当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
⑦法的規制等によるリスク
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、役職員一同、法令遵守の徹底に努めておりますが、平成28年12月22日、当社は東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為、および東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為により、国土交通省関東地方整備局より全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものについて75日間（平成29年１月６日から平成29年３月21日まで）の営業停止処分を受けました。当該処分により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成28年８月２日には東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事について独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入調査を受けております。
当社といたしましては、今回の事態を極めて厳粛に受け止め、今後より一層、法令遵守の徹底に取り組み、全力を挙げて、早期の信頼回復に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いたものの、一方で企業収益の改善に停滞感が見られ、また、新興国経済の景気減速に加えて海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、材料価格、労務費等の上昇の影響もあり、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は73,672百万円（前年同四半期連結累計期間比8.5％減少）となり、売上高は57,999百万円（前年同四半期連結累計期間比4.5％減少）となりました。
損益につきまして、営業利益は1,920百万円（前年同四半期連結累計期間比29.5％減少）、経常利益は1,864百万円（前年同四半期連結累計期間比29.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,039百万円（前年同四半期連結累計期間比32.5％減少）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第３四半期連結累計期間の受注高は52,711百万円（前年同四半期連結累計期間比6.8％減少）となりました。
完成工事高は37,037百万円（前年同四半期連結累計期間比0.6％増加）となり、セグメント利益は830百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益1,420百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第３四半期連結累計期間の売上高は20,961百万円（前年同四半期連結累計期間比12.4％減少）となり、セグメント利益は2,273百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益2,470百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金等の増加はあったものの、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、80,971百万円となりました。
また負債につきましては、未成工事受入金等は増加しましたが、支払手形・工事未払金等、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、45,227百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ736百万円増加し、35,744百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は230百万円であります。