万円	2,396百万円
賞与引当金繰入額	514	473
退職給付費用	77	97
法定福利費	447	445
通信交通費	285	319

２．前第２四半期連結累計期間（自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自

　令和５年４月１日  至  令和５年９月30日）

　　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）
現金預金勘定	14,602百万円	19,636百万円
現金及び現金同等物	14,602	19,636

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,207	80.0	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,246	80.0	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

　（注）令和５年６月29日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日

　　　本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　　至　令和４年９月30日）

　　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,509	32,278	1,822	25	72,635	179	72,815	－	72,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	187	118	1,563	1,869	－	1,869	△1,869	－
計	38,509	32,466	1,940	1,588	74,505	179	74,685	△1,869	72,815
セグメント利益 又は損失（△）	1,096	△654	221	7	672	109	781	8	790

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「その他」セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体費用に見積りの変更があったため、固定資産の

　減損損失を55百万円計上しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　　至　令和５年９月30日）

　　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,453	38,684	1,729	56	84,923	129	85,053	－	85,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	120	1,470	1,590	－	1,590	△1,590	－
計	44,453	38,684	1,849	1,527	86,514	129	86,644	△1,590	85,053
セグメント利益 又は損失（△）	1,074	△1,871	116	33	△646	126	△520	△1	△522

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	21,623 16,885 －	21,303 10,975 －	－ － 1,822	－ － 25	42,927 27,860 1,847	－ － 179	42,927 27,860 2,027
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	92 38,416	288 31,990	1,408 7	16 8	1,805 70,423	81 －	1,886 70,423
顧客との契約から生じる収益	38,509	32,278	1,415	25	72,229	81	72,310
その他の収益	－	－	406	－	406	98	504
外部顧客への売上高	38,509	32,278	1,822	25	72,635	179	72,815

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業

　　　　　　　　　を含んでいます。

　　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	24,485 19,968 －	27,764 10,919 －	－ － 1,729	－ － 56	52,250 30,887 1,786	－ － 129	52,250 30,887 1,915
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	13 44,439	100 38,583	1,192 4	36 6	1,342 83,034	－ －	1,342 83,034
顧客との契約から生じる収益	44,453	38,684	1,196	42	84,377	－	84,377
その他の収益	－	－	532	13	546	129	676
外部顧客への売上高	44,453	38,684	1,729	56	84,923	129	85,053

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業

　　　　　　　　　を含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	75円43銭	224円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,136	3,408
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,136	3,408
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	15,072	15,179

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存

　　　　　　する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

　　　　　　含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半

　　　　　　期連結累計期間において49,800株です。

（重要な後発事象）

　令和５年10月上旬にミャンマー連邦共和国バゴー地方域で発生した大雨による洪水により、当社が施工中の工事に

被害が発生しています。

　当該洪水による被害の状況、復旧の見通し、今後の経営成績等に与える影響については調査中であり、現時点で

損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況です。

２【その他】

該当事項はありません。