１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数
㈱県南
(2)持分法を適用しない関連会社の名称
㈱ミヤギレキセイ
上記の持分法非適用の非連結関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微なため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
商品及び製品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より、取得価額の５％と備忘価額との差額を５年間で均等償却する方法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３連結会計年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金等の支払いに備えるため、合理的に見積もれる金額を計上しております。なお、裁判における罰金は、合理的に見積もれないため計上しておりません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
(7)外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた119百万円は、「受取保険金」10百万円、「その他」109百万円として組替えております。
※１ 関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 62百万円 | 63百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 293百万円 | 200百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 238百万円 | 163百万円 |
３ 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
興亜建設工業㈱ | 79百万円 | ― |
従業員 | 1百万円 | 0百万円 |
計 | 80百万円 | 0百万円 |
※４ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
工事損失引当金に対応する | 186百万円 | 529百万円 |
※５ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出コミットメントの総額 | 7,000百万円 | 7,000百万円 |
借入実行残高 | 2,000百万円 | 850百万円 |
差引額 | 5,000百万円 | 6,150百万円 |
※６ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律に基づき、事業用の土地の再評価を行い土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,487百万円 | △2,494百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりでありま
す。（洗替法による戻入額との相殺後の金額）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 126百万円 | 336百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 百万円 | 百万円 | |
※４ 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置 | 36百万円 | 19百万円 |
車輛運搬具 | 2百万円 | 4百万円 |
その他 | 0百万円 | 2百万円 |
計 | 38百万円 | 26百万円 |
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 1百万円 | ― |
機械装置 | 0百万円 | 3百万円 |
その他 | 0百万円 | 0百万円 |
計 | 1百万円 | 3百万円 |
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 24百万円 | 31百万円 |
機械装置 | 7百万円 | 32百万円 |
その他 | 2百万円 | 12百万円 |
計 | 35百万円 | 76百万円 |
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
|
| (百万円) |
地域 | 主な用途 | 種 類 | 減損損失 |
全社 | 遊休資産 | 土地 | 21 |
減損損失を把握するにあたり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
その結果、遊休資産については価値の下落が発生したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当社グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等に基づいて算出しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | 80百万円 | △87百万円 |
組替調整額 | ― | △23百万円 |
税効果調整前 | 80百万円 | △111百万円 |
税効果額 | △10百万円 | 34百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 70百万円 | △76百万円 |
土地再評価差額金： |
|
|
税効果額 | 114百万円 | 59百万円 |
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 | 358百万円 | △412百万円 |
組替調整額 | 5百万円 | △19百万円 |
税効果調整前 | 364百万円 | △431百万円 |
税効果額 | △132百万円 | 131百万円 |
退職給付に係る調整額 | 232百万円 | △300百万円 |
その他の包括利益合計 | 417百万円 | △318百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 52,200,239 | ― | ― | 52,200,239 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,455,439 | 12,382 | 500 | 1,467,321 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 12,382株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 507 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 659 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 52,200,239 | ― | ― | 52,200,239 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,467,321 | 13,251 | 500 | 1,480,072 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 13,251株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 659 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 507 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 9,415百万円 | 14,667百万円 |
現金及び現金同等物 | 9,415百万円 | 14,667百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として建設材料等の製造販売事業の機械装置と管理部門の備品であります。
（2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各連結子会社が月次に資金繰計画を作成し、その報告に基づき、当社が全体としての資金繰りの管理を管理本部で行う方法をとっております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注２)参照）。
|
|
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1）現金預金 | 9,415 | 9,415 | ― |
(2）受取手形・完成工事未収入金等 | 39,973 | 39,973 | ― |
(3）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,271 | 1,271 | ― |
(4）長期貸付金 | 439 |
|
|
貸倒引当金(*) | △161 |
|
|
| 277 | 309 | 32 |
資産計 | 50,938 | 50,970 | 32 |
(1）支払手形・工事未払金等 | 25,704 | 25,704 | ― |
(2）短期借入金 | 6,240 | 6,245 | 5 |
(3）１年内償還予定の社債 | 60 | 60 | 0 |
(4）社債 | 30 | 30 | 0 |
(5）長期借入金 | 4,494 | 4,529 | 35 |
負債計 | 36,528 | 36,570 | 41 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
|
|
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1）現金預金 | 14,667 | 14,667 | ― |
(2）受取手形・完成工事未収入金等 | 31,591 | 31,591 | ― |
(3）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,252 | 1,252 | ― |
(4）長期貸付金 | 433 |
|
|
貸倒引当金(*) | △165 |
|
|
| 268 | 308 | 39 |
資産計 | 47,779 | 47,819 | 39 |
(1）支払手形・工事未払金等 | 24,023 | 24,023 | ― |
(2）短期借入金 | 4,847 | 4,851 | 4 |
(3）１年内償還予定の社債 | 30 | 30 | 0 |
(4）長期借入金 | 4,490 | 4,508 | 18 |
負債計 | 33,391 | 33,414 | 23 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
当社グループの発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を同様の新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
|
|
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| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 | ||
非上場株式 | 354 | 344 | ||
関連会社株式 | 62 | 63 | ||
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券で時価のない株式10百万円)減損処理を行っております。
|
|
|
| (単位：百万円) |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金預金 | 9,415 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 39,973 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 6 | 425 | 0 | 6 |
合計 | 49,396 | 425 | 0 | 6 |
|
|
|
| (単位：百万円) |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金預金 | 14,667 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 31,591 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 6 | 419 | 0 | 6 |
合計 | 46,266 | 419 | 0 | 6 |
（注４）短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
区分 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 6,240 | ― | ― | ― | ― | ― |
