１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社名
㈱大信舗道 他２社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数および名称
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社の数および名称
㈱県南
(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社の名称 ㈱大信舗道 他２社
関連会社の名称 ㈱ミヤギレキセイ 他１社
持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社３社および関連会社２社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
商品及び製品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～15年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３連結会計年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、当社グループの一部では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
(7)外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
(10)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の連結子会社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 工事損失引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 576百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの工事のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事損失引当金の見積りにおいては、工事ごとに見積工事原価総額が工事収益総額を上回ると予想される場合に計上しております。また、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や施工条件等）により追加引当てが発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 工事進行基準の適用に係る見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 3,735百万円 （当連結会計年度末計上額）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用に当たり、既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の契約ごとに、決算日において入手可能な全ての情報に基づき最善の見積りを行っています。
工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更による変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減しています。また、工事原価総額の算定においては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積りを行っています。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2021年３月26日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「ファクタリング料」および「受取保険金」については金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる為、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「ファクタリング料」10百万円、「受取保険料」16百万円、「その他」80百万円は、「その他」107百万円として組替えております。
(追加情報）
１ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当社グループにおいて、厳重な対策をしたうえで事業活動を継続しており、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在、平常時と同水準の稼働率を維持しております。工事契約における工事原価総額の見積り、固定資産に関する減損損失の認識の要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて2021年5月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、影響は軽微であるという仮定を置いております。
２ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続の開示
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31日）を当事業年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
※１ 非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
※３ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
固定資産税評価額（地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格）に合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりでありま
す。（洗替法による戻入額との相殺後の金額）
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 748株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年５月14日の取締役会決議による自己株式の取得 200,000株
単元未満株式の買取による増加 781株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分 8,970株
単元未満株式の買増請求による売渡 75株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として建設材料等の製造販売事業の機械装置と管理部門の備品であります。
（2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各連結子会社が月次に資金繰計画を作成し、その報告に基づき、当社が全体としての資金繰りの管理を管理本部で行う方法をとっております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
当社グループの発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を同様の新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注４）短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性がないため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性がないため、注記を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前連結会計年度において、有価証券について４百万円(その他有価証券の株式４百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて「金融商品関係」注記に記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて「金融商品関係」注記に記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの一部では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を独自に採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（1）当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は0.6～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、33百万円、（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、33百万円、（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。なお、再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
は、前連結会計年度末が△106百万円で、当連結会計年度末が△131百万円であります。
２ 主な変動
前連結会計年度の主な増加は賃貸物件への移動（320百万円）と購入（１百万円）、主な減少は賃貸物件からの移動（△106百万円）、資産の売却（△77百万円）、資産の償却（△11百万円）、減損損失（△２百万円）であります。
当連結会計年度の主な賃貸物件への移動（50百万円）、主な減少は賃貸物件からの移動（△50百万円）、資産の売却（△14百万円）、減損損失（△12百万円）資産の償却（△６百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む)であります。