【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | ||
建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||
セグメント間の内部売上高 | |||
計 | |||
セグメント利益 | |||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 267 |
セグメント間取引消去 | 1 |
全社費用(注) | △428 |
四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △160 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | ||
建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||
セグメント間の内部売上高 | |||
計 | |||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △31 |
セグメント間取引消去 | 4 |
全社費用(注) | △520 |
四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △547 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純損失金額 | 3円61銭 | 9円25銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 182 | 469 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 182 | 469 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,730 | 50,718 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
当社および当社関係者は、平成28年２月29日付けで、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する工事に関し、独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されております。
平成28年３月24日には、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入調査を受けております。
また、平成28年８月２日には、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事について独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入調査を受けました。
当社といたしましては、今回の事態を厳粛に受け止め、今後につきましても、役職員一同、法令を遵守した事業活動の実施に向けて、全力を挙げて信頼の回復に努めてまいります。