④ 【附属明細表】

 

【有価証券明細表】

【株式】

 

銘      柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

日本国土開発㈱

   2,195,000

1,165

㈱佐藤渡辺

    241,200

382

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

300,000

94

㈱長谷工コーポレーション

86,432

100

関西国際空港土地保有㈱

2,040

102

㈱西武ホールディングス

34,000

40

㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,000

26

東日本旅客鉄道㈱

3,000

24

KDDI㈱

11,400

36

中部国際空港㈱

506

25

その他(18銘柄)

44,820

44

小  計

2,928,398

2,041

2,928,398

2,041

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

7,641

168

163

7,646

4,772

170

2,874

 構築物

2,650

79

40

2,690

2,088

61

601

 機械及び装置

19,514

635

204

19,945

17,489

1,116

2,456

 車両運搬具

1,496

166

98

1,564

1,272

162

292

 工具器具

1,366

93

22

1,437

1,282

84

154

 備品

517

31

31

517

430

47

87

 土地

10,669

-

88

10,580

-

-

10,580

 

 

(  0)

 

 

 

 

〔1,754〕

 

 

〔1,705〕

 

 

 

 リース資産

389

-

194

195

165

52

29

 建設仮勘定

1

51

1

51

-

-

51

     有形固定資産計

44,248

1,226

844

(  0)

44,630

27,501

1,695

17,128

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

38

-

-

38

 ソフトウェア

517

166

104

351

 電話加入権

11

-

-

11

無形固定資産計

568

166

104

401

長期前払費用

265

9

83

191

145

53

46

 

(注) 1  当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年

    3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3 無形固定資産については、資産の総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の

    記載を省略しております。

4 機械及び装置の増加額の主な内訳     

  芝山機械センター舗装機材の購入  3百万円

  合材工場合材設備等の更新     195百万円

  乳剤工場乳剤設備等の更新     419百万円

     

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額

当期末残高
(百万円)

目的使用
(百万円)

その他
(百万円)

貸倒引当金

281

284

3

219

344

完成工事補償引当金

43

52

-

43

52

工事損失引当金

72

267

-

72

267

独占禁止法関連損失
引当金

3,269

-

2,170

1,098

-

 

(注) 1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額であります。

2 完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額であります。

3 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額であります。

4 独占禁止法関連損失引当金の当期減少額(その他)は、課徴金額等の確定による戻入額であります。