（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、前連結会計年度末時点では第２四半期以降徐々に収束に向かうと想定しておりましたが、最近の状況では収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であったこと、現在の手持工事量についても想定の範囲内であることから、現時点では、業績への影響は限定的であると見込んでおり、工事契約における工事原価総額の見積り等、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定についても前連結会計年度末時点からの重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染症の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期が大幅に遅れ長期化した場合には、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに累計200,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が687百万円増加いたしました。また、2020年７月28日付で、譲渡制限株式報酬として8,970株の自己株式処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が４百万円増加し、自己株式が23百万円減少いたしました。当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金6,966百万円、自己株式が1,032百万円となっております。