④ 【附属明細表】

 

【有価証券明細表】

【株式】

 

銘      柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

日本国土開発㈱

   2,195,000

1,349

㈱佐藤渡辺

    241,200

746

㈱長谷工コーポレーション

93,813

145

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

300,000

134

関西国際空港土地保有㈱

2,040

102

㈱西武ホールディングス

34,000

41

㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,000

40

KDDI㈱

11,400

38

中部国際空港㈱

506

25

東日本旅客鉄道㈱

3,000

23

その他(19銘柄)

44,820

49

小  計

2,935,779

2,697

2,935,779

2,697

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

7,646

204

168

7,683

4,779

168

2,903

 構築物

2,690

66

14

2,742

2,137

63

604

 機械及び装置

19,945

698

582

20,061

17,887

975

2,173

 車両運搬具

1,564

128

72

1,621

1,355

155

265

 工具器具

1,437

128

35

1,530

1,347

98

183

 備品

517

36

24

529

449

43

80

 土地

10,580

20

68

10,532

10,532

〔1,705〕

 

(12)

〔1,705〕

 

 

 

 リース資産

195

26

108

113

80

24

32

 建設仮勘定

51

111

47

115

115

     有形固定資産計

44,630

1,422

1,121

(12)

44,931

28,039

1,528

16,891

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

68

68

 ソフトウェア

529

250

104

278

 電話加入権

7

7

無形固定資産計

605

250

104

354

長期前払費用

191

54

48

197

126

29

70

 

(注) 1  当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2 土地の当期首残高及び当期末残高の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年

    3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3 無形固定資産については、資産の総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の

    記載を省略しております。

4 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

       建物      大阪営業所  事務所      65百万円
        機械及び装置  技術研究所  路面性状測定車  56百万円

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額

当期末残高
(百万円)

目的使用
(百万円)

その他
(百万円)

貸倒引当金

344

397

1

342

397

完成工事補償引当金

52

59

52

59

工事損失引当金

267

556

267

556

 

(注) 1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額であります。

2 完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額であります。

3 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額であります。