なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって、景気は全般的に緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、株価及び為替の不安定な動きを背景に、企業収益の改善に停滞感がみられ、また、アジア新興国や資源国等の景気が下振れし、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、材料価格、労務費等の上昇の影響もあり、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、42,658百万円（前年同四半期連結累計期間比21.4％減少）となり、売上高は33,539百万円（前年同四半期連結累計期間比6.9％減少）となりました。
損益につきまして、営業利益は35百万円（前年同四半期連結累計期間、営業利益691百万円）、経常損失は11百万円（前年同四半期連結累計期間、経常利益641百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は158百万円（前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純利益336百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第２四半期連結累計期間における受注高は30,606百万円（前年同四半期連結累計期間比23.2％減少）となりました。完成工事高は、21,488百万円（前年同四半期連結累計期間比0.6％減少）となり、セグメント利益は49百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益538百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第２四半期連結累計期間における売上高は12,051百万円（前年同四半期連結累計期間比16.4％減少）、セグメント利益は782百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益945百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金等の増加はあったものの、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,440百万円減少し、74,752百万円となりました。
また負債につきましては、未成工事受入金等は増加いたしましたが、支払手形・工事未払金等、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,722百万円減少し、40,462百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ717百万円減少し、34,290百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、18,404百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権、仕入債務の減少及び未成工事受入金の増加等により、4,080百万円の収入（前年同四半期連結累計期間、9,640百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、945百万円の支出（前年同四半期連結累計期間、1,522百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入、配当金の支払等により、602百万円の収入（前年同四半期連結累計期間、652百万円の支出）となりました。
今般の不適切な会計処理に関して、調査委員会より事実の解明、原因分析、類似取引の有無等について調査報告書を受領し、過年度及び当第２四半期の財務諸表に与える影響について検討いたしました。その結果、当該影響が軽微であると判断し、第１四半期以前の決算訂正は行わないことといたしました。
本件を厳粛に受け止め、調査報告書の提言に基づき再発防止策を策定しております。これらの施策を確実に実施していくことで、当社グループのコーポレートガバナンスは一層強化されるものと考えております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は160百万円であります。