④ 【附属明細表】

 

【有価証券明細表】

【株式】

 

銘      柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

日本国土開発㈱

   2,195,000

1,457

㈱佐藤渡辺

    241,200

530

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

300,000

128

㈱長谷工コーポレーション

79,046

110

関西国際空港土地保有㈱

2,040

102

㈱西武ホールディングス

34,000

65

㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,000

38

東日本旅客鉄道㈱

3,000

32

KDDI㈱

11,400

27

中部国際空港㈱

506

25

その他(19銘柄)

45,580

49

小  計

2,921,772

2,566

2,921,772

2,566

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

7,502

283

143

7,641

4,753

170

2,888

 構築物

2,617

148

114

2,650

2,058

59

592

 機械及び装置

18,164

1,791

441

19,514

16,574

994

2,940

 車両運搬具

1,422

158

84

1,496

1,208

156

288

 工具器具

1,320

97

51

1,366

1,220

84

145

 備品

483

47

13

517

413

49

103

 土地

10,564

106

0

10,669

  -

10,669

 

 

( 0 )

 

 

 

 

〔1,754〕

 

 

〔1,754〕

 

 

 

 リース資産

684

294

389

307

85

82

 建設仮勘定

156

120

275

1

1

     有形固定資産計

42,916

2,753

1,421

( 0 )

44,248

26,536

1,600

17,712

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

38

38

 ソフトウェア

519

86

53

432

 電話加入権

11

11

無形固定資産計

569

86

53

482

長期前払費用

261

47

43

265

175

65

89

 

(注) 1  当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年

    3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3 無形固定資産については、資産の総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の

    記載を省略しております。

4 機械及び装置の増加額の主な内訳     

    芝山機械センター 合材製造設備の購入   427百万円

    合材工場     合材製造設備の更新   641百万円

           乳剤工場     乳剤製造設備の更新   454百万円

     

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額

当期末残高
(百万円)

目的使用
(百万円)

その他
(百万円)

貸倒引当金

349

221

10

278

281

完成工事補償引当金

16

43

16

43

工事損失引当金

342

72

342

72

独占禁止法関連損失
引当金

930

2,486

147

3,269

 

(注) 1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額であります。

2 完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額であります。

3 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額であります。