【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　22社

　主要な連結子会社は、「第１　企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)主要な非連結子会社名

㈱大信舗道

連結の範囲から除いた理由

  上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社の数および名称

　　該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社の数および名称　1社

　　㈱県南

(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称

非連結子会社の名称　㈱大信舗道

関連会社の名称　    ㈱ミヤギレキセイ

持分法を適用しない理由

上記の持分法非適用の非連結子会社１社および関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微なため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

商品及び製品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より、取得価額の５％と備忘価額との差額を５年間で均等償却する方法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３連結会計年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金等の支払いに備えるため、合理的に見積もれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準　　

連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

(7)外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「訴訟関連費用」については、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31百万円は、「訴訟関連費用」６百万円、「その他」25百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記をしておりました営業外収益の「受取補償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取補償金」２百万円、「その他」58百万円は、「その他」61百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式)	63百万円	123百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券	200百万円	200百万円

      担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
短期借入金	163百万円	184百万円

※３　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
工事損失引当金に対応する 未成工事支出金	529百万円	182百万円

※４  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
貸出コミットメントの総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	850百万円	650百万円
差引額	6,150百万円	6,350百万円

※５　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律に基づき、事業用の土地の再評価を行い土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日　 　

　　　　平成14年３月31日

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,494百万円	△2,397百万円

(連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりでありま
　　　す。（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
売上原価	△4	百万円	34	百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
	336百万円	△416百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
従業員給料手当	3,472	百万円	3,484	百万円
退職給付費用	214	百万円	298	百万円
貸倒引当金繰入額	12	百万円	△6	百万円

※４　一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
	295	百万円	304	百万円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
機械装置	19百万円	15百万円
車両運搬具	4百万円	8百万円
その他	2百万円	0百万円
計	26百万円	24百万円

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
機械装置	3百万円	1百万円
その他	0百万円	1百万円
計	3百万円	2百万円

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
建物	31百万円	29百万円
機械装置	32百万円	17百万円
その他	12百万円	1百万円
計	76百万円	48百万円

※８　減損損失

    前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

			(百万円)
地域	主な用途	種 類	減損損失
全社	遊休資産	土地	21

減損損失を把握するにあたり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
その結果、遊休資産については価値の下落が発生したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当社グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等に基づいて算出しております。

   当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

			(百万円)
地域	主な用途	種 類	減損損失
全社	遊休資産	土地	0
		電話加入権	10

減損損失を把握するにあたり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
その結果、遊休資産については価値の下落が発生したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当社グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等に基づいて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△87百万円	192百万円
組替調整額	△23百万円	―
税効果調整前	△111百万円	192百万円
税効果額	34百万円	△69百万円
その他有価証券評価差額金	△76百万円	123百万円
土地再評価差額金：
税効果額	59百万円	―
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△412百万円	4百万円
組替調整額	△19百万円	193百万円
税効果調整前	△431百万円	197百万円
税効果額	131百万円	△60百万円
退職給付に係る調整額	△300百万円	137百万円
その他の包括利益合計	△318百万円	259百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	52,200,239	―	―	52,200,239

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,467,321	13,251	500	1,480,072

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加    　　　     13,251株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少   　       　　500株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	659	13	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	507	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	52,200,239	―	―	52,200,239

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,480,072	6,691	500	1,486,263

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加    　　　      6,691株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少   　       　  500株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	507	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	608	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
現金及び預金勘定	14,667百万円	13,027百万円
現金及び現金同等物	14,667百万円	13,027百万円

(リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として建設材料等の製造販売事業の機械装置と管理部門の備品であります。

（2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

 １．金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各連結子会社が月次に資金繰計画を作成し、その報告に基づき、当社が全体としての資金繰りの管理を管理本部で行う方法をとっております。

 ２． 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注２)参照）。

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金預金	14,667	14,667	―
(2）受取手形・完成工事未収入金等	31,591	31,591	―
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,252	1,252	―
(4）長期貸付金	433
貸倒引当金(*)	△165
	268	308	39
資産計	47,779	47,819	39
(1）支払手形・工事未払金等	24,023	24,023	―
(2）短期借入金	4,847	4,851	4
(3）１年内償還予定の社債	30	30	0
(4）長期借入金	4,490	4,508	18
負債計	33,391	33,414	23
デリバティブ取引	―	―	―

　　　 (*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金預金	13,027	13,027	―
(2）受取手形・完成工事未収入金等	34,627	34,627	―
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,449	1,449	―
(4）長期貸付金	429
貸倒引当金(*)	△156
	272	306	33
資産計	49,377	49,411	33
(1）支払手形・工事未払金等	22,533	22,533	―
(2）短期借入金	4,656	4,659	3
(3）１年以内償還予定の社債	―	―	―
(4) 長期借入金	4,480	4,491	11
負債計	31,669	31,684	15
デリバティブ取引	―	―	―

　　　 (*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　 資　産

　 (1）現金預金、並びに(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 (3）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　 (4）長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

　 負　債

　 (1）支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 (2）短期借入金、並びに(4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　 (3）１年以内償還予定の社債

　当社グループの発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を同様の新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　 デリバティブ取引

　 　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

				(単位：百万円)
区分	平成28年３月31日		平成29年３月31日
非上場株式	344		344
関係会社株式	63		123

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　前連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券で時価のない株式10百万円)減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について０百万円(その他有価証券で時価のない株式０百万円)減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