１年内償還予定の社債 | 60 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | 30 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 1,964 | 1,410 | 840 | 280 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
区分 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 4,847 | ― | ― | ― | ― | ― |
１年内償還予定の社債 | 30 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 1,970 | 1,400 | 840 | 280 | ― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
| （単位：百万円) |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 1,271 | 471 | 800 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ― | ― | ― |
合計 | 1,271 | 471 | 800 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
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| （単位：百万円) |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 1,163 | 450 | 712 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 89 | 111 | △22 |
合計 | 1,252 | 562 | 689 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| （単位：百万円) |
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 36 | 23 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
有価証券について10百万円(その他有価証券で時価のない株式10百万円)減損処理を行っております。
(単位：百万円)
ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 3,385 | 2,455 | (注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて「金融商品関係」注記に記載しております。
(単位：百万円)
ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 2,455 | 1,525 | (注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて「金融商品関係」注記に記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社については、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を独自に採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 7,624 | 7,111 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △838 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 6,786 | 7,111 |
勤務費用 | 434 | 452 |
利息費用 | 79 | 61 |
数理計算上の差異の当期発生額 | 221 | 307 |
退職給付の支払額 | △410 | △321 |
退職給付債務の期末残高 | 7,111 | 7,611 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 6,763 | 7,505 |
期待運用収益 | 135 | 150 |
数理計算上の差異の当期発生額 | 579 | △104 |
事業主からの拠出金 | 437 | 422 |
退職給付の支払額 | △410 | △321 |
年金資産の期末残高 | 7,505 | 7,651 |
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 391 | 401 |
退職給付費用 | 42 | 40 |
退職給付の支払額 | △32 | △51 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 401 | 391 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 7,111 | 7,611 |
年金資産 | △7,505 | △7,651 |
| △394 | △40 |
非積立型制度の退職給付債務 | 401 | 391 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7 | 350 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 401 | 391 |
退職給付に係る資産 | △394 | △40 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7 | 350 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 434 | 452 |
利息費用 | 79 | 61 |
期待運用収益 | △135 | △150 |
数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 3 | △15 |
過去勤務費用の当期の費用処理額 | 2 | △3 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 42 | 40 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 427 | 384 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 3 | △3 |
数理計算上の差異 | 360 | △428 |
合計 | 364 | △431 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
未認識過去勤務費用 | 20 | 17 |
未認識数理計算上の差異 | △89 | △517 |
合計 | △68 | △500 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりとなります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
債券 | 64.5％ | 72.6％ |
株式 | 32.1％ | 24.3％ |
現金及び預金 | 3.4％ | 3.1％ |
合計 | 100.0％ | 100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.9％ | 0.4％ |
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
予想昇給率 | 4.4％ | 4.4％ |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 129百万円 | 107百万円 |
未払賞与 | 462百万円 | 416百万円 |
退職給付に係る負債 | 136百万円 | 128百万円 |
未払事業税 | 115百万円 | 89百万円 |
繰越欠損金 | 13百万円 | 6百万円 |
固定資産 | 347百万円 | 340百万円 |
株式評価損 | 299百万円 | 281百万円 |
会員権評価損 | 77百万円 | 75百万円 |
その他 | 233百万円 | 402百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,815百万円 | 1,847百万円 |
評価性引当額 | △796百万円 | △783百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,019百万円 | 1,064百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
土地評価差額 | △95百万円 | △91百万円 |
退職給付に係る資産 | △127百万円 | △12百万円 |
その他 | △446百万円 | △398百万円 |
繰延税金負債合計 | △669百万円 | △502百万円 |
繰延税金資産の純額 | 349百万円 | 561百万円 |
（別途） |
|
|
土地再評価に係る繰延税金負債 | △1,121百万円 | △1,062百万円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 747百万円 | 819百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 107百万円 | 96百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | 505百万円 | 354百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | 0.8％ |
住民税均等割 | 1.6％ | 1.9％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ | △0.1％ |
試験研究費等の税額控除 | △2.2％ | △2.7％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5％ | 0.8％ |
評価性引当額 | △5.5％ | 0.3％ |
過年度法人税 | 0.1％ | 0.5％ |
その他 | △0.3％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.4％ | 34.6％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が40百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円、固定資産圧縮積立金が４百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円それぞれ増加しております。
また、土地再評価差額金が59百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。
（1）当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は1.9～2.3％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
期首残高 | 79百万円 | 50百万円 |
時の経過による調整額 | 1百万円 | 1百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △29百万円 | ― |
期末残高 | 50百万円 | 51百万円 |
当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、56百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、50百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。
|
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,745 | 1,814 |
期中増減額 | 68 | △30 | |
期末残高 | 1,814 | 1,784 | |
期末時価 | 2,133 | 2,096 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。なお、再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
は、前連結会計年度末が△168百万円で、当連結会計年度末が△170百万円であります。
２ 主な変動
前連結会計年度の主な増加は賃貸物件への移動（77百万円）であり、減少は資産の償却（8百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少は土地の減損（21百万円）と資産の償却（10百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む)であります。