当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、通商問題の動向等による世界的なリスクに留意を要するなど、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間建設投資が比較的好調に推移したものの、原材料価格、人件費等の上昇の影響や企業間の熾烈な受注競争など、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は24,607百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5％減少）となり、売上高は16,876百万円（前年同四半期連結累計期間比5.7％減少）となりました。
損益につきましては、営業損失は852百万円（前年同四半期連結累計期間、営業損失972百万円）、経常損失は837百万円（前年同四半期連結累計期間、経常損失870百万円）となりました。また、独占禁止法関連損失引当金戻入額1,085百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円（前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純損失635百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第１四半期連結累計期間における受注高は16,461百万円（前年同四半期連結累計期間比7.4％減少）となりました。完成工事高は8,731百万円（前年同四半期連結累計期間比18.4％減少）となり、セグメント損失は661百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント損失593百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第１四半期連結累計期間における売上高は8,145百万円（前年同四半期連結累計期間比13.1％増加）、セグメント利益は274百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益120百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、83,148百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,664百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が13,516百万円減少、現金預金が3,103百万円、未成工事支出金が3,950百万円増加したこと等によります。
負債合計は、43,085百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,190百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が5,936百万円、独占禁止法関連損失引当金が1,085百万円、未払法人税等が606百万円、長期借入金が557百万円減少、未成工事受入金が3,007百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、40,063百万円となり、前連結会計年度末と比較して474百万円減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益446百万円の計上、株主配当金608百万円の支払い、その他有価証券評価差額金が343百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。