				(単位：百万円)
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	14,667	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	31,591	―	―	―
長期貸付金	6	419	0	6
合計	46,266	419	0	6

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

				(単位：百万円)
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	13,027	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	34,627	―	―	―
長期貸付金	9	415	0	4
合計	47,664	415	0	4

（注４）短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	4,847	―	―	―	―	―
１年内償還予定の社債	30	―	―	―	―	―
長期借入金	―	1,970	1,400	840	280	―

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	4,656	―	―	―	―	―
１年内償還予定の社債	―	―	―	―	―	―
長期借入金	―	1,960	1,400	840	280	―

(有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

			（単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 　株式	1,163	450	712
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 　株式	89	111	△22
合計	1,252	562	689

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

			（単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 　株式	1,377	455	921
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 　株式	72	111	△39
合計	1,449	567	882

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

			（単位：百万円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	36	23	―

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　有価証券について10百万円(その他有価証券で時価のない株式10百万円)減損処理を行っております。

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　有価証券について０百万円(その他有価証券で時価のない株式０百万円)減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係）

　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　　(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち 1年超	時価
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　　受取変動	長期借入金	2,455	1,525	(注)

　　　　　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
　　　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて「金融商品関係」注記に記載しております。

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　　(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち 1年超	時価
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　　受取変動	長期借入金	3,275	2,030	(注)

　　　　　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
　　　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて「金融商品関係」注記に記載しております。

(退職給付関係）

　　　１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社については、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を独自に採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　　２　確定給付制度

　　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高	7,111	7,611
勤務費用	452	477
利息費用	61	33
数理計算上の差異の当期発生額	307	△40
退職給付の支払額	△321	△481
退職給付債務の期末残高	7,611	7,600

　　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
年金資産の期首残高	7,505	7,651
期待運用収益	150	153
数理計算上の差異の当期発生額	△104	△36
事業主からの拠出金	422	463
退職給付の支払額	△321	△481
年金資産の期末残高	7,651	7,750

　　　(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	401	391
退職給付費用	40	50
退職給付の支払額	△51	△17
退職給付に係る負債の期末残高	391	424

　　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(単位：百万円)
	前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当連結会計年度 （平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,611	7,600
年金資産	△7,651	△7,750
	△40	△150
非積立型制度の退職給付債務	391	424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350	273
退職給付に係る負債	391	424
退職給付に係る資産	△40	△150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350	273

　　　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
勤務費用	452	477
利息費用	61	33
期待運用収益	△150	△153
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△15	197
過去勤務費用の当期の費用処理額	△3	△3
簡便法で計算した退職給付費用	40	50
確定給付制度に係る退職給付費用	384	601

　　　(6) 退職給付に係る調整額

　　　　退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
過去勤務費用	△3	△3
数理計算上の差異	△428	201
合計	△431	197

　　　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当連結会計年度 （平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用	17	13
未認識数理計算上の差異	△517	△316
合計	△500	△302

　　　(8) 年金資産に関する事項

　　　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりとなります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当連結会計年度 （平成29年３月31日)
債券	72.6％	72.8％
株式	24.3％	24.0％
現金及び預金	3.1％	3.2％
合計	100.0％	100.0％

　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
割引率	0.4％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	4.4％	4.4％

(ストック・オプション等関係)

　　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	107百万円	96百万円
未払賞与	416百万円	375百万円
退職給付に係る負債	128百万円	139百万円
未払事業税	89百万円	27百万円
繰越欠損金	6百万円	4百万円
固定資産	340百万円	344百万円
株式評価損	281百万円	281百万円
会員権評価損	75百万円	72百万円
その他	402百万円	347百万円
繰延税金資産小計	1,847百万円	1,689百万円
評価性引当額	△783百万円	△796百万円
繰延税金資産合計	1,064百万円	892百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△91百万円	△91百万円
退職給付に係る資産	△12百万円	△46百万円
その他	△398百万円	△466百万円
繰延税金負債合計	△502百万円	△604百万円
繰延税金資産の純額	561百万円	287百万円
（別途）
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,062百万円	△1,062百万円

　　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	819百万円	647百万円
固定資産－繰延税金資産	96百万円	112百万円
固定負債－繰延税金負債	354百万円	471百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.1％	30.9％
(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％	1.5％
住民税均等割	1.9％	1.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％	△0.1％
試験研究費等の税額控除	△2.7％	△1.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8％	―
評価性引当額	0.3％	0.2％
過年度法人税	0.5％	0.5％
その他	―	1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6％	34.9％

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　（1）当該資産除去債務の概要

事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は1.9～2.3％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）
期首残高	50百万円	51百万円
時の経過による調整額	1百万円	1百万円
期末残高	51百万円	52百万円

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。

　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、50百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、59百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,814	1,784
	期中増減額	△30	△5
	期末残高	1,784	1,778
期末時価		2,096	2,041

　　　　（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

　　　　　　ます。なお、再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
　　　　は、前連結会計年度末が△170百万円で、当連結会計年度末が△173百万円であります。

　　　　　　　２ 主な変動

　　前連結会計年度の主な減少は土地の減損（21百万円）と資産の償却（10百万円）であります。

　　当連結会計年度の主な減少は土地の減損（０百万円）と資産の償却（５百万円）であります。

　　　　　　　３ 時価の算定方法

　　　　　　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った

　　　　　　ものを含む)であります。