第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

99,849

98,218

103,676

109,123

111,801

経常利益

(百万円)

5,260

4,184

3,728

4,869

7,258

親会社株主に帰属する
当期純利益

又は親会社株主に帰属

する当期純損失(△)

(百万円)

2,987

2,518

△231

4,116

4,697

包括利益

(百万円)

3,400

3,096

691

3,628

5,942

純資産額

(百万円)

37,897

40,375

40,537

43,483

48,026

総資産額

(百万円)

79,998

89,426

89,813

84,027

87,846

１株当たり純資産額

(円)

7,310.64

7,769.38

7,778.06

8,348.82

9,585.74

１株当たり

当期純利益又は

当期純損失(△)

(円)

589.02

496.68

△45.67

812.28

948.69

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

46.3

44.0

43.9

50.4

53.2

自己資本利益率

(％)

8.4

6.6

△0.6

10.1

10.6

株価収益率

(倍)

5.65

8.17

－

3.69

4.46

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,297

10,959

3,262

△3,734

6,688

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,905

△779

△3,250

△1,752

△2,089

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,031

△910

△1,890

△2,878

△3,888

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

13,027

22,298

20,419

12,053

12,764

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,515

1,532

1,553

1,558

1,565

(456)

(497)

(531)

(516)

(498)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしましたが、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第113期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

73,384

70,247

74,521

79,183

83,448

経常利益

(百万円)

2,950

1,983

1,698

2,535

5,257

当期純利益

又は当期純損失(△）

(百万円)

1,626

804

△1,354

2,777

3,662

資本金

(百万円)

7,584

7,584

7,584

7,584

7,584

発行済株式総数

(株)

52,200,239

5,220,023

5,220,023

5,220,023

5,220,023

純資産額

(百万円)

31,085

31,414

30,451

32,232

34,983

総資産額

(百万円)

68,374

76,670

75,613

70,331

72,928

１株当たり純資産額

(円)

6,129.48

6,196.61

6,008.07

6,360.46

7,174.76

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

12

100

120

140

160

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり

当期純利益又は

当期純損失（△）

(円)

320.69

158.68

△267.29

548.11

739.79

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

45.5

41.0

40.3

45.8

48.0

自己資本利益率

(％)

5.3

2.6

△4.4

8.9

10.9

株価収益率

(倍)

10.38

25.59

－

5.47

5.72

配当性向

(％)

37.4

63.0

－

25.5

21.6

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

975

966

974

976

971

(429)

(461)

(469)

(469)

(454)

株主総利回り

（％）

92.0

114.1

86.5

92.8

130.0

(比較指標：配当込み

TOPIX）

（％）

114.7

132.9

126.2

114.2

162.3

最高株価

（円）

396

4,655
(494)

4,145

3,730

4,510

最低株価

（円）

241

3,900
(317)

2,868

2,508

2,692

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　中間配当制度はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第111期の１株当たり配当額12円には、特別配当２円を含んでおります。第114期の１株当たり配当額140円には、特別配当20円を含んでおります。第115期の１株当たりの配当額160円には、記念配当30円を含んでおります。

５　当社は、2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしましたが、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りにつきましては、第110期の期末に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合をしたため、第112期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

９　第113期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

２ 【沿革】

当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。

その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。

その主な変遷は次のとおりであります。

1930年11月

日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。

1936年12月

横浜営業所(現　横浜支店)開設。

1940年11月

外資を日本側に肩代わり。

1942年２月

東亜道路工業株式会社に改称。

1946年10月

ビチュマルス道路工業株式会社に改称。

1948年12月

東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。

1949年５月

大阪出張所(現　関西支社)開設。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。

1950年４月

東京営業所(現　関東支社)開設。

1950年５月

技術研究所を横浜市に開設(2001年３月　つくば市へ移転)。

1951年２月

現商号の東亜道路工業株式会社に改称。

1952年４月

福岡出張所(現　九州支社)開設。

1955年６月

高松出張所(現　四国支店)開設。

1955年７月

名古屋出張所(現　中部支社)開設。

1959年３月

仙台営業所(現　東北支社)、広島出張所(現　中四国支社)開設。

1959年９月

株式を東京店頭市場に公開。

1960年３月

札幌営業所(現　北海道支社)開設。

1960年12月

米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。

1961年10月

東京証券取引所市場第２部に上場。

1963年２月

新潟営業所(現　北陸支社)開設。

1970年８月

東京証券取引所市場第１部に指定替。

1974年２月

建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。

1974年５月

事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。

1977年６月　

事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。

1990年６月

事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。

1993年４月

関東支社開設。

1997年４月

東京支社と関東支社を関東支社に統合。

1998年６月

関東支社でISO9002認証取得。

1999年３月

本社工務部でISO9002認証取得。

1999年６～８月

中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。

2000年６～９月

北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。

 

 

 

 

2001年11月

環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。

2003年２月

台湾支社開設。

2003年４月

ISO9001全社統合。

2004年３月

関東支社でISO14001認証取得。

2004年10月

国土道路株式会社と合併。

2005年３月

株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)３社設立。

2005年１～４月

北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。

2006年３月

中四国支社でISO14001認証取得。

2009年３月

台湾支社閉鎖。

2011年４月

株式会社トーアホールディングを吸収合併。

2013年３月

本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。

2015年１月

本社新社屋の完成。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社29社(子会社26社、関連会社３社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。

当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。

 

建設事業

舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。

主な関係会社

姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等16社

建設材料等の製造販売・環境事業等

アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。

主な関係会社

札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等13社

 

 

 

2021年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。

 

 


　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

姶建産業㈱

鹿児島県姶良市

28

建設事業

100.0

-

当社の建設事業において、工事の発注・受注を行っております。
役員の兼任等、資金貸借

㈱アスカ

東京都港区

33

製造販売・環境事業等

100.0

-

アスファルトの販売を行っております。
役員の兼任等、資金貸借、債務保証

㈱東亜利根ボーリング

東京都港区

95

製造販売・環境事業等

100.0

-

ボーリング機械等の製造販売を行っております。
役員の兼任等、資金貸借

その他20社

-

-

-

-

-

-

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱県南

山形県南陽市

42

製造販売・環境事業等

49.4
(21.1)

-

当社に再生材等の販売を行っております。
役員の兼任等

 

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2021年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

931

(307)

製造販売・環境事業等

470

(180)

全社(共通)

164

(11)

合計

1,565

(498)

 

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

971

(454)

46.0

20.6

7,703

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

599

(300)

製造販売・環境事業等

208

(143)

全社(共通)

164

(11)

合計

971

(454)

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

東亜道路労働組合と称し、1975年10月18日に結成され、2021年３月31日現在の組合員数は、722名で日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。

対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。