１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法に基づく原価法
(2)商品及び製品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3)材料貯蔵品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度より、取得価額の５％と備忘価額の差額を５年間で均等償却する方法によっております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３事業年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度より費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5)独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金等の支払いに備えるため、合理的に見積もれる金額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
７ 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外費用の「雑支出」に含めておりました「訴訟関連費用」については、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた22百万円は、「訴訟関連費用」０百万円、「雑支出」21百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
200百万円 |
200百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
163百万円 |
184百万円 |
２ 偶発債務(保証債務)
下記の会社等の銀行借入金または取引債務について保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱アスカ |
817百万円 |
1,017百万円 |
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㈱東亜利根ボーリング |
500百万円 |
500百万円 |
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富士建設㈱ |
6百万円 |
― |
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従業員 |
0百万円 |
0百万円 |
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計 |
1,324百万円 |
1,517百万円 |
※３ 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
40百万円 |
133百万円 |
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完成工事未収入金 |
87百万円 |
177百万円 |
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売掛金 |
110百万円 |
525百万円 |
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短期貸付金 |
105百万円 |
106百万円 |
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未収入金 |
67百万円 |
109百万円 |
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その他流動資産 |
2百万円 |
29百万円 |
※４ 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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工事未払金 |
120百万円 |
106百万円 |
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買掛金 |
334百万円 |
344百万円 |
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短期借入金 |
4,317百万円 |
4,920百万円 |
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未払金 |
44百万円 |
70百万円 |
※５ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメントの総額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
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借入実行残高 |
850百万円 |
650百万円 |
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差引額 |
6,150百万円 |
6,350百万円 |
※１ 他勘定振替高
製品売上原価、その他営業費用の他勘定振替高は、主として製品、商品等の自社工事使用高であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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機械及び装置 |
16百万円 |
11百万円 |
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車両運搬具 |
1百万円 |
7百万円 |
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その他 |
2百万円 |
0百万円 |
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計 |
20百万円 |
18百万円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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機械及び装置 |
3百万円 |
1百万円 |
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その他 |
0百万円 |
1百万円 |
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計 |
3百万円 |
2百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
26百万円 |
29百万円 |
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機械及び装置 |
32百万円 |
17百万円 |
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その他 |
10百万円 |
1百万円 |
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計 |
69百万円 |
47百万円 |
※５ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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受取利息 |
9百万円 |
6百万円 |
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経営指導料 |
42百万円 |
42百万円 |
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支払利息 |
85百万円 |
83百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
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区分 |
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
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子会社株式 |
2,242 |
2,297 |
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関連会社株式 |
20 |
20 |
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計 |
2,263 |
2,317 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
74百万円 |
67百万円 |
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未払賞与 |
348百万円 |
303百万円 |
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未払事業税 |
89百万円 |
26百万円 |
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会員権評価損 |
17百万円 |
19百万円 |
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投資有価証券評価損 |
247百万円 |
247百万円 |
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固定資産 |
246百万円 |
236百万円 |
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その他 |
329百万円 |
290百万円 |
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繰延税金資産小計 |
1,351百万円 |
1,190百万円 |
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評価性引当額 |
△546百万円 |
△574百万円 |
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繰延税金資産合計 |
805百万円 |
615百万円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金等 |
△85百万円 |
△84百万円 |
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前払年金費用 |
△165百万円 |
△138百万円 |
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その他 |
△238百万円 |
△259百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△489百万円 |
△482百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
315百万円 |
132百万円 |
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（別途） |
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土地再評価に係る繰延税金負債 |
△1,062百万円 |
△1,062百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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(調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6％ |
2.1％ |
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住民税均等割 |
2.5％ |
3.2％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
△0.1％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.0％ |
― |
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評価性引当額 |
0.8％ |
1.1％ |
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試験研究費等の税額控除 |
△3.6％ |
△1.9％ |
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その他 |
0.1％ |
0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.4％ |
35.4％ |
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。