【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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建設事業 |
製造販売・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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建設事業 |
製造販売・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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（単位：百万円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
101,956 |
99,877 |
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セグメント間取引消去 |
△2,106 |
△1,658 |
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連結財務諸表の売上高 |
99,849 |
98,218 |
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（単位：百万円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
6,974 |
6,058 |
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セグメント間取引消去 |
87 |
49 |
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全社費用（注） |
△1,737 |
△1,807 |
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連結財務諸表の営業利益 |
5,325 |
4,300 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（単位：百万円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
76,814 |
86,226 |
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セグメント間の債権の相殺消去 |
△5,762 |
△5,545 |
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全社資産（注） |
8,945 |
9,221 |
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連結財務諸表の資産合計 |
79,998 |
89,902 |
(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。
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（単位：百万円） |
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報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
1,677 |
1,657 |
241 |
221 |
1,918 |
1,878 |
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有形固定資産及び |
1,773 |
1,872 |
125 |
227 |
1,898 |
2,100 |
(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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国土交通省 |
9,272 |
建設事業 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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国土交通省 |
7,053 |
建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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建設事業 |
製造販売・ |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
7,310円 64銭 |
7,769円 38銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
589円 02銭 |
496円 68銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 算定上の基礎
（１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円) |
37,897 |
40,375 |
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普通株式に係る純資産額(百万円) |
37,075 |
39,387 |
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差額の主な内訳(百万円) |
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非支配株主持分 |
822 |
988 |
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普通株式の発行済株式数(千株) |
5,220 |
5,220 |
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普通株式の自己株式数(千株) |
148 |
150 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(千株) |
5,071 |
5,069 |
（２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
2,987 |
2,518 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,987 |
2,518 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,071 |
5,069 |
該当事項はありません。