第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,529	17,373
受取手形・完成工事未収入金等	106,293	131,503
兼業事業未収入金	24	4
販売用不動産	1,685	3,216
未成工事支出金	267	441
兼業事業支出金	9,317	10,412
その他の棚卸資産	※１ 71	※１ 61
その他	11,804	17,275
貸倒引当金	△34	△43
流動資産合計	145,960	180,245
固定資産
有形固定資産	37,279	37,084
無形固定資産	1,859	1,888
投資その他の資産
投資有価証券	36,215	43,171
退職給付に係る資産	1,244	1,279
その他	5,119	4,948
貸倒引当金	△2,576	△2,744
投資その他の資産合計	40,003	46,655
固定資産合計	79,142	85,628
資産合計	225,102	265,873

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	40,233	36,125
短期借入金	39,845	84,057
未払金	12,368	4,669
未成工事受入金	7,948	6,981
工事損失引当金	2,336	2,434
賞与引当金	1,470	1,731
損害補償損失引当金	－	138
その他の引当金	270	202
その他	23,051	25,948
流動負債合計	127,524	162,288
固定負債
長期借入金	16,082	14,025
再評価に係る繰延税金負債	1,575	1,576
退職給付に係る負債	5,908	5,859
役員株式給付引当金	14	22
その他	3,880	6,026
固定負債合計	27,461	27,510
負債合計	154,986	189,798
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,331	5,331
利益剰余金	34,365	35,479
自己株式	△2,458	△2,456
株主資本合計	55,532	56,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,441	16,263
土地再評価差額金	2,721	2,733
退職給付に係る調整累計額	115	114
その他の包括利益累計額合計	14,277	19,111
非支配株主持分	306	314
純資産合計	70,116	76,074
負債純資産合計	225,102	265,873

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
完成工事高	88,283	84,031
兼業事業売上高	2,010	3,196
売上高合計	90,293	87,228
売上原価
完成工事原価	82,408	76,265
兼業事業売上原価	1,313	2,227
売上原価合計	83,721	78,493
売上総利益
完成工事総利益	5,875	7,766
兼業事業総利益	697	969
売上総利益合計	6,572	8,735
販売費及び一般管理費	※１ 5,680	※１ 5,838
営業利益	891	2,896
営業外収益
受取配当金	377	508
匿名組合投資利益	－	233
その他	41	49
営業外収益合計	418	792
営業外費用
支払利息	271	495
為替差損	411	108
その他	38	51
営業外費用合計	721	655
経常利益	588	3,033
特別利益
固定資産売却益	52	33
投資有価証券売却益	2,611	1,561
その他	28	－
特別利益合計	2,692	1,595
特別損失
固定資産売却損	0	13
固定資産撤去費用	53	－
固定資産除却損	－	43
減損損失	29	17
貸倒引当金繰入額	90	203
損害補償損失引当金繰入額	－	138
その他	47	－
特別損失合計	221	415
税金等調整前中間純利益	3,058	4,212
法人税、住民税及び事業税	989	1,465
法人税等調整額	△11	△95
法人税等合計	978	1,370
中間純利益	2,080	2,842
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△7	9
親会社株主に帰属する中間純利益	2,088	2,832

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,080	2,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,370	4,822
土地再評価差額金	－	△0
退職給付に係る調整額	△24	△1
その他の包括利益合計	△1,394	4,820
中間包括利益	685	7,663
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	693	7,653
非支配株主に係る中間包括利益	△7	9

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,058	4,212
減価償却費	534	534
減損損失	29	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△339	176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△41	△58
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△52	△27
工事損失引当金の増減額（△は減少）	61	98
その他の引当金の増減額（△は減少）	456	342
受取利息及び受取配当金	△390	△529
支払利息	271	495
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,611	△1,561
有形固定資産売却損益（△は益）	△52	△20
匿名組合投資損益（△は益）	－	△233
売上債権の増減額（△は増加）	△28,144	△25,190
未成工事支出金の増減額（△は増加）	421	△173
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,054	△2,615
その他の資産の増減額（△は増加）	△6,071	△5,626
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,853	△4,108
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,640	△966
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,074	△5,079
その他	585	147
小計	△46,907	△40,166
利息及び配当金の受取額	390	524
利息の支払額	△274	△496
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△691	△1,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	△47,483	△41,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△315	△198
有形固定資産の売却による収入	133	57
無形固定資産の取得による支出	△282	△211
投資有価証券の取得による支出	△11	△12
投資有価証券の売却による収入	2,682	1,647
貸付けによる支出	△17	△9
貸付金の回収による収入	13	18
匿名組合出資金の払戻による収入	－	657
その他	△163	△162
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,040	1,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	49,350	44,599
長期借入れによる収入	320	952
長期借入金の返済による支出	△2,130	△3,396
リース債務の返済による支出	△14	△15
自己株式の増減額（△は増加）	△1,956	1
配当金の支払額	△1,484	△1,705
非支配株主への配当金の支払額	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	44,081	40,433
現金及び現金同等物に係る換算差額	△544	△68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,905	843
現金及び現金同等物の期首残高	18,606	16,529
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 16,701	※１ 17,373

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2022年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、2022年８月31日より、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年3月26日）に準じています。

１.取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２.信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89,092千円、49,800株、当中間連結会計期間末86,587千円、48,400株です。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
材料貯蔵品	70百万円	61百万円
商品	0	0

２．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
マンション購入者	１百万円	マンション購入者	０百万円
計	１	計	０

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料手当	2,317百万円	2,496百万円
賞与引当金繰入額	450	384
退職給付費用	48	59
法定福利費	422	436
通信交通費	330	314

２．前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金預金勘定	16,701百万円	17,373百万円
現金及び現金同等物	16,701	17,373

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,484	100	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

　（注）2024年６月27日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,705	122	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

　（注）2025年６月26日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,535	43,748	1,792	106	90,183	110	90,293	－	90,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	116	1,480	1,596	－	1,596	△1,596	－
計	44,535	43,748	1,909	1,586	91,779	110	91,890	△1,596	90,293
セグメント利益 又は損失（△）	1,290	△916	342	71	787	108	896	△5	891

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土木工事」及び「建築工事」セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間において工具器具・備品１百万円及び電話加入権０百万円です。

「不動産事業」セグメントにおいて、前中間連結会計期間に一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間において土地９百万円及び建物18百万円です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,460	40,571	2,932	137	87,101	126	87,228	－	87,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	850	119	1,525	2,496	－	2,496	△2,496	－
計	43,460	41,422	3,052	1,663	89,597	126	89,724	△2,496	87,228
セグメント利益	1,640	595	547	17	2,800	124	2,924	△28	2,896

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

      ３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土木工事」及び「建築工事」セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において建物・構築物14百万円、工具器具・備品２百万円及び電話加入権１百万円です。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	24,433 20,101 －	31,223 12,524 －	－ － 1,792	－ － 106	55,656 32,626 1,899	－ － 110	55,656 32,626 2,010
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	23 44,512	171 43,576	1,075 5	91 1	1,362 88,095	－ －	1,362 88,095
顧客との契約から生じる収益	44,535	43,748	1,080	93	89,457	－	89,457
その他の収益	－	－	712	13	725	110	836
外部顧客への売上高	44,535	43,748	1,792	106	90,183	110	90,293

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	21,786 21,673 －	31,779 8,792 －	－ － 2,932	－ － 137	53,565 30,465 3,069	－ － 126	53,565 30,465 3,196
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	82 43,378	370 40,201	2,233 5	121 15	2,807 83,600	－ －	2,807 83,600
顧客との契約から生じる収益	43,460	40,571	2,238	137	86,408	－	86,408
その他の収益	－	－	693	－	693	126	820
外部顧客への売上高	43,460	40,571	2,932	137	87,101	126	87,228

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	145円81銭	203円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	2,088	2,832
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額　　　　　　　　　　　　　（百万円）	2,088	2,832
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	14,321	13,930

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において49,800株、当中間連結会計期間において49,100株です。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。

１．投資有価証券売却の理由

　　政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上を図るため。

２．投資有価証券売却の内容

　(１)売却予定投資有価証券　　　　当社保有の上場有価証券３銘柄

　(２)売却予定時期　　　　　　　　2025年11月14日から2026年３月31日まで

　(３)投資有価証券売却益　　　　　約1,300百万円（見込み）

投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。

２【その他】

該当事項はありません。