【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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建設事業 |
製造販売・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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建設事業 |
製造販売・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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（単位：百万円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
97,414 |
101,956 |
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セグメント間取引消去 |
△828 |
△2,106 |
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連結財務諸表の売上高 |
96,586 |
99,849 |
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（単位：百万円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
7,091 |
6,974 |
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セグメント間取引消去 |
97 |
87 |
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全社費用（注） |
△1,701 |
△1,737 |
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連結財務諸表の営業利益 |
5,487 |
5,325 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（単位：百万円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
77,679 |
76,814 |
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セグメント間の債権の相殺消去 |
△5,053 |
△5,762 |
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全社資産（注） |
8,567 |
8,945 |
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連結財務諸表の資産合計 |
81,193 |
79,998 |
(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。
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（単位：百万円） |
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報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
1,533 |
1,677 |
248 |
241 |
1,781 |
1,918 |
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有形固定資産及び |
1,974 |
1,773 |
220 |
125 |
2,194 |
1,898 |
(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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国土交通省 |
6,678 |
建設事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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国土交通省 |
9,272 |
建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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建設事業 |
製造販売・ |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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建設事業 |
製造販売・ |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
676円 97銭 |
731円 06銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
61円 89銭 |
58円 90銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
（１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円) |
35,008 |
37,897 |
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普通株式に係る純資産額(百万円) |
34,335 |
37,075 |
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差額の主な内訳(百万円) |
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非支配株主持分 |
672 |
822 |
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普通株式の発行済株式数(千株) |
52,200 |
52,200 |
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普通株式の自己株式数(千株) |
1,480 |
1,486 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(千株) |
50,720 |
50,713 |
（２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
3,139 |
2,987 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,139 |
2,987 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
50,725 |
50,716 |
当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。また、平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議し、同株主総会で承認されました。
(1)株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(５万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在) |
52,200,239株 |
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株式併合により減少する株式数 |
46,980,216株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
5,220,023株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合および単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月12日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
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株式併合および単元株式数の変更 |
平成29年10月１日(予定) |