当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ40,770百万円増加し265,873百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加25,210百万円、投資有価証券の増加6,956百万円、流動資産のその他の増加5,470百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ34,812百万円増加し189,798百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加44,212百万円、未払金の減少7,699百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,957百万円増加し76,074百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加4,822百万円、利益剰余金の増加1,114百万円です。
（２）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。ただし、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続に伴う消費マインドの低下などが景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響にも十分留意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資が安定して推移し、民間投資は住宅建設において省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により着工戸数は前年度比で減少するものの投資額は概ね横ばい傾向、企業収益の改善や省力化投資への対応を背景に設備投資は引き続き持ち直しの傾向が続いています。また、技能労働者の不足や資材価格の高止まりといった構造的な課題は依然として継続しており、建設業を取り巻く経営環境には引き続き注視が必要です。
このような経済情勢のもと、当社グループの当中間連結会計期間における連結業績につきましては、売上高は87,228百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益2,896百万円（前年同期比225.0％増）、経常利益3,033百万円（前年同期比415.6％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,832百万円（前年同期比35.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め
て記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高43,460百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益1,640百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高41,422百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益595百万円（前年同期はセグメント損失916百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高3,052百万円（前年同期比59.8％増）、セグメント利益547百万円（前年同期比59.9％増）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高1,663百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益17百万円（前年同期
比75.3％減）となりました。
（その他）
その他については、売上高126百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益124百万円（前年同期比
14.2％増）となりました。
（注）土木工事、建築工事において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が4,212百万円となったものの、売上債権の増加25,190百万円、その他の資産の増加5,626百万円、その他の負債の減少5,079百万円などの減少要因があり、41,307百万円の資金減少（前年同期は47,483百万円の資金減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,647百万円などにより、1,785百万円の資金増加（前年同期は2,040百万円の資金増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加44,599百万円、配当金の支払いによる支出1,705百万円などにより、40,433百万円の資金増加（前年同期は44,081百万円の資金増加）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ843百万円（5.1％）増加し17,373百万円となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、547百万円です。（土木工事515百万円・建築工事32百万円）
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。