なお、重要事象等は存在しておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、米国の保護主義による貿易摩擦の動向に留意を要するなど、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格、人件費等の上昇の影響や企業間の熾烈な受注競争など、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第1四半期連結累計期間における受注高は24,984百万円(前年同四半期連結累計期間比3.7%減少)となり、売上高は17,903百万円(前年同四半期連結累計期間比18.8%増加)となりました。
損益につきましては、営業損失は972百万円(前年同四半期連結累計期間、営業損失706百万円)、経常損失は870百万円(前年同四半期連結累計期間、経常損失715百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は635百万円(前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純損失561百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第1四半期連結累計期間における受注高は17,785百万円(前年同四半期連結累計期間比4.3%減少)となりました。完成工事高は10,704百万円(前年同四半期連結累計期間比39.1%増加)となり、セグメント損失は593百万円(前年同四半期連結累計期間、セグメント損失748百万円)となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第1四半期連結累計期間における売上高は7,199百万円(前年同四半期連結累計期間比2.3%減少)、セグメント利益は120百万円(前年同四半期連結累計期間、セグメント利益504百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、81,546百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,880百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が11,679百万円減少、未成工事支出金が2,195百万円増加したことによります。
負債合計は、42,296百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,754百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が6,514百万円、未払法人税等が1,129百万円、長期借入金が560百万円減少、未成工事受入金が2,561百万円増加したことによります。
純資産合計は、39,250百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,125百万円減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を635百万円計上し、株主配当金506百万円を支払ったことによります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。