当社および当社関係者は、平成28年２月29日付けで、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されておりましたが、同年10月27日、東京地方裁判所において、当社に対する罰金および当社関係者に対する懲役刑(執行猶予付き)の判決を受けました。
平成28年９月21日には、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する工事の入札に関し、公正取引委員会より、独占禁止法に基づく排除措置命令を受けました。
また、平成28年８月２日には、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事について独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入調査を受けております。
当社は、法令遵守の徹底に努めてまいりましたが、このような一連の事態に至りましたことは、誠に遺憾であり、株主の皆様やお取引先をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
当社といたしましては、今回の事態を極めて厳粛に受け止め、今後より一層、法令遵守の徹底に取り組み、全力を挙げて、早期の信頼回復に努めてまいります。