④ 【附属明細表】

 

【有価証券明細表】

【株式】

 

銘      柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱佐藤渡辺

1,206,000

408

日本国土開発㈱

3,195,000

159

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

300,000

154

関西国際空港土地保有㈱

2,040

102

㈱長谷工コーポレーション

70,686

85

㈱西武ホールディングス

34,000

62

㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,000

40

KDDI㈱

11,400

33

東日本旅客鉄道㈱

3,000

29

中部国際空港㈱

506

25

その他(21銘柄)

129,011

69

小  計

4,961,643

1,170

4,961,643

1,170

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

7,345

141

139

7,347

4,666

170

2,680

 構築物

2,458

130

8

2,580

2,091

56

488

 機械及び装置

17,167

1,040

436

17,771

15,353

904

2,418

 車両運搬具

1,308

160

111

1,357

1,064

156

293

 工具器具

1,302

21

55

1,268

1,169

61

99

 備品

466

33

32

467

356

47

111

 土地

11,541

1

1

11,541

11,541

 ( 0)

〔1,754〕

 

 〔0〕

〔1,753〕

 

 

 

 リース資産

1,198

225

973

659

190

313

 建設仮勘定

38

76

70

45

45

     有形固定資産計

42,829

1,605

1,080

( 0) 

43,353

25,361

1,587

17,992

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

34

34

 ソフトウェア

133

44

18

88

 電話加入権

11

11

無形固定資産計

179

44

18

134

長期前払費用

248

42

58

232

157

45

75

 

(注)1 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年

    3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3 無形固定資産については、資産の総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の

    記載を省略しております。

4 機械及び装置の増加額の主な内訳     

  芝山機械センター 舗装機械の購入     176百万円

      合材工場          合材製造設備の更新   451百万円

      乳剤工場     乳剤製造設備の更新   306百万円

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額

当期末残高
(百万円)

目的使用
(百万円)

その他
(百万円)

貸倒引当金

242

81

13

90

218

完成工事補償引当金

35

28

35

28

工事損失引当金

618

221

618

221

独占禁止法関連損失引当金

382

396

153

625

 

(注) 1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額であります。

2 完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額であります。

3 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額であります。