なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米・中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格、人件費等の上昇の影響や企業間の熾烈な受注競争など、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、51,653百万円（前年同四半期連結累計期間比3.7％減少）となり、売上高は38,407百万円（前年同四半期連結累計期間比11.9％増加）となりました。
損益につきまして、営業損失は744百万円（前年同四半期連結累計期間、営業損失141百万円）、経常損失は656百万円（前年同四半期連結累計期間、経常損失164百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は562百万円（前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純損失252百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第２四半期連結累計期間における受注高は36,142百万円（前年同四半期連結累計期間比6.0％減少）となりました。完成工事高は、22,896百万円（前年同四半期連結累計期間比19.9％増加）となり、セグメント損失は470百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント損失607百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第２四半期連結累計期間における売上高は15,510百万円（前年同四半期連結累計期間比1.9％増加）、セグメント利益は646百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益1,371百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、81,845百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,580百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が13,169百万円減少、未成工事支出金が3,917百万円増加したことによります。
負債合計は、42,462百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,589百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が7,673百万円、未払法人税等が918百万円、短期借入金が273百万円減少、未成工事受入金が2,592百万円、長期借入金が880百万円増加したことによります。
純資産合計は、39,383百万円となり、前連結会計年度末と比較して991百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を562百万円計上し、株主配当金506百万円を支払ったことによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、21,765百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少、未成工事受入金の増加が主な要因で、1,025百万円の収入（前年同四半期連結累計期間、8,760百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、1,473百万円の支出（前年同四半期連結累計期間、884百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の減少、配当金の支払いが支出の主な要因で、長期借入れによる収入もあるものの、84百万円の支出（前年同四半期連結累計期間、796百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は154百万円であります。