第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第106期	第107期	第108期	第109期	第110期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	103,156	105,991	118,848	113,663	96,586
経常利益	(百万円)	2,330	4,298	6,711	6,016	5,412
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,853	2,724	4,121	4,110	3,139
包括利益	(百万円)	2,272	2,950	4,270	4,605	2,932
純資産額	(百万円)	21,394	24,495	28,108	32,740	35,008
総資産額	(百万円)	73,551	74,291	80,097	80,156	81,193
１株当たり純資産額	(円)	426.58	474.74	544.41	634.31	676.97
１株当たり当期純利益金額	(円)	38.12	54.92	81.20	81.00	61.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	28.6	32.4	34.5	40.1	42.3
自己資本利益率	(％)	9.3	12.1	15.9	13.7	9.4
株価収益率	(倍)	6.53	6.23	5.04	4.99	6.06
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,340	4,217	1,875	3,284	10,266
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,246	△1,172	△1,834	△1,294	△2,579
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,532	△2,008	△2,460	△1,912	△2,435
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	10,720	11,757	9,338	9,415	14,667
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	1,443	1,405	1,397	1,433	1,466
		(492)	(519)	(534)	(533)	(495)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第106期	第107期	第108期	第109期	第110期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	80,839	82,434	88,122	87,734	73,725
経常利益	(百万円)	1,892	3,387	4,875	4,743	3,837
当期純利益	(百万円)	1,510	2,204	3,033	3,277	2,238
資本金	(百万円)	7,584	7,584	7,584	7,584	7,584
発行済株式総数	(株)	52,200,239	52,200,239	52,200,239	52,200,239	52,200,239
純資産額	(百万円)	20,133	22,198	24,882	28,379	29,936
総資産額	(百万円)	66,939	66,108	70,172	71,635	73,415
１株当たり純資産額	(円)	396.50	437.27	490.34	559.40	590.24
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	5	7	10	13	10
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	29.75	43.41	59.77	64.60	44.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	30.1	33.6	35.5	39.6	40.8
自己資本利益率	(％)	7.8	10.4	12.9	12.3	7.7
株価収益率	(倍)	8.37	7.88	6.84	6.25	8.50
配当性向	(％)	16.8	16.1	16.7	20.1	22.7
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	956	947	949	966	977
		(448)	(464)	(465)	(470)	(459)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　中間配当制度はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　平成25年３月期の１株当たり配当額７円には、特別配当２円を含んでおります。

５　平成26年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当３円を含んでおります。

６　平成27年３月期の１株当たり配当額13円には、記念配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、昭和５年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。

その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。

その主な変遷は次のとおりであります。

昭和５年11月	日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。
昭和11年12月	横浜営業所(現　横浜支店)開設。
昭和15年11月	外資を日本側に肩代わり。
昭和17年２月	東亜道路工業株式会社に改称。
昭和21年10月	ビチュマルス道路工業株式会社に改称。
昭和23年12月	東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。
昭和24年５月	大阪出張所(現　関西支社)開設。
昭和24年10月	建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。
昭和25年４月	東京営業所(現　関東支社)開設。
昭和25年５月	技術研究所を横浜市に開設(平成13年３月　つくば市へ移転)。
昭和26年２月	現商号の東亜道路工業株式会社に改称。
昭和27年４月	福岡出張所(現　九州支社)開設。
昭和30年６月	高松出張所(現　四国支店)開設。
昭和30年７月	名古屋出張所(現　中部支社)開設。
昭和34年３月	仙台営業所(現　東北支社)、広島出張所(現　中四国支社)開設。
昭和34年９月	株式を東京店頭市場に公開。
昭和35年３月	札幌営業所(現　北海道支社)開設。
昭和35年12月	米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。
昭和36年10月	東京証券取引所市場第２部に上場。
昭和38年２月	新潟営業所(現　北陸支社)開設。
昭和45年８月	東京証券取引所市場第１部に指定替。
昭和49年２月	建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。
昭和49年５月	事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。
昭和52年６月	事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。
平成２年６月	事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。
平成５年４月	関東支社開設。
平成９年４月	東京支社と関東支社を関東支社に統合。
平成10年６月	関東支社でISO9002認証取得。
平成11年３月	本社工務部でISO9002認証取得。
平成11年6～8月	中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。
平成12年6～9月	北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。

平成13年11月	環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。
平成15年２月	台湾支社開設。
平成16年３月	関東支社でISO14001認証取得。
平成16年10月	国土道路株式会社と合併。
平成17年３月	株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)3社設立。
平成17年1～4月	北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。
平成18年３月	中四国支社でISO14001認証取得。
平成21年３月	台湾支社閉鎖。
平成23年４月	株式会社トーアホールディングを吸収合併。
平成25年３月	本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。
平成27年１月	本社新社屋の完成。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社24社(子会社22社、関連会社2社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであり、セグメントと同一区分であります。

建設事業

舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。

主な関係会社

姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等12社

建設材料等の製造販売・環境事業等

アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。

主な関係会社

札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社

平成28年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 又は被所有割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)
(連結子会社)
姶建産業㈱	鹿児島県姶良市	28	建設事業	100.0	―	当社の建設事業において、工事の発注・受注を行っております。 役員の兼任等、資金貸借
㈱アスカ	東京都港区	33	製造販売・環境事業等	100.0	―	アスファルトの販売を行っております。 役員の兼任等、資金貸借、債務保証
㈱東亜利根ボーリング	東京都港区	95	製造販売・環境事業等	100.0	―	ボーリング機械等の製造販売を行っております。 役員の兼任等、資金貸借、債務保証
その他19社	―	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
㈱県南	山形県南陽市	42	製造販売・環境事業等	49.4 (21.1)	―	当社に再生材等の販売を行っております。 役員の兼任等

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	860(344)
製造販売・環境事業等	438(148)
全社(共通)	168(　3)
合計	1,466(495)

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
977(459)	46.0	21.0	7,647

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	604(332)
製造販売・環境事業等	205(124)
全社(共通)	168(  3)
合計	977(459)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

東亜道路労働組合と称し、昭和50年10月18日に結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は、746名で日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。

対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。