当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済活動が再開されつつありますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、先行きについては予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移しているものの、民間建設投資については減少が見込まれ、海外経済の減速や新型コロナウイルス感染症の影響などで、受注環境の不透明感が懸念される状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は27,028百万円（前年同四半期連結累計期間比9.8％増加）となり、売上高は16,163百万円（前年同四半期連結累計期間比4.2％減少）となりました。
損益につきましては、営業利益は7百万円（前年同四半期連結累計期間、営業損失852百万円）、経常利益は54百万円（前年同四半期連結累計期間、経常損失837百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は14百万円（前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純利益446百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第１四半期連結累計期間における受注高は19,787百万円（前年同四半期連結累計期間比20.2％増加）となりました。完成工事高は8,922百万円（前年同四半期連結累計期間比2.2％増加）となり、セグメント損失は217百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント損失661百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第１四半期連結累計期間における売上高は7,241百万円（前年同四半期連結累計期間比11.1％減少）、セグメント利益は751百万円（前年同四半期連結累計期間比173.9％増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、79,863百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,163百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が14,659百万円減少、現金預金が6,600百万円、未成工事支出金が3,277百万円増加したこと等によります。
負債合計は、37,018百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,525百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が6,485百万円、未払法人税等が1,167百万円、長期借入金が467百万円減少、未成工事受入金が5,295百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、42,845百万円となり、前連結会計年度末と比較して637百万円減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円の計上、株主配当金709百万円の支払い、その他有価証券評価差額金が212百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